印紙税の課税文書に第17号文書として次のものがあります。 印紙税法 第17号文書 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書 金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの 難しい言葉で書かれていますが、一般的に 領収証 と呼ばれるものですね。 では、領収書と領収証って違うんでしょうか?そのほかにも受取書やレシートなどとも呼ばれますが、どのように使い分けられているのでしょうか? 領収書と領収証に違いはない 領収書と領収証に定義上の違いはありません。 ともに、 「金銭の受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書」 です。 文具メーカーでも領収証を販売していますが、そのほとんどが領収証となっており、 領収証の呼び名の方が一般的 だとは考えられます。 印紙税法では受取書と呼ばれる 法律ではどのように規定されているのでしょうか? 領収証は印紙税の課税文書となりますが、印紙税法では印紙税額一覧表の第17号文書で、 「受取書」 と記載されています。 そして、「受取書」、「領収書」、「領収証」、「レシート」、「預り書」などのすべては課税文書です。 参考 国税庁|No. 領収書と領収証の違い。受取書は同じなのか？ - 不動産実務TIPS. 7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書 更には、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」とか「了」などと記入したものや、お買上票などでその作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。 つまり、名称の如何に関わらず、金銭の受領を証明するものとして発行する文書は課税文書(受取書)として扱われます。 レシートに貼る印紙の額は? レシートに貼る印紙の額はいくらでしょうか。 以前までは3万円未満は非課税でした。平成26年4月からは非課税が拡大し、5万円未満が非課税です。 個人でもレシートに印紙が必要? 印紙税は、受け取った金銭などが営業に関していないものであるときは、非課税となります。 営業とは、一般に、営利を目的として同種の行為を反復継続して行うこととされています。個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業になりません。 不動産の現場でいえば、個人がマイホームなどを売却するとき、金銭を受け取ってもこれは営業には該当しません。つまり、領収書に印紙を貼付する必要はありません。 売り主が不動産業者だった場合は、当然営業行為に該当するので印紙を貼付する必要がありますね。 また家の不要なものを売却したとき、車を知り合いに売却したときなども、個人であれば営業に該当しません。 医師や弁護士などの専門家も印紙がいらないって本当?
皆さんも、一緒にいかがですか? Dr.T氏の毒舌を聞きながら…。(笑 それでは、皆様、今週もご苦労様でした!! 以上 SAKAKI
医師や歯科医師、弁護士などの行為は一般に営業に該当しないとされています。したがって、弁護士業務に関して作成される受取書は営業に関しない受取書として非課税とされます。 参考 国税庁|No. 7125 営業に関しない受取書 医師等の作成する受取書 医師、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、保健師、助産師、看護師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、獣医師等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う 弁護士等の作成する受取書 弁護士、弁理士、公認会計士、計理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。 また、店舗などの設備がない農業、林業又は漁業を行っている者が自分の生産物を販売する行為も営業行為にあたりません。 営業行為に該当するかどうかは様々な例外規定がありますので、国税庁のサイトをご確認ください。 参考 国税庁|第16号文書
これはモノが変化しているという事でしょうか? 簿記 電気工事業の個人事業主ですが、免税業者で やってきましたが、今度 インボイス制度が実施されるとのことで、消費税を必ず支払わなければならないと聞きました。それなら、いっそう株式会社にらした方が税制面でも 有利にになりますでしょうか? 税金 ウーバーイーツ配達員です。 経費としてかかったものは領収書だけ取っておいて、自分でいくら経費としてかかったかを認識していれば良いのでしょうか? 年間で25万円ほどUber eatsで所得がありますが、Uberに使う自転車などを経費として落とすと20万円を下回るので確定申告は不必要となります。 「経費で落ちたから所得は20万円以下である」ということは自分で判断してしまっていいのでしょうか? 「これだけの金額が経費として落ちています。それなので、所得は20万円以下です。」ということをどこかに報告する必要はないのでしょうか? 無知で申し訳ありませんが、ご存知の方回答をよろしくお願いします。 税金 年商1000万ぐらいの個人会社だとして、ぶっちゃけ役員報酬はいくらが良いですか?一人暮らしの世帯なしです 会計、経理、財務 この収入印紙って使用済みのものですか? 正式な判断はどこに聞けば分かりますか? 会計、経理、財務 会社勤めで経理をしています。 営業の人が、顧客からの集金分(現金)を懐に入れ、自分の個人クレジットカードやキャッシュレスでの支払いで立て替えているのを数回確認しています。 これは、法的にはどうなんでしょうか。セーフですか?アウトですか? 相談するべきか、迷っています。わかりやすい回答お願いします。 会計、経理、財務 もっと見る
1. はじめに 米国では、高度な治療を行う医療機関から漏えいした富裕層の個人情報が闇市場で高値で売買されており、犯罪者がその個人情報を購入して詐欺行為に悪用する事件が発生しています。 このように漏えいして悪用されることでより大きな二次被害が発生しないよう、個人情報は厳重に保護すべきと言われてきました。しかしその一方で、膨大な医療データを用いたビッグデータ分析や機械学習、AIの技術は、着実に医学の発展に寄与しています。個人情報を守る時代から活用する時代へ変化していこうとしている中で、医師はどのように個人情報を扱っていけば良いのでしょうか。 2.
あなたの口は堅いですか?
はじめに 2. あなたの会社の情報が漏洩したら? 3. 正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで 3-1. ランサムウェアによる被害 3-2. 標的型攻撃による機密情報の窃取 3-3. テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃 3-4. サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 3-5. ビジネスメール詐欺による金銭被害 3-6. 内部不正による情報漏洩 4. 情報漏洩事件・被害事例一覧 5. 高度化するサイバー犯罪 5-1. ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技 5-2. 大人数で・じっくりと・大規模に攻める 5-3. 境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊 6. 中小企業がITセキュリティ対策としてできること 6-1. 経営層必読!まず行うべき組織的対策 6-2. 構想を具体化する技術的対策 6-3. 人的対策およびノウハウ・知的対策 7. 【看護倫理・事例】第12回個人情報の取り扱いに悩んだケース | ナース専科. サイバーセキュリティ知っ得用語集 無料でここまでわかります! ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか? 無料会員登録はこちら
さて、その後どうなったかというと、病院側はすでに患者さん側に謝罪をしています。 そして、情報を漏洩させた看護師は停職一か月の懲戒処分。 もしも、自分が個人情報を漏洩させてしまったらどうなるのでしょう? 今回のように報道されることもあるでしょう。しかし、もちろんそれだけではありません。 保助看法による6か月以下の懲役、若しくは10万円以下の罰金に処される、民事上の責任などを問われる可能性もあります。 「民事上の責任ってなに?」 例えば、情報が漏れたことによって名誉棄損で訴えられることもありますし、病院側から損害賠償を請求される可能性もあります。 今回は、病院側から一か月の停職処分とされていますが、このような懲戒理由ともなりえます。 「え・・・こんなに大事になっちゃうのね」 そう思いませんでしたか? 【看護倫理・事例】第11回個人情報の取り扱いに悩んだケース | ナース専科. 何気なく話してしまったことが、ニュースになるわ、懲戒処分になるわ、そのほか賠償責任も問われるかもしれないなんて・・・ 最近おきた点滴殺人や薬剤の窃盗、不正使用などの報道をみていると、「ありえない!」「犯罪だ!」と思うでしょう。 しかし、守秘義務違反も立派な犯罪として問われます。 守秘義務違反の方がずっと罪が軽いようにも思えますが、身体的に苦痛はなくとも、精神的苦痛と考えれば、わかりますよね。 みなさんも個人情報の取り扱いには、十分気を付けていきましょう! 応援クリックして下さると励みになります! ↓↓↓↓↓↓ 看護師 ブログランキングへ