総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、多言語音声翻訳技術の更なる普及や多種多様な翻訳サービスの出現を加速するため、「言葉の壁」をなくす新しいアイデアと試作品(PoC)を募集し、優秀作品に総務大臣賞等を授与する「多言語音声翻訳コンテスト(第3回)」を開催しましたので、その結果をお知らせします。 詳しくは こちら をご覧ください。 jp Menu 0
NICT賞(次点) 灰屋 遥香 外国人事業主の税務事務負担軽減のために (2)試作品(PoC)部門 チーム名大 外国人児童向け授業翻訳アプリ「授業翻訳くん」 下野HC(しもつけエイチシー) マスク着用時代にスマートに会話が出来るシステムの開発 3 今後の予定 上記の受賞作品の詳細については、多言語音声翻訳コンテストの専用Webサイト()において後日公開予定です。 なお、本コンテストは、凸版印刷株式会社が受託して事務局を担っています。 <関係報道資料> ○多言語音声翻訳コンテスト(第3回)の開催(令和2年9月1日) 本件に関する問い合わせ先 本施策全般に関すること 情報流通行政局 情報流通振興課 安藤課長補佐、山際主査、永田官 グローバルコミュニケーション計画に関すること 国際戦略局 技術政策課 研究推進室 影井課長補佐、山本専門職 長岡係長、吉住調査員 NICTの多言語音声翻訳技術に関すること 先進的音声翻訳研究開発推進センター 企画室 香山研究マネージャー NICTに関すること 広報部 報道室 廣田室長 多言語音声翻訳コンテストに関すること
総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、世界の「言葉の壁」をなくしグローバルで自由な交流を実現するため、「グローバルコミュニケーション計画2025」を推進し、多言語音声翻訳技術の開発・普及に取り組んでいます。 この一環として、総務省及びNICTでは、多言語音声翻訳技術の更なる普及や多種多様な翻訳サービスの出現を加速すべく、昨年度に引き続き、「言葉の壁」をなくすための多言語音声翻訳技術の新たな活用方法の「アイデア」と「試作品(PoC)」を募集する「多言語音声翻訳コンテスト(第3回)」を開催します。優秀作品には総務大臣賞、NICT賞、優秀賞を授与することとしています。 世の中を変えることができるような新しい発想・アイデアを、是非ともお待ちしております。 ■募集部門: 1. アイデア部門:世界の「言葉の壁」をなくす新しい「アイデア」 2.
結婚式場をキャンセルしたいなと考えたときに、ネックになるのはキャンセル料です。 結構高額ですし、できれば払いたくない・・・! そもそも このキャンセル料は払わずに踏み倒しても良いものなのでしょうか?
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クレア法律事務所の薮田崇之弁護士に聞いてみた。 (※当見解はクレア法律事務所としての公式は見解ではなくあくまで個 人の見解です。) 「不可抗力条項」に"新型コロナ"が含まれるかどうか ――そもそも結婚式のキャンセル料を払う・払わないはどこで決まる? キャンセル料の支払いは、式場との契約書に書かれている規約に基づきます。その契約によって支払い義務が発生するか・発生しないかが決まります。 この記事の画像(3枚) つまり「お客様の都合で中止する場合はキャンセル料が発生する」という内容で契約した場合、自分の都合で取り消す場合はもちろんキャンセル料を支払うことになる。逆に、契約書に「自然災害で施設が使えない場合は返金する」と書かれていて、自然災害が起きれば返金される。 しかし、今回難しいのは2019年12月ごろから報告され始めたばかりの"新型コロナ"については、まだほとんどの契約書に書かれていないのではないかということだ。 ――契約書に「新型コロナ」などと書いていない場合はどうなる? 結婚式の“キャンセル料”相談増加…新型コロナ理由なら支払わなくていい？弁護士に聞いた. 契約書にはおそらく「不可抗力条項」というものがあります。一般的には「不可抗力により(結婚式などが)できなくなった場合は、どちらも責任を負わない」という規定で、その「不可抗力」に"新型コロナ"が該当するのか否かが一つの論点になります。 また「不可抗力」というものには、法律上明確な定義がありません。ですので現在、一般的な「不可抗力条項」には、地震・津波・天災、または政治的事象などと具体的な例が挙げられています。この「不可抗力条項」に"新型コロナ"が含まれるかどうかは、まだはっきりと決まったわけではないので、今のところは式場との話し合いで決めることになるでしょう。 ――例えば、緊急事態宣言で結婚式場が休業要請の対象になり、使えない場合はどうなる? 緊急事態宣言は法律に基づくものですから、 緊急事態宣言に基づく自粛要請により式典を中止するのは少なくと も「自己都合」にはならないでしょう ――逆に、結婚式場が休業要請の対象ではない地域だとキャンセル料を支払わないといけない? 例えば、ある地域で結婚式場は休業要請の対象になっていないとしても、式典には他の地区から多くの人が集まり3密になるのは明らかです。休業要請の趣旨を考えれば、結婚式場はその対象であると言えるのではないでしょうか。 事業者が、あくまで物理的に式典が開催可能であるとする立場をとり、自ら式典開催の自粛を促すことをせずに消費者側からの自粛キ ャンセルの判断を待ち、消費者から決断されたキャンセルを「 自己都合」として扱う姿勢は、 国民全体で自粛協力をする状況に沿わず、 あまりに消費者に酷なのではないでしょうか。 2月末~3月上旬の緊急事態宣言が出る前は、式場の請求によってキャンセル料が支払われたケースが多いのではないかと思います。現在、式場がどのような判断を取っているのか分かりませんが、緊急事態宣言が出る前と後のキャンセルを同等に扱っていいのかは難しい問題です。 キャンセル料を請求された場合に交渉の余地は?
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というかなり気になるところを調べてみました。 結果としては、 式場側に落ち度がないと踏み倒すのは難しいです。 一度トラブルになると、結婚式場と戦うのは大変ですし、個人では弱い立場になってしまいます。 困ったときは消費者センターに相談してみましょう。 また自分自身を守るためにも、 結婚式場と契約をするときは内容をよく確認して分からないところは質問する のが良いです。 自分の身を守れるのは自分だけなので、本契約を交わすときは慎重になりましょう。
様々な事情から結婚式のキャンセルを検討している人も多いと思います。 キャンセルの理由としてよく挙がるのが、以下の6つです。 結婚自体が破談になった プランナーや式場と揉めた 他の式場に変更したい 身内に不幸がおきた 妊娠が発覚した 台風などの天災で結婚式どころではなくなった やむを得ない理由だとしても、 新郎新婦の事情で結婚式を中止にするとキャンセル料がかかってしまいます 。 高額なキャンセル料を請求されるのではないかと不安な人のために、キャンセル料について詳しく紹介していきます。 キャンセル料の相場は時期によって大きく変わる 踏み倒しするのは難しい クーリングオフは適用外 事を大きくせずに相談したい人は相談カウンターの利用がオススメ キャンセル料をめぐって式場とトラブルになるケースも珍しくないため、式場に連絡する前にいくらかかるのか把握しておくことが重要です。 結婚式のキャンセル料がかかるのは半年前から! 結婚式のキャンセル料がかかるのは、式場によって多少のズレはありますが 挙式予定日の半年前から です。 一年以上先の結婚式をキャンセルしても、お金は取られないので安心してください。 ではキャンセル料がかかる時期に結婚式を中止すると、いくら費用を請求されるのでしょうか。 費用相場を紹介していきますので、参考にしてください。 キャンセル料はいくらかかるの?