2014年7月に通信教育最大手企業が起こした顧客情報漏えい事件により、企業における個人情報の管理体制に厳しい目が向けられるようになっています。そうした背景を受けて、2015年9月に 改正 個人情報保護法 が公布されました。個人情報の管理方法は、時代によって変化を求められているということが分かります。 では、この個人情報保護法に違反してしまうと、企業はどのような罰則を受けることになるのでしょうか。今回は、個人情報保護法の内容と罰則について紹介しながら、企業がとるべき対策について考えていきたいと思います。 意外とあまり知られていない…! 個人情報保護法 違反 罰則 企業. 個人情報保護法ってなに? 個人情報保護法は平成15年5月に公布・平成17年4月に全面施行された法律です。情報化の急速な進展によって、 個人の情報を保護する 必要性が生じたことから制定されました。全部で6章構成になっており、国や地方公共団体にとどまらず、企業に対しても、個人情報の取り扱いを定めています。 その後、インターネットなどの情報通信技術が急速に発展したことにより、法律制定当初は想定されなかったような "個人データの利用" が行われるようになりました。 「このままの法律では、個人情報を守るのに不十分だ!」 ということから、平成27年9月に改正個人情報保護法が公布されました。 施行が迫る!改正法で何が変わる? 平成27年9月に公布された改正個人情報保護法。一体今までと何が変わるのでしょうか。 大きな変更点として挙げられるのは、 "定義の明確化" です。これまでグレーゾーンであった、 "特定の個人の身体的特徴を表すデータ(例:顔認識データ)" を新たに個人情報として明確化したり、 "人種、信条、病歴等が含まれる個人情報" について、本人の同意を得てから取得することを原則義務化しました。 また、ベネッセコーポレーションによる顧客情報流出を受けて、必要に応じて個人情報の流通経路を辿ることができるようにし、不正に個人情報を提供した場合の罰則を設けたことも特徴だと言えるでしょう。 この改正個人情報保護法のメインとなる第2条の施行日は、 "2015年9月から2年以内" に設定されていますが、今のところはまだ正確な日にちは決まっていないとのことです。 最悪の場合は懲役6ヶ月も…! 改正個人情報保護法の罰則規定とは 改正個人情報保護法に違反すると、どのような罰則があるのでしょうか。 この法律では、5, 000名以上の情報を有する "個人情報取扱事業者" が規制対象となり、違反した場合は、主務大臣による注意勧告や命令の対象となります。命令にも違反した場合には、罰則規定により 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金 に処せられることになります。 この罰則はあくまでも"改正個人情報保護法"における罰則規定に過ぎません。もし実際に個人情報を漏えいさせてしまった場合、 損害賠償請求 によって責任を追求される可能性も高くなるので、企業にとっては非常に大きな損害になります。 まずはこれを押さえよう!企業でとるべき基本の対策 個人情報保護の意識が高まっていくと、情報漏えい事件などが発生した際に、企業に対して責任を求めるのが当たり前という風潮になります。そうすると、 企業間で仕事をするときにも、個人情報の管理をしっかりと行っている企業が必然的に選ばれる ようになるでしょう。 このように、個人情報の管理を行うことは、ただ情報漏えいのリスクを下げるという役割だけでなく、企業からの信頼度を上げる役割もあるのです。では、企業は具体的にどのような対策をとれば良いのでしょうか。 持ち出さない!
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個人情報保護法違反とは? リコール制度 製造物責任法(PL法)とは? 不当表示(製品性能偽装・食品表示偽装) 司法取引のリスク対策 営業秘密に係る不正行為とは?営業秘密管理のポイントと対策 成長段階に応じたサポート
公開日: 2015年12月25日 相談日:2015年12月25日 以前から通院していた病院の院長が私のプライベートな個人情報を漏らしていることが分かりました。証拠もちゃんとあるのですが刑事告訴することは可能でしょうか?可能なら仕方を教えてもらえると助かります。 411489さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 長崎県1位 タッチして回答を見る 院長の行った行為が具体的に分からないので、個人情報保護法に反するのか、判断することができません。 また、個人情報保護法違反の場合、主務大臣の命令に違反することが必要になりますので、単に情報を漏らしたというだけでは、その責任を問うことが難しい状況です。 具体的な証拠等も検討する必要があるため、まずは弁護士に直接相談されることをお勧めします。 2015年12月25日 06時30分 大阪府6位 > 以前から通院していた病院の院長が私のプライベートな個人情報を漏らしていることが分かりました。証拠もちゃんとあるのですが刑事告訴することは可能でしょうか?
平成29年5月30日に個人情報保護法が改正され、個人情報を取り扱うすべての事業者が対象となっています。 ですので、小さな会社であっても、個人情報を多く取り扱う事業(美容室、飲食店、クリーニング店やクリニック、保険代理店など)を行っている場合は、特に個人情報保護法について理解しておく必要があります。 また、就業規則に個人情報保護に関する規定をしたり、「個人情報取扱規程」を作成するなどの対応で、従業員の個人情報の取り扱いに対する意識を高めていくことも大切です。 個人情報の漏えいがあった場合は、罰則を課されるだけでなく、損害賠償の支払いや、風評被害など事業に致命的なダメージを与えかねません。 個人情報保護法における個人情報とは? 生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるもの。 また、他の情報と容易に照合することができ、それによって、特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。 氏名のみでも個人情報 となります。 このほか、顔写真や個人識別符号(指紋、声紋などの生体的なもの、免許証番号、基礎年金番号、マイナンバー、健康保険証などの公的番号)も個人情報となります。 社員の基礎年金番号やマイナンバー、保険証の番号などは、どの企業でも保有しているので、日本の ほとんどの企業(個人事業主を含む)が、個人情報保護法の遵守が求められる ことになります。 マイナンバー は、個人情報の中でも、「特定個人情報」と位置づけられており、より厳格な取り扱いが法的に求められています。 個人情報が漏えいするとどうなるのか? 個人情報漏えいによる企業の信用低下 情報漏えいが発覚すると、当然、企業に対する社会的信用度が低下します。 ニュースなどにならなくても、今はSNSを通じて、情報漏えいしたことが広がっていくことが十分に考えられます。 既存顧客が離れるだけでなく、新規顧客の獲得に影響が出ます。 あるいは、新規顧客が必要な個人情報を提供してくれないといった自体も考えられます。いずれにしても、売上の低下をまねく危険性が高いです。 個人情報漏えいに関する対応に時間を取られる 顧客はもちろんのこと、業種によっては、監督官庁やマスコミの対応にも追われることになります。 そうなると、業務が滞りがちになり、生産効率が低がりますし、顧客や取引先から直接問い合わせやクレームを受ける立場にある従業員は、不安や不満、ストレスを募らせることとなります。 それが、 全従業員の仕事に対するモチベーションの低下 にもつながっていく可能性があります。 個人情報漏えいによる損害賠償 実際に過去情報漏えいが起こった場合、 企業の損害賠償はどのようになっているのでしょうか?
自宅で作業をするために、 重要な個人情報が入ったパソコンや資料を持ちだす ことは、 個人情報流出の可能性を高める 大きな要因となるので、避けるべきです。 社内ではセキュリティ環境が整っているので問題なく使えるパソコンでも、社外の脆弱なネット環境にさらされると、ウイルスに感染してしまう恐れがあります。どうしても、社外に情報を持ち出す際には、十分なセキュリティ対策を行うようにしましょう。 持ち込まない! 個人情報保護法違反 通報先. ウイルス感染していた私用の機器(パソコンやUSB)からデータを取りこんで しまうと、 社内のパソコンまでもがウイルスに感染してしまう 可能性があります。 近年 BYOD(Bring Your Own Device) の高まりから、私用のパソコンで仕事をする会社が増えてきているのが現状です。コストの削減になるというメリットがある一方で、何も対策せずにこれを行うと、ウイルスが拡散し、情報漏えいしてしまうリスクが非常に高くなるので、企業はそれをよく認識しておくべきではないでしょうか。 放置しない! 社内で仕事をしているときであっても、個人情報の管理には気を遣う必要があります。 大切な書類を机の上に置いたまま帰宅したり、パソコンの画面に個人情報を表示させたまま席を離れたり すると、その間に 情報が思わぬ所から流出してしまう 恐れがあります。自分が席を離れる際には、個人情報などの大切な情報が、誰でも見られる状態になっていないか注意するようにするべきです。 万全の情報管理で、企業のイメージアップ! 個人情報保護法を遵守しなければ、企業は大きな損害を被ってしまうということがお分かりいただけたでしょうか。テクノロジーの発達により、情報を管理することは今後も難しくなっていきます。だからこそ、 情報管理を徹底できる企業が周囲からの信頼を勝ち取ることができる のです。 皆さんの企業でも、個人情報保護の対策がきちんとできているか確認し、対策を立ててみてはいかがでしょうか。 個人情報対策を意識レベルだけではなく環境レベルから行うには…? 個人情報対策は、社員一人ひとりに対して意識改革を呼びかけるだけではなく、 日常的に個人情報漏洩対策を徹底できるよう環境を整える ことも重要です。 日本パープルの機密廃棄サービス「 保護くん 」なら、社内に設置した 鍵付きボックス に入れるだけで、 厳重なセキュリティ下 のもと機密文書処理が可能に。 シュレッダーよりも手軽に処理ができる ため、「 面倒臭いから… 」と文書処理を後回しにした結果生じる 個人情報漏洩のリスク をなくすことができます。 たった少しの気の緩みで生じた個人情報の漏洩も、企業にとって 多大な影響 を及ぼします。 日常的に個人情報の漏洩対策を行えるサービス を活用し、少しでもその可能性を減らしていきましょう。 保護くん(機密廃棄サービス)
2020年、日本の個人情報保護法は改正され、新たな規定が設けられました。これにより、個人の権利のあり方、企業の情報管理に要求される基準が大きく変わります。 ここでは、個人情報保護法の概要と違反時のペナルティ、および改正における変更箇所についての情報をピックアップしました。また、昨今強く問題視されている情報漏えいに対し、企業はどういった対策を講じれば良いのかご説明します。 1. 個人情報保護法違反とは？. 個人情報保護法の概要と役割 個人情報保護法は、個人の権利や利益を守りつつ、個人情報の利活用を行うための規則を定めた法律です。個人情報を取得・管理する事業者が適切に個人情報を取り扱えるような指針としても機能しており、民間企業ならほぼ例外なく個人情報保護法を遵守しなければなりません。 1. 1. 個人情報の定義 個人情報は、個人を識別できる情報、あるいは他の情報と組み合わせることで簡単に個人を識別できる情報を指して呼びます。下記の通り、氏名や生年月日をはじめとする情報の他、DNAの塩基配列や指紋・掌紋などの「個人識別符号」も個人情報に該当します。 第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。) 二 個人識別符号が含まれるもの 出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律」 1. 2.
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