▼本日限定!ブログスタンプ あなたもスタンプをGETしよう 今月もよろしくお願いします。 訪問していただいた皆さんへ。いつもありがとうございます。感謝しています。訪問戴いた方全員に訪問することは出来ませんが、できるだけ、記事投稿はしています。ご了承くださいね。 訪問してくださったついでに何か言コメントいただければ幸いです。 コメントいただいた方を優先して訪問していますからご了解の程、よろしくお願いします。 いいねとか、ナイスの一言コメントでもOKです。 訪問者していただいた方、全員にはと考えていますが、引き続き、一層の訪問やコメント等よろしくお願いします。 皆さんが毎日毎日が穏やかに過ごせますように。憩いの場としてやすらげるブログにしていきたい所存です。今後とも、ここはどうした方がよいなど、ご指導ご鞭撻のコメントなどよろしくお願いします。 早急に取り入れていきたいと考えています。 また、明日、元気で会いましょう。 今後とも、蜂蜜の風を宜しくお願いします。 今日の夕陽暫定版 2021年8月3日 青空広がった宇和海の夕陽街道と夕焼け 株式会社Crunch Style
星空案内人 廣瀬匠 星空案内人 天文系ライター。株式会社アストロアーツで天文ニュースの編集などに携わる。天文学の歴史も研究していて、パリ第7大学で古代インドの天文学を 扱った論文で博士号を取得。星のソムリエ®の資格を持つ案内人でもある。 アストロアーツより、宇宙の不思議に出会うモバイルアプリ「星空ナビ」 iPhone ・ Android 版無料公開中。
7月7日について、「何の日?」と聞かれたら"七夕(たなばた)"と答える人がほとんどなのではないでしょうか。中には記念日やお誕生日の方もいらっしゃるかもしれません。 七夕と聞いて真っ先にイメージするのは、織姫と彦星・天の川や、短冊に願い事を書き、笹に下げるということ。色とりどりの短冊が笹と一緒に風に揺られている光景は、とても風流ですよね。 今年はコロナ禍ということもあり、各地で行われる予定だったお祭りが中止、或いは縮小開催となってしまっておりますが、また会場で大きな笹が見られることを楽しみにしています。 ……話が若干脱線してしまいましたが、その"七夕"について、現在は7月7日ではないということをご存知でしょうか? "伝統的七夕"を広めている 国立天文台のホームページ を見ると、暦の変更に伴い、七夕の日付は毎年変わるとのこと。今年は8月14日だそうです。 こちらのページ で2030年までの日付を確認することができます。 令和の今では使われていない旧暦(太陰太陽暦)。国立天文台では、7月7日に近い日として"伝統的七夕"としています。その決まり方はというと、 ・"処暑"を含む日、またはそれより前 ・処暑に一番近い、新月(になる瞬間)を含む日から数えて7日目 2021年の新月は8月8日です。8日もカウントするので、今年の七夕が 8月14日 となる流れですね。 とはいえ、7月7日も七夕。短冊を下げることを忘れないようにしたいと思います。 また、今から注文すると先の受け取りにはなりますが、天の川をモチーフにした美しいお菓子に出会えるのもこの時期ならでは。 涼しげな『 京羊羹 天の川 』や、『 風流堂 あまの川 』など、見ているだけでも楽しいお菓子がたくさん出ています。8月に備えて用意するのもいいかもしれませんね。
消費税の経理処理には、税抜経理と税込経理と二つの方法があります。一般的に、税抜経理の方が難しいとされています。最近、やっぱり、明らかに税抜経理の方が難しいケースに当たりました。 消費税の実務のメモです。経営者の方はマニアックすぎるので読まないでください。 普通の税抜経理 会計ソフトを使っていると、税込経理でも税抜経理でも、どちらでも手間は同じです。会計ソフトでは、仕訳の都度、自分で消費税を手計算する必要はなく、すべて税込金額で入力して、会計ソフトが全自動で消費税を処理してくれるからです。 例えば、以下の売上の仕訳を入力しますと、 売掛金/売上高 10, 500円 自動的に以下の二つの仕訳に分解してくれます。 売掛金/売上高 10, 000円 売掛金/仮受消費税 500円 以上のとおり、通常の取引においては、税抜経理でも税込経理でもどちらでも難易度に変わりはありません。 難しい税抜経理 ところがです。固定資産を売却するケースを考えてみてください。税込金額を使うことができません。 例1. 簿価300円の建物を525円で売却するケース 消費税額がわかりやすい売却価額にしてみました。 税込経理ならば、以下の仕訳になります。比較的簡単です。 現預金/建物 300円 現預金/固定資産売却益 225円 ところが、税抜経理だと、税込金額で上記のように仕訳しても、消費税額分だけ建物の残高が残ってしまいます。 税抜経理ならば、税抜金額で以下の仕訳になります。 現預金/固定資産売却益 200円 現預金/仮受消費税 25円 建物勘定から売却した建物の簿価を確実に差し引くためには、自動計算ではなく、簿価ぴったりの金額を 税抜金額として 入力しなければなりません。 例1. 簿価400円の建物を300円で売却するケース 消費税込みの売却価額にしてみました。 税込経理ならば、以下の仕訳になります。 固定資産売却損/建物 100円 税抜経理ならば、以下の仕訳になります。 現預金/建物 286円(本体価格の課税売上) 現預金/仮受消費税 14円(消費税分の課税売上) 固定資産売却損/建物 114円(対象外) まとめ 難しいのは間違いの元なので、なるべく税込経理をするに限ります。 どうしても税抜経理にしたいのなら、上記の仕訳がわかる経理担当者ならば、安心して税抜経理を選択できます。もしチンプンカンプンでしたら、税込経理にしておいた方がいいですよ。 補足説明 決算書や試算表を税抜で作成するか、税込で作成するかの違いが、税込経理と税抜経理です。そして、税抜経理の場合には、ひとつひとつの仕訳を、税込金額にするか、税抜金額にするかという選択があります。 追記 消費税の基本的な説明は、こちらをご覧ください。 » 消費税のまとめ – 税理士の長谷川 CreativeCommons Attribution-NonCommercial-ShareAlike License, Fort Photo 公開2008-02-14 税法と法律
「仕入税額控除」という言葉は、普段の取引の中ではあまり馴染みのある言葉ではありません。 しかし、消費税の原則課税事業者にとって「仕入税額控除」の有無で納税額に大きな差が出てくるのはご存じでしょうか? 今回は仕訳処理や消費税計算に役立つ「仕入税額控除」について解説していきます。 消費税の「原則課税制度」と「仕入税額控除」 「原則課税制度」とは何か? 消費税の納税額を計算する方法の一つに「一般的な方法」があります。 消費税は「預り税金」という性質を持っており、事業者が消費者から預かった消費税と事業者が仕入先等に支払った消費税の差額を納税するという仕組みです。 通常の商取引では下の例1. 例2.
帳簿の記載事項 取引先からもらう請求書や領収書、取引を記録する仕入帳や経費帳などの帳簿などには最低限記載されなければならない項目があります。 記載事項を大きくまとめると以下の項目が必須となります。 取引の日付 → 「いつ」 相手先の氏名又は名称 → 「だれから」 資産や役務など、取引の内容 → 「なにを」 3. に対する支払金額 → 「いくらで」 譲渡等を受ける人の氏名又は名称 → 「だれが」 なお、消費税の計算にかかるものですから、上記4. については消費税がいくらかかっているかが明記されていなければなりません。 2. 書類の保存義務 さらに上記1.
消費税とは、「商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金」であり、以下4つの条件を満たす取引が課税の対象となります。 国内において行うもの(国内取引)であること 事業者が事業として行うものであること 対価を得て行うものであること 資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること この記事では、「具体的にどういった取引で消費税が課税されるのか」「消費税が発生した場合にどういったアクションをとるべきか」を解説していきます。 不動産の売却に消費税は発生するのか? 不動産の売却をした際に、それが事業目的である場合消費税が発生する可能性があります。 事業目的の売買であったとしても、前々年の課税売上高が1, 000万円超でない場合は課税事業者でないため消費税は発生しません。 そのため、事業目的でない自宅や別荘の売却にも消費税が課税されることはありません。 消費税の発生に関してはなかなかに理解が難しいので、以下のフローチャートに沿って確認していきましょう。 土地の売却は非課税 土地の売買や貸付 は 課税対象とならない取引 とあらかじめ決められています。 ゆえに、土地のみの売却では消費税が発生しませんし、建物があっても課税されるのは建物部分になります。 他にも、「有価証券等の譲渡」や「支払手段(現金など)の譲渡」などは同様に 非課税取引 とされています。 参照: 国税庁『No.
1=2, 000万円 したがって、算出根拠となる価格は、非課税の土地代金と建物(税抜)を合わせて4, 800万円ということになります。表示されている物件価格だけをもとに仲介手数料を算出してしまうと、払い過ぎになりますので注意するようにしましょう。 不動産売買の仲介手数料の計算方法 は、こちらの記事をご覧ください。 不動産売買における媒介手数料は、買主・売主ともに仲介を依頼して売買契約が成立すれば支払う費用です。この手数料は法律によって上限額が定められており、明確な計算式が存在します。今回は、その媒介手数料の概要から計算方法まで詳しく解説します。 仲介手数料には、通常の物件の売却活動費用が含まれていますので、仲介手数料以外に、広告費や事務手数料を請求されても支払う必要はありません。 ただし、通常の広告では反響が薄いので大幅な宣伝をしましょう、と業者からもちかけられて承諾した場合には、広告費が別に発生してしまうので注意が必要です。 こちらから査定を依頼できます!
新型コロナウイルス感染症に関わる融資や持続化給付金申請時の添付書類の出力方法は?