Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。
しかし、昨今ではまた新たな問題も発生しています。それは、匿名化処理では個人情報を十分に守れないという内容です。 2019年に公開されたある論文では、匿名化を施したデータセットに対して、研究者の作成したモデルを使用すると99. 98%が、15の人口統計属性を使用する全てのデータセットで正しく再識別される結果となりました。(参考: Estimating the success of re-identifications in incomplete datasets using generative models ) このような例からも、匿名化だけでは個人情報を守るという観点では、十分とはいい難い結果となっています。 個人情報保護法に明確に定義されているので、匿名化をすれば大丈夫だというスタンスは間違いではありません。しかし、企業にとっては匿名化していたデータが流出してしまった結果、個人情報を外部に特定されてしまい、自社の顧客やユーザに被害を与えることは非常に大きな企業の信頼へのダメージとなります。 このような影響もあってか、2020年の改正法案の中では新たに、 仮名加工情報 という概念が導入されています。 この仮名加工情報は、第三者提供が制限されています。仮名加工情報に関する詳細は、以下の記事に解説しています。 【法律】仮名加工情報をわかりやすく、簡潔に紹介! まとめ 個人情報保護法はIT化に対応していくために生まれた 個人情報保護法以前の個人情報は JIS Q 15001 や OECD プライバシーガイドラインなどのガイドラインによって守られていた 小規模であっても、一定の方法で個人情報を扱う事業者は個人情報保護法の規制が適用される 2015年に個人情報保護法は改正された 個人情報を第三者提供する際は匿名化処理を行う必要がある しかし、匿名化処理したデータでも個人を特定できてしまうという報告がある 2020年の改正法案の中では、第三者提供が制限されている、仮名加工情報という新たな概念が導入されている - 個人情報保護, 法律 - JIS Q 15001, OECDプライバシーガイドライン, バイオメトリクス, 個人情報, 個人情報保護法, 個人情報取扱事業者, 改正個人情報保護法
個人情報保護 法律 2021年3月26日 はじめに 今日では、スマートフォンの普及に伴い、多くの人がインターネットを通じてさまざまな情報のやりとりを行なっています。 そのような状況で近年、特に注目されるのが個人情報をどのように扱っていけば良いのか?という議論です。 この記事では、個人情報を保護するための法律である個人情報保護法についてまとめています。 また、2020年6月5日の参議院本会議で可決成立した、個人情報保護法一部改正法案に関しては 改正個人情報保護法の概要 で紹介しています。気になる方はこちらを御覧ください。 個人情報保護法はなぜ生まれたのか?
内部告発をしたらばれてしまうのでしょうか。 いくら法律で保護される可能性があるといっても、ばれないように行いたいものですよね。 ばれないための方法と、万が一ばれそうになってしまったとき、ばれてしまったときの対処法を見ていきましょう。 (1)ばれないためにはどういうことに気をつければいいの?
【柴田 紘孝 氏】 2013年東京工業大学大学院生命理工学研究科卒業、2016年4月に株式会社富士通総研に入社、2020年4月より現職のRidgelinez株式会社勤務 大学院ではゲノムの機能解析を専門とし、分子生物学およびバイオインフォマティクスを修める 入社後は専門知識を生かした医療・創薬分野におけるデータ活用、AI開発に関するコンサルティングおよびデータサイエンスに従事 【府川 直矢 氏】 2014年早稲田大学先端理工学研究科卒業、2014年4月に株式会社富士通総研に入社、2020年4月よりRidgelinez株式会社勤務 大学院では分子生物学を専門とし、入社後は医療業界を中心としたデータ利活用サービスの研究開発、データサイエンス、コンサルティングに従事 リスク予測など、金融業界においてもデータ利活用の経験を有する
親族が任意後見人になれる? 委任者となる本人を支援する立場になる任意後見人は、特に資格などが必要なわけではありません。弁護士など有資格者もなれますが、身近な親族が任意後見人となるケースが比較的多いようです。 ただし、以下に該当する者は任意後見人となることができません。 ・未成年者 ・破産者で復権していない者 ・裁判所から法定代理人などを解任された者 ・本人に対して訴訟を起こした者やその配偶者及び直系血族 ・行方不明者 親族が任意後見人になった場合でも、その他の者がなった場合でも、 権限については同じで代理権目録に記載された事項について代理権を有する ことになります。 そのため、事前にどんな仕事を任意後見人に頼むのか、という代理権の範囲をきちんと決めておくことが重要です。 成年後見制度でも親族を成年後見人つする運用も状況に応じて認められますが、実際にどの程度まで親族のみで本人の財産を管理することできるかについては、下記の記事に詳しく解説していますので、参考にしてみてください! 4. 任意後見人の仕事内容 それでは、任意後見人となった人がどんな後見事務を行うことになるのか見ていきます。 任意後見人が行う事務は、大きく分けて 財産管理に関する法律行為と本人の身上監護に関する法律行為 の二つです。それぞれの具体的な事務は個別事案で異なってきますが、ここでは一例を挙げてみましょう。 4-1. 財産管理に関する法律行為 まず財産管理に関する法律行為とは、 例えば銀行口座の預貯金についての管理、不動産の売却など財産の処分、その他お金が絡む契約行為 などがあります。本人の判断能力が衰え、任意後見人が実際に、これら財産に関する法律行為を行うにあたっては、最初に本人の財産を調査して財産目録を作成しておきます。 任意後見が開始される時には、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任され、任意後見人を監督することになるので、任意後見人は財産の管理状況などを報告することになります。 4-2. 【親が認知症に！】法定後見制度とは？申立と手続き。任意後見との違い｜相続大辞典｜相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】. 本人の身上監護に関する法律行為 本人の身上監護に関する法律行為は、 例えば老人ホームへの入居契約や、医療を受ける際の医療契約の締結、要介護認定の申請などの行為 があります。こちらの事務についても任意後見監督人の求めに応じて報告を要するので、契約書などを作成した時には証拠としてコピーを取っておくようにします。 基本的には、任意後見監督人が任意後見人を監督する形で、不正行為が発生しないように牽制されます。 なお、弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、ご家族ごとにどのような形で任意後見を設計し、活用すればいいのか、無料相談をさせていただいております。任意後見契約書の作成、その後の運用の相談などトータルでサポートさせていただきますので、お気軽にお問合せください。 お問い合わせフォームから 無料相談する> 電話で 無料相談する (平日/土曜日9時~18時) 5.
代理権 本人に代わって、契約を締結する権限。 2. 同意権 本人がした契約を同意する権限。 3. 取消権 本人がした契約を取り消すことができる権限。 認知症の本人に代わり、後見人が法律で定められた代理行為などを行う 前述のとおり、本人を保護する必要度合いに応じて、3つの類型に分かれます。選任される後見人等も、どの類型かによって、権限が異なります。 1. 後見人 財産管理に関するすべての行為について代理権が持つ。また、本人がした契約を取り消すこともできる。ただし、本人がした日用品の購入などの日常生活に関することは取り消せない。 2. 保佐人 たとえば、不動産などの重要財産の売買、贈与契約、借金をするといった、民法13条1項各号に規定する重大な法律行為について、同意権を持つ。状況により、特定の法律行為に対して代理権を与え、または同意権の範囲を広げることもできる。 3.
本人の意思を強制するような行為 ・手術、入院などの医療行為の強制 ・施設への入所の強制 2. 本人の意思のみによって行うこととされているもの ・結婚、離婚 ・養子縁組、離縁 ・認知 ・遺言書の作成 3.
法定後見制度に申立できる人はどんな人?チャートでチェック 親が認知症になった場合、今から後見制度を利用するなら法定後見制度になるのでしょうか?それとも任意後見制度になるのでしょうか? その判断基準ですが、前述しました「後見」「補佐」「補助」という本人の判断能力の状況(レベル)により決められます。チャート形式で簡単にテストできますので、まずは以下の図をご覧ください。 この図をみると、まず 一つ目の判断基準は「親は一人で日々の買い物ができるのか」という点です 。これが難しいようであれば、自動的に後見人制度を利用できるという形になります。ちなみに補足ですが、後見人、保佐人、補助人という3つの類型の中で後見人の場合だけ、支援をする人のことを何故か「成年後見人」と呼びます。(成年保佐人、成年補助人、とは呼びません) 4. 成年後見人・補佐人・補助人は具体的に何をしてくれる? 成年後見人・補佐人・補助人は、家庭裁判所から選任され、認知症などのため判断能力が低下した人を支援します。これらの人が行うのは本人の意思を尊重しつつ、本人の心身状態や生活に配慮しながら必要な 法的な判断(代理行為)や取り消しを行い、財産を適正に管理 します。 具体的には、以下のような民法第13条第1項で定められている内容に該当する行為を本人の代わりにお手伝いをします。 ・金銭の借入、保証人になる ・財産目録を作る ・診療・介護サービスの契約を結ぶ ・預貯金の管理 ・不動産の管理 ・民事訴訟での訴訟行為 ・相続関連の手続き など 成年後見人・補佐人・補助人の3者の行為の違いですが、成年後見人に関しては日常生活に関する行為以外のすべての法律行為を代理するのですが、保佐人、補助人については申立時の本人の選択した法律行為プラス上記の民法第13条の内容を支援します。 5.
任意後見制度を利用するための手続き方法 任意後見契約は委任者となる本人が、 自身の判断能力が低下する前に、受任者となる者との間で締結しなければなりません。 将来、判断能力が落ちた時にどのような手助けをしてもらいたいのかを考え、これを受任者が適切に実行できるように代理権を付与する形で、契約書のひな型を作成します。 任意後見契約は公正証書の形で作成することが義務づけられているので、契約書の文案が整ったら公証役場に相談して 公正証書化 します。任意後見契約は公証人の嘱託によって東京法務局に対して登記がなされますが、この段階ではまだ任意後見契約の効力は発生していない状態です。 将来、本人の判断能力が低下した時に、 任意後見人となる人や本人の親族などが本人の了解を得て、家庭裁判所に申し立てを行います。 問題が無ければ、家庭裁判所は任意後見監督人を別途選任して、任意後見契約の効力が発動し、任意後見人は契約に従って委任事務をこなしていくことになります。 8. 任意後見制度の利用にあたって 契約書の作成自体は公証人が関与しますが、委任者本人が何を望み、また具体的にどんな支援が必要になるのかなど個別具体的な事情を考慮してもらいながらの相談は難しいのが実情です。そこで、任意後見制度の利用にあたっては契約書の作成前から法律の専門家と相談して進めることが多くなります。 任意後見制度だけでなく、家族信託や生前贈与など相続問題全体に明るい弁護士や司法書士などの専門家であれば、各家庭の事情を考慮して上手に制度を利用することができるので、専門家と相談の上で進めるのが無難です。 9. どんな形で任意後見の仕組みをつくることができるか、無料診断受付中 当サイトでは、どんな形で預金や不動産を家族だけで管理できる仕組みを作ることができるか、無料診断が可能です。累計3500件を超える相続・家族信託相談実績をもとに、専門の司法書士・行政書士がご連絡いたします。 任意後見の活用など、ご家族にとってどんな対策が必要か、何ができるのかをご説明いたします。自分の家族の場合は何が必要なのか気になるという方は、ぜひ こちらから無料診断をお試し ください。 我が家では何ができる? 無料で診断する> 電話で 無料診断する (平日/土曜日9時~18時) まとめ 今回の記事では任意後見制度についての大枠を捉え、制度の概要や任意後人となれる人、注意点や手続き方法などを見てきました。以下で任意後見制度のポイントを押さえましょう。 任意後見の事務は「契約」によって取り決める 本人の判断能力がしっかりしている段階で契約しなければならない 任意後見契約書は公正証書で作成しなければならない 実際に効力を発動させるためには家庭裁判所に申立てが必要 任意後見人は親族でもなることができ、報酬の取り決めは任意である 任意後見人とは別に、家庭裁判所で船員される任意後見監督人が選任され、その報酬が必要となる 実際に任意後見制度を利用するには、本人が望む支援を適切に受けることができるように、不備の無い契約としなければなりません。その作成実務は遺言書の作成等よりもはるかに難しく、素人の方が自分達だけで進めてしまうと必要な行為について代理権がなく手続きができないなど、思わぬ不備が生じることもあります。 任意後見監督人が選任されることから、監督人に対する報告などが必要なため、家族のみの柔軟な財産管理はできません。そのため、家族信託・民事信託などの検討もする必要があります。任意後見制度を活用するのか、家族信託・民事信託の制度を利用するのか、法律の専門家と相談しながら進めてみてください。