年金証書・年金決定通知書が届いたのでしょう?
・「不支給」は審査の結果、病状が障害の程度にあてはまらないときに届く決定です。「却下」は病状の審査までいきつかず、保険料の納付条件を満たさなかったり、初診日が確認できなかったりするときに届きます。 ・不支給や却下になった場合、支給決定を求めるための方法は次の通り3つあります。 ① 不服申立て(「審査請求」) ② 再度の請求(「再請求」) ③ ①と②両方を行う ・①の「審査請求」は、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、地方厚生局内の社会保険審査官に対して行います。 ・②の再請求は、診断書等が適切な内容でなかったので再度作成してもらうときや、病状が悪化したときに行います。 ※「再請求」は、前回の不支給決定を受けてからどれくらい期間を空けたらできるんですか?
と予感をさせてくれます。 そして、その知らせを聞くと私も嬉しくなると同時に、ホッとします。 ご期待にそえたことに一安心します。 ご依頼を受ける以上は、その期待に応えたい。 しかし、審査がある以上は、「絶対に認定させます。」とは言えない。 そこが心苦しくあります。 ですから、認定の確率を高めるためにも、知恵と知識を総動員させて120%尽力します。 今日、また一人認定されました。 明日からも、またご期待に応えれるよう頑張っていきます。 07 発達障害の認定基準の「キーポイント」 発達障害は、統合失調症や双極性障害(躁鬱病)やうつ病などの精神疾患の認定基準とは少し異なります。 統合失調症や双極性障害やうつ病は、その病気における症状が持続また頻繁に繰り返していることが大前提にあります。 そして、それらの症状により、日常生活や就労に「 制限があるもの 」が1級~3級に認定される可能性がある。とされています。 ※ 3級は、初診日が厚生年金加入者の方のみしか認定が受けられません。 発達障害の場合は、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、不適応な行動があるため、日常生活や就労において「 援助されないと日常生活や就労に適応できないもの 」が1級~3級認定される可能性がある。とされています。 このように並べてみると分かると思いますが、発達障害では「コミュニケーション能力に問題があるか? それにより、どのような援助が必要か?」をみられています。 つまり、発達障害のキーポイントは「コミュニケーション能力の乏しさの度合い」であり、診断書から状態を読み取り、病歴・就労状況等申立書を作成していかなくては認定には繋がりにくいと考えられます。 01 過去の「不支給決定」から「認定決定」の可能性!? ご自身などが一度 障害年金の申請をして「不支給決定」をもらい、その後、障害年金の申請をしなかった。 この場合、「もう二度と障害年金の申請ができない」と思っていませんか? 障害年金支給決定後の流れ～確認することは？ | 香取社会保険労務士事務所｜青森県 弘前市. そんなことはありません。 障害年金は、過去の申請で「不支給決定」になっても 、現在において前の申請の時よりも症状が悪化しているなどで 日常生活が困難ならば・・・再度の申請により「認定決定」の可能性ができてきます。 ※ ただし、この場合、事後重症請求という、「現在の日常生活の困難さ」を審査する申請しかできません。 その際、大事になるのが、「医師に現在の状況を報せてあるか?」そして、「それを文にまとめる力があるか?」 審査は、書面によって行われます。 つまり、ご自身の日常生活の困難さを医師に伝え「診断書」を書いてもらい、ご自身又は代筆者が文にまとめ「申立書」を作成しなくてはなりません。 以前、申請したときと同じ書面ではダメです。 的を得た内容の書面でないといけません。 いくつものハードルを越えることができたならば、一度「不支給決定」になっても、再度の申請で「認定決定」になることがあります。 ※ 裁定請求で「不支給決定」等になり、決定に不服があるならば・・・決定通知書を受けってから 60日以内ならば、不服申立て(審査請求・再審査請求)という方法あります。
気になる年金額の改定【障害年金】 障害の程度が重たくなったと感じたら 北海道で障害年金の相談なら【札幌障害年金相談センター】 《ライター記事一覧》 このライターの他の記事を見たい人は、こちら
障害年金は、一度認定を受けるとそのままずっと支給されるのでしょうか?
今回は障害年金の更新手続きについて、そう言えばまとまった事を書いていなかったな、と思い、書いてみようと思います。 いつ更新するか? は年金証書に書いてある まず、障害年金は1度申請すればずっと永久に受給できる、という訳ではありません。 中にはその方の症状等を考慮し、「永久認定」されて、以後更新不要の方もいらっしゃいます。しかし、通常は何年かに1度更新手続きを行うことになります。 障害年金申請のお手伝いをして年金証書が届いた方には、文書でお伝えしていることではありますが、年金証書の右下の方に「次回診断書提出年月」という欄があります。 そちらには例えば「令和5年4月」などと書かれておりますが、その月に障害年金の更新手続きをすることになります。 具体的な更新手順 具体的には、 ① 「次回診断書提出年月」の前月末頃、更新用の診断書が年金機構から郵送されてきます。 ② そちらの診断書は、あくまでも「提出年月」の状態を書いてもらうものです。(上記の例でいえば、令和5年4月の状態ですね。) ③ そのため、主治医先生のところで「提出年月」に受診し、「提出年月の状態」を診断書に記入してもらいます。 ④ 診断書が出来上がりましたら、それを障害基礎年金の場合は「市区町村役場」へ、障害厚生年金の場合は「日本年金機構」へ、提出します。(郵送でOK です。) という流れになります。 初回の年金申請と違い、用意する書類は「送られてきた診断書のみ」ですので、手続き自体は難しいものではありません。 更新はどれくらいの頻度であるか? 障害年金の審査に通った！実際の年金証書と受給金額を発表します｜とむのあたま. じゃあ、障害年金の更新はどれくらいの頻度であるのか? ですが、1年~5年に1度となっています。あんまりにも頻度に差がありますけど・・・。その差は、「症状が安定しているか? 否か? 病気の性質は?」などを考慮して決められます。 年金証書には「次回は3年後」と書かれていても、その次はいつか? は、更新時に決められますので、「ずっと3年ごとに更新する」というものではありません。 症状が変動しやすい場合や難病等で「障害の程度の認定が難しいもの」の場合などは、更新はまめになりやすいと思います。 症状が安定している、または症状の改善が現在の医学では望みにくいもの、例えば「脳梗塞後遺症」「腎不全」などは、更新頻度は下がりやすいです。(最長の、5年後の更新も多いです。) 更新用診断書の内容は違うの?
働きながらでも受け取れるの? 未成年でも受け取れるの? うつ病でも受け取れるの? 障害者手帳を持っていれば受け取れるの? 症状が悪化した場合には受給額は変わるの? 障害者年金はいつ支給されるの? 65歳未満でも受け取れるの? 年金と聞くと65歳以上でないと受け取れないと思われる方もいます。 65歳から受け取りが開始されるのは「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」で、「障害年金」はこれらとは全く関係がないため65歳未満でも受け取ることが可能です。 働きながらでも受け取れるの? 障害年金は働いて収入を得ている人でも受け取ることができます。 ただし、稼いでいる金額によっては所得制限をかけられてしまうため注意が必要です。所得制限がかかると受け取ることができるはずの金額の50%が減額されるか、もしくは受け取りができなくなります。 自分で所得の調整が行える場合にはできるだけ所得制限がかからない程度に抑えるようにしておきましょう。 未成年でも受け取れるの? 障害年金は国民年金または厚生年金に入っている20歳以上が対象となっているため未成年で受け取ることはできません。未成年の場合は障害児福祉手当を受け取ることが可能です。 障害児福祉手当の支給要件は厚生労働省によると精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されると定義されています。 障害児福祉手当を受けている場合でも20歳を超えると障害年金に乗り換えることが可能です。 うつ病でも受け取れるの? 障害年金証書が届いたら. 障害年金は病名で受け取れるのか判断されるわけではありません。 あくまでも日常生活や仕事をする上で大きな支障が出る場合に受け取れるものです。患っているうつ病がそのレベルだと診断され、障害等級1~3級に当てはまっていると判断されれば受け取れる可能性はあります。 ただし、初診日要件と保険料納付要件を満たしていなければならないので確認が必要です。 障害者手帳を持っていれば受け取れるの? 障害年金は障害者手帳があるからといって受け取れるとは限りません。 まず、障害等級の認定を受け1~3級に当てはまると判断されなければなりません。障害者手帳等級と障害等級は全くの別物なので混同しないように注意してください。 症状が悪化した場合は受給額は変わるの? すでに障害年金を受け取っている方で症状が悪化して障害等級が上がった場合には受給額も増額されます。 受給額を増額するには「障害給付 額改定請求書」を提出しなければなりません。「障害給付 額改定請求書」は日本年金機構のホームページよりダウンロードすることができます。 「障害給付 額改定請求書」に医師が作成した診断書を添付してお近くの年金事務所または年金相談センターに提出しましょう。ただし、年金額の改定を行うには以下の2点を満たしている必要があります。 年金を受ける権利が発生した日から1年が経過している 障害の程度の審査を受けた日から1年が経過している 障害者年金はいつ支給されるの?
後継者が税務署に申告して納税猶予の申告を受ける 事業承継後の後継者が税務署に対して相続税・贈与税の申告を行い税務署から認定を受ける必要があります。 申告を行う際に特例承継計画とSTEP2で得た申告書を付して申請します。 申告は税務署の窓口でも行うことができますが、WEB上でも行うことできますので「 国税庁の特例承継計画マニュアル 」の以下部分をご覧ください。 【贈与の場合のチェックシート】 → (贈与版)国税庁の事業承継税制特例措置適用のためのチェックシート 【相続の場合のチェックシート】 → (相続版)国税庁の事業承継税制特例措置適用のためのチェックシート まとめ 事業承継税制は、中小企業において事業承継を進めやすくすることを目的として設けられた制度ですが、2018年からは、さらに良い条件の制度である「特例措置」が設けられています。 日本の中小企業は高い技術を持っている企業が多いですが、そのような中小企業こそ事業承継を行うべきではないでしょうか。 中小企業の事業承継においては、承継したときの税負担が軽減されていることから、この税制を利用しながら企業の承継を図っていきましょう。 → 経営承継円滑化法とは?中小企業の維持・継続を支える政策をわかりやすく解説!
5歳ということで、60歳代に入ると中小企業経営者が引退について検討することが分かっています。 しかし、一方で、事業からの引退を決断することは決して容易なことではなく、うまく承継できず、廃業に追い込まれる事例も多々あります。 前述の「承継アンケート」によれば、財務的には経営継続可能であるにも関わらず、最終的に後継者が決まらなかったら、「廃業する」と回答した企業が約3. 8%ありました。 つまり、中小企業全体のうち、0. 6%~4.
特例承継計画とは、事業承継税制の特例措置を受けるために策定する計画のことです。 この計画を提出しなければ特例措置を受けることができません。 贈与も相続も特例承継計画を行うことが起点 事業承継税制の特例措置をうけるためには生前贈与の場合も、相続の場合も特例承継計画を事前に提出しておく必要があります。 【贈与の場合】 参照:中小企業庁 【相続の場合】 参照;中小企業庁 2023年3月31日までに特例承継計画を作成する必要があります。 ただ、2023年3月31日までに特例承継計画を提出しない段階で先代経営者が死亡した場合は間に合います。 先代経営者の死亡後に2023年3月31日までに特例承継計画を提出すれば特例措置を受けることができます。 特例承継計画を提出することにより、2027年12月31日までの贈与と相続に対して事業承継税制の特例措置を受けられます。 STEP1. 特例承継計画を作成 特例承継計画に記入する内容としては以下となっています。 後継者の氏名 事業承継の予定時期 後継者が承継するまでの事業計画 後継者が承継してから5年間の事業計画 → 特例承継計画に必要な書類一式 記載した内容については、認定経営革新等支援機関から指導やアドバイスを受ける必要があります。 認定を受ける機関は認定経営革新等支援機関です。 各地方の認定経営革新等支援機関については中小企業庁が指定していますのでご覧ください。 税理士法人や公認会計士法人が多くなっています。 → 中小企業庁公表の認定経営革新等支援機関 また金融機関については金融庁が指定しており、中小企業庁も認定しています。 → 金融庁公表の認定経営革新等支援機関 支援機関でうけるべき「指導」および「助言」の内容については以下の手順書で詳しく解説されています。 → 特例承継計画提出時のプロセス 認定を受けた特例承継計画を都道府県に提出します。 STEP2. 2027年12月31日までに贈与又は相続を行い都道府県から認定を受ける 都道府県の確認がおわった後に実際に期限とされる2027年12月31日までに贈与又は相続を行います。 贈与並びに相続後に確認をうけた特例承継計画を都道府県に申請を行い認定を受けます。 各都道府県の申請先についても中小企業庁が公表していますので申請時にご利用いただければと思います。 → 都道府県の申請窓口 認定をうけるためには、相続や贈与後6ヶ月以内に申請を行う必要があります。 STEP3.
特例承継計画の提出 事業承継税制の特例措置を受ける際は特例承継計画が必要です。 まずは認定支援機関の協力のもとで特例承継計画を作成して都道府県知事に提出します。 特に事業承継の後の経営計画は、具体的な内容を記載することになります。時期経営者としての取り組み・施策を分かりやすく記載しなくてはなりません。 【特例承継計画の主な記載内容】 会社の事業内容・従業員数 代表者・後継者 承継までの経営計画 承継後5年間の経営計画 2. 代表者の交代 贈与により旧経営者から後継者に株式の移転を行います。 後継者が筆頭株主となることで経営権が移転し、事業承継が行われたことになります。 贈与の契約書は2通作成しておき、旧経営者と後継者の双方で保管しておくとよいでしょう。贈与対象の株式価額に応じた印紙を貼り付けて、印鑑登録してある実印で捺印します。 3. 贈与税の申告 事業承継税制の特例措置を受けたら税務署に贈与税の申告を行います。 申告期限は贈与した年の翌年2月1日~3月15日です。 年末に事業承継を行った場合は、スケジュールがギリギリになる可能性があります。贈与の場合はある程度は時期をコントロールできるので、都合がよい時期を待つのも有効です。 4.