(一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、「新型コロナと不動産投資市場」に関する調査結果を発表した。同日発表した「不動産投資家調査」での特別アンケートとして実施したもの。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、年金基金など191社を調査対象として、137社から回答を得た。 新型コロナウイルス感染症が不動産投資市場に与えた影響と今後の動向について聞いたところ、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態が当面は続く(1年前後)」が37. 5%で最も多かった。次いで、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態が今後しばらく続く(2~3年程度)」が27. 9%となった。一方、「ネガティブな影響を受けたが、その影響から脱しつつある」という回答も14. 0%あった。 アセット別にみると、「ネガティブな影響がかなりあった」という回答は都心型商業施設70. 1%、ビジネスホテル96. 3%、シティホテル94. 0%となった。「ネガティブな影響があった」はオフィスで63. 2%、レジデンシャル(外国人向け高級賃貸)46. 5%、郊外型商業施設54. 2%。一方、「ネガティブな影響はあまりなかった」はレジデンシャル(ワンルーム・ファミリー)が66. 2%、底地が52. 4%、ヘルスケアが57. 1%。「ネガティブな影響はまったくなかった」という回答は、物流施設で66. 7%を占めた。 コロナ収束後の見通しをアセット別にみると、「いち早く反転回復する」という回答は物流施設で91. 7%、レジデンシャル(ワンルーム・ファミリー)は65. 第30回集計結果 | 早稲田大学国際不動産研究所. 0%、底地は63. 9%、ヘルスケアは54. 9%となった。一方、「反転回復まで長期間を要する」という回答が最も多かったのはビジネスホテル(41. 7%)、シティホテル(40. 0%)だった。 不動産投資市場にインパクトが大きかった事象について、上位2位のランキング形式(1位3ポイント、2位1ポイントで集計)で聞いたところ、「世界的な渡航制限」が257ポイントで最も多く、「テレワークの普及」が128ポイントで続いた。また、テレワークの普及に伴う構造展開の影響が大きい事象について同様の方式て聞くと、「オフィスのスペックや機能等に対するニーズが多様化し精緻化する」が221ポイントで最多。「オフィスの都心立地指向に構造変化が起きる」が135ポイントとなった。
マンション市場動向 マンションの各種調査ご依頼はコチラ お知らせ 2021年06月度完成在庫数 地域 戸数 首都圏 2637戸 近畿圏 1381戸 記者発表日程 調査対象 日程 時間 予定・確定 2021年7月 2021/08/19 13:00~ 予定 2021年8月 2021/09/16 2021年9月 2021/10/18 2021年10月 2021/11/18 2021年11月 2021/12/20 予定
2020年の不動産価格と推移、新型コロナの影響が気になる方はこちらの記事をご覧ください。不動産投資への影響や今後の市場予測等と併せてお伝えしていきます。2020年の 「都道府県地価調査」 の結果が発表となり、東京圏を始め全体として地価は下落傾向であることが分かりました。 一方で、世界の不動産投資市場の投資額は 東京がトップ となっており、2019年から海外投資家の需要が高くなっています。コロナ禍にも関わらず東京への不動産投資額が 6% プラスとなった要因は一体何でしょうか?ぜひ最後までご覧ください。 不動産価格の一つである「都道府県地価調査」の結果が明らかに 国土交通省は 2020年7月時点 における地価を調査した「都道府県地価調査」の結果を発表しました。今回の地価調査は新型コロナの影響を織り込んだ初めての公的な不動産価格となります。 結果としては全体的に下落傾向で、特にインバウンド減少による商業地の落ち込みが目立ちます。 全体的に不動産価格は下落傾向 新型コロナの感染拡大による影響で、地価は全体的に下落傾向となりました。 全国平均で2017年度以来3年ぶりに下落に転じ、中でも商業地は下落幅が大きくなりました。圏域別・用途別に前年と比べた平均地価変動率を見てみましょう。 住宅地は地方圏の四市以外、三大都市圏や全国平均で上昇から下降に転じました。 商業地は全国平均で-0. 3%、三大都市圏では東京圏・大阪圏ではプラスであるものの、東京圏で4. 9%→1. 0%、大阪圏で6. 8%→1. 「不動産投資に関する調査 2020年」 -調査結果- ~年金基金および機関投資家に聞いた最新の不動産投資動向~. 2%と上昇幅が下降しています。 名古屋圏、地方圏は下降に転じています。 全国平均でも-0.
空き家の築年数 i.空き家の築年数 国土交通省の「空き家所有者実態調査(回答者ベース)」によると空き家の築年数につい て築40年を超える昭和55年(1980年)までが69. 1% と大きな割合を占めます。また「大都市以外」が「大都市」と比較して築年が古い割合が高くなっています(図表I-4)。 貸家用 では 昭和55年までの比率が56. 不動産投資市場の研究. 9%と売却用やその他といった区分よりも低く なっています。したがって空き家は老朽化した物件に多く、 大都市や賃貸物件の空き家はそれ以外と比較して老朽化した物件の比率はやや低い ということが考えられます。 空き家にしておく理由(図表I-3)の三番目にさら地にしても使い道がないことがあがっており、さら地にすると使い道が発生する大都市や賃貸物件は積極的に建替えや売却などを行われることが考えられ、そのため空き家でも老朽化した物件の比率が低位となっている可能性があります。 ii.ストック物件の築年数 現在の築年別の住宅ストック総数は図表I-6のとおり築40年を超える1980年以前のものは全体の24%となります 。 供給のピークであった1990年代は10年分で1, 000万戸を超えるストックがあるため、それらが築40~50年目を迎える10~20年後には、市場性で整理が進む賃貸物件ではなく、とくに「その他の住宅」区分の予備軍の持ち家がより大きな社会問題となることが懸念されます。 ※築年不詳のものは参入していませんので総数47, 622千戸と図表I-1のストック62, 407千戸の約76%の集計結果となっています。 II. 「空き家」問題についての法制面での対応 空き家問題に対応するため法制面からも手当がなされています。 平成27年5月には適正に管理されない空き家等が周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを背景に制定された「空き家対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、市町村が空き家対策を進める枠組みが整いました。 ・市町村による空き家等対策計画の策定等 ・空き家等の実態把握・所有者の特定等 ・空き家等及びその跡地の活用 ・管理不十分で放置することが不適切な家屋等(特定空家等)に対する措置 等を柱にしており空き家の活用や除却に対する財政支援措置や税制措置(固定資産税の住宅用地特例の対象からの除外や譲渡所得の3000万円控除)も講じられています。不適切家屋に対する措置も助言・指導、勧告にとどまらず代執行も数多く行われています。 また「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」も2021年4月に公布されました。文字どおり、相続によって取得した土地の国庫への帰属を認める制度ですが、境界確定や10年分の管理費の支払い、建物解体等申請者の大きな負担となる事項も多く、国土交通省の調査の中において空き家のままにしておく大きな理由としてあげられた「解体費用をかけたくない(図表I-3 46.
はじめに 2. 札幌オフィス市場の現況 2-1. 空室率および賃料の動向 2-2. オフィス市場の需給動向 2-3. 空室率と募集賃料のエリア別動向 3. 札幌オフィス市場の見通し 3-1. 新規需要の見通し 3-2. オフィスビルの新規供給見通し 3-3. 賃料見通し 主任研究員 吉田 資 (よしだ たすく) 研究・専門分野 不動産市場、投資分析 ソーシャルメディア アクセスランキング レポート紹介 研究領域 経済 金融・為替 資産運用・資産形成 年金 社会保障制度 保険 不動産 経営・ビジネス 暮らし ジェロントロジー(高齢社会総合研究) 医療・介護・健康・ヘルスケア 政策提言 注目テーマ・キーワード 統計・指標・重要イベント 媒体 アクセスランキング
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