大宮オフィス 大宮オフィスの弁護士コラム一覧 労働問題 残業代請求 残業代請求は、労働基準監督署に相談すれば解決する? サービス業編 2019年03月29日 残業代請求 労働基準監督署 大宮駅の隣、さいたま新都心駅のすぐ近くに労働基準監督署があります。美容院やアパレル系をはじめとしたサービス業は、残業すらサービスとなっているケースが少なくないようです。そこで残業代の請求をしようと考えたとき、多くの方が労働基準監督署にまずは駆け込むことが頭に浮かぶのではないでしょうか。 しかし、相談内容によっては、労働基準監督署が適している場合と、そうでない場合があります。そこで、残業代請求について労働基準監督署がどのような手助けをしてくれるのか、弁護士に頼んだ場合との違いを確認しながら説明します。 1、労働基準監督署とは 労働基準監督署は、労働条件や、労災の加入などについて事業者を監督する立場の役所です。残業代などの労働問題についても相談できる公的な機関ではありますが、会社側に対する働きかけを行ってくれる場合と、そうでない場合があります。 (1)残業代請求に対応してくれる? 残業代請求について、窓口で初めて相談した際は「まずは勤務先の会社とご自分で交渉してみてください」という対応をされるのが一般的です。これは、 労働基準監督署が労働問題について実際に動くためには、まずは労働基準法等の法規に違反している疑いのある事実が必要になる ためです。 残業代が未払いの場合であれば、実際に「会社に対して未払いとなっている残業代を請求し、会社側が支払わない」という状況が確定して、初めて労働基準監督署は動いてくれるということになります。 したがって、 労働基準監督署への相談は、まずは会社に対して残業代の請求を行い、それに対して会社側が「支払わない」という意思表示をしてきた後の段階で行うのが適切です。 (2)相談すべき労働基準監督署 労働問題について労働基準監督署に相談する際には、あなたが勤務している会社の事業所を管轄している労働基準監督署の窓口を利用する必要があります。 あなたの勤務先の事業先がさいたま市内にあればさいたま労働基準監督署が管轄になりますが、その他の市区町村の場合は異なる労働基準監督署が管轄となります。厚生労働省のHPで管轄と所在を確認してから、相談に行きましょう。 2、残業代の請求で、頼るべきは労働基準監督署と弁護士どちら?
広島オフィス 広島オフィスの弁護士コラム一覧 労働問題 残業代請求 残業代請求をしたい! 労働基準監督署と弁護士の違いとメリット・デメリットとは 2019年04月12日 残業代請求 広島 労働基準監督署 通称「労基署」と呼ばれる「労働基準監督署」は、憲法第27条第2項にもとづき、労働基準法や労働安全衛生法などの実効を確保する使命を持つ機関です。広島市内の労働基準監督署は、広島市中区の広島合同庁舎2号館にあります。 たとえば小売りや美容系などのサービス業では、勤務時間を過ぎてもお客さま対応をしたり、準備や研修が行われたりするケースが少なくありません。このような時間は本来残業手当として払われるべきものですが、一般的に、未払いのままであっても残業代請求はしづらいものでしょう。 そのようなとき相談すべき場所としてよく名前が挙がるのが、前述の労働基準監督署と、弁護士です。そこで今回は、残業代請求をするとき、代表的な専門機関である労働基準監督署と弁護士のどちらへ相談したらよいのか、違いを含め解説します。 1、労働基準監督署とは 労働基準監督署とは、労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法などの労働基準関連の法令を、企業が守っているかをチェックする機関のことをいいます。 (1)どのような組織?
労基署が十分に対応してくれない可能性もある 上述したように、労働基準監督署は残業代未払いについて効果的に対応してくれるとは限りません。もちろん、相談には乗ってくれますし、残業代未払いが極めて悪質であれば強制的に会社を調査し、逮捕・送検なども検討してくれます。 しかし、やはり人手の問題などもあり、是正勧告でとどめてしまう側面があり、効果的な解決を期待できないケースが多いのも現実です。 また、労働基準監督署は公的機関ですので、弁護士と違って代わりに残業代を請求してくれるという事ではないため、問題解決につながらないということも多いです。 一方、弁護士は依頼者の代理人であるため、依頼者の利益のために、知識と経験、テクニックを駆使してくれます。この点が公的機関である労働基準監督署との大きな違いです。 5-2. 弁護士に依頼すると会社もきちんと対応する場合が多い 一般的に、弁護士から請求を受けるという事は、会社にとって「一大事」です。会社にとっては日常業務とは別に対応を迫られることになり、またそれが法的な問題となれば大きな負担となります。 5-3. 残業代請求の相談先は労働基準監督署？弁護士？仙台の弁護士が解説. 遅延損害金も漏れなくきちんと請求できる やや補足的な話ですが、未払い残業代を請求する際には遅延損害金の請求もすることができます。遅延損害金というのは、賃金や残業代が未払いであったことに対する損害賠償金です。 この遅延損害金については、会社を辞める前であれば一般的には年6%(商法514条)、会社を辞めた後に請求する場合であれば14. 6%となります(賃金の支払の確保等に関する法律6条1項)。 このような請求を併せて行う場合も、弁護士であれば手落ちなく請求してくれますから、未払い残業代に上乗せして遅延損害金も得ることができる可能性が高くなります。 5-4. 難しい作業や会社への対応も弁護士がしてくれる 残業代の請求は、会社との交渉に始まり、場合によっては最終的に法廷での争いとなるので、精神的にも物理的にも大きな負担になります。特に証拠収集や手続面での知識の獲得、書面などを自力で用意することは困難を極めるといっても過言ではありません。 しかし弁護士に依頼することで、こういった負担を一気に軽減することが可能になります。もちろん、弁護士から用意するように頼まれた書類や証拠を自分で集めたりする必要はあり、まったくの「お任せ」とはいきません。しかし、弁護士へ依頼することによって、残業代請求の負担が劇的に減ることになります。 未払い残業代についての対処方法、弁護士へ依頼することのメリットについてまとめてきました。 最後に、未払い残業代請求について、その他に理解すべきポイントを簡単にまとめましたので、参考にしてください。 6-1.
なぜ電通はたった罰金50万円なのか?違法な残業命令・残業代不払いに対する労基法上の罰則・ペナルティまとめ(弁護士が執筆) 【弁護士監修】残業時間についての規制が改正!新しい規則と違反したときの罰則とは? Follow @atehosho_atela
4%)と、建設業115社・製造業76社に次ぐ割合を占めています。 また、時間外労働の割増賃金未払いや36協定の無視といった労働基準法の違反行為をしているとして公表された会社が63社あり、そのうちサービス業が最多の26社・41.
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納得できない、これは合わない と思う評価が見られるが 巻末にあるように どれかをまず「実行してみる。」 それから自分に合うかそうでないかを選択する術からを、この本は教えてくれているのかもしれない。 私も正直これは無理だろう... 。 これは納得! などと考えながら読み進めた。 この本を信じきるというよりは このような本にはこう書いてあるんだな、と 思い出して気持ちが楽になる日が来れば 良いと感じた。