2018/04/16 春になると現れます 日に日に暖かくなってきましたね。 この時期にツライ思いをしているのは花粉症の方々ではないでしょうか? かく言う私もスギやイネ科の花粉アレルギーなので、しばらくマスク、目薬が手放せない日が続きます。花粉症をお持ちの皆さん、がんばりましょう! で、タイトルの「赤いダニ」って?ということですが、こちらの写真に写っています。わかりますか?? 写真では分かりにくいかもしれませんが、赤い小さな虫がいます(↑この写真の個体で0. 2㎜ほどでした)。 みなさんも家の周りでも見かけたことがあるのではないでしょうか? 「 カベアナタカラダニ 」というダニです。 カベアナタカラダニとは?
保健所に寄せられている苦情の1割を占めるのがタカラダニです。ダニ、というくらいですので、人体に悪影響を及ぼす何かをしてくると思い、恐怖で相談をするのかもしれません。 さて、そもそもタカラダニは私たちのような人間を刺すのでしょうか。実は、タカラダニの生態にはまだまだ不明な点が多く、人を刺すのか否か、というところでも未だ不明点が多いとされています。 日本国内では確実に人を刺したという報告は無いようです。アメリカでは報告があるようですが、その理由もハッキリとしておらず、真偽も定かでないという声もあります。ストロータイプの口を食物に差し込む、というのがダニの補食の仕方ですので、偶発的に人を刺すことはなく、心配が無いと行政もホームページ等で報告しています。 ただし、絶対に刺さず、害が無いとは言い切れないので、無闇に触ったりするのはよくありません。さらに、潰したタカラダニを人間の皮膚に接触させた実験では、かゆみを伴う発疹も現れたという報告があるため、無理矢理潰すとその体液で何らかの影響が起こるかもしれません。 ちなみに、タカラダニが苦情として報告されているのは、多くのタカラダニがうごめいていて気持ち悪い、不安、というようなもので、刺されたという被害報告ではないようです。 タカラダニはペットや赤ちゃんにも害はないですか?
せっかくの空気清浄機も設置場所を考えて置かないと効果が十分発揮できないばかりか、花粉症の症状を悪化させてしまうこともあるようです。空気清浄機を使用する場合に効果がアップする置き方についてさっそくチェックしてみましょう。
最高裁判所は18日、2019年の参議院議員通常選挙(参院選)における「1票の格差」問題について「合憲」と判断しました。 本稿も含めて国会議員の「定数削減」を述べると「いいぞ!もっとやれ」と盛り上がる半面で今回のような「定数是正」となれば関心がぐっと下がります。しかし「是正」問題は主権者国民が自らに代わって国政を担わせる人物を選ぶ間接民主主義の根幹に属する極めて重大なテーマで、もっといえば「あなたとあなたは同じ人間だ」とする基本的人権の本質をも揺るがす危機さえ招来するのです。 「あなたとあなたは同じ人間」なんて当たり前……となったのは最近で歴史の大半は「尊重されるべき人とどうでもいい人」が存在してきました。ゆえにこの問題は放置できず、機会をとらえて何度でも誰も読んで下さらなくても書き続けていきます。 12年判決で迫った抜本的な改革 1票の格差とは主に選挙区(衆参とも他に比例区がある)の間で価値が異なっている状態を指します。過去に何度か憲法が定める「法の下の平等」(=「あなたとあなたは同じ人間」)に反するとして「違憲」判決が出ています。今回は最大格差3. 00倍(宮城県選挙区と福井県選挙区)への判断でした。 参議院は定員の半数を任期6年の途中で改選するので3年に1回行われます。2010年と13年の選挙を最高裁は「違憲状態」と判断してきたのです。 10年(最大格差5. 00倍)選挙を最高裁が12年に「違憲状態」とした際には「都道府県単位の方式を改める必要がある」と「抜本的な改革をせよ」と立法府に迫りました。参議院の選挙区は原則都道府県と一致。その範囲で格差をなくす(「1」であるのが望ましい)となれば定数を増やすか人口の小さな県を合体(「合区=ごうく」といいます)して1つの選挙区にするか都道府県に最低2議席を配分しなければならないという原則(改選1議席)を改めて人口の小さな県は6年に1人とするか……ぐらいしか方法はありません。 国会議員の身分に関する議員定数や区割りの決定は行政府(内閣など)が三権分立上関与できないので立法府自身が公職選挙法改正などで自ら決めなければいけないのです。定数増は司法府が指図できない上に今のご時世で「国会議員を増やして解決しよう」は国民の納得が到底得られますまい。よって「都道府県単位の方式を改める」しか方策がないのは明白です。 投票価値平等にほど遠い「2つの合区」 しかし国会は12年に「4増4減」をしただけで13年(最大格差4.
7月の参院選をめぐり全国の高裁に起こされた「一票の格差」訴訟で、最初の判決となった高松高裁は16日、「違憲状態」と判断した。原告側の弁護士はこれを評価する一方、後に続く判決で「違憲」判断が出ることに期待を寄せた。 「画期的な判決だ」。判決後、「違憲判断」と書かれた紙を持ち、高松高裁前に現れた原告側代理人の升永英俊弁護士は、報道陣に興奮気味に語った。 国会は2015年の公職選挙法改正で「19年の参院選に向けて選挙制度を抜本的に見直し、必ず結論を得る」との付則を設けた。17年の最高裁判決は見直しが行われることを前提に、最大格差3・08倍だった16年参院選を「合憲」とした。 だが今夏の参院選の最大格差は3・00倍と、縮小はわずか。訴訟で升永弁護士らは付則が全く実行されておらず、「国民への約束を果たしていない」と主張。この日の判決も、今夏の参院選に向けた法改正を、間に合わせの策を意味する「弥縫(びほう)策」という言葉で断じた。 升永弁護士は高松市内で記者会見。17年の最高裁判決が合憲とした選挙よりも格差が縮小したのに、違憲状態とした判決を「勇気ある判決」と改めて評価した上で、「格差は3倍に達している。『違憲』と言ってほしかった」と指摘。「正当な選挙は人口に基づかないといけない。(今後の各地の訴訟で)『違憲状態』以上の判断を得たい」と話した。(木下広大、 遠藤隆史 ) ■自民の責任…
去年7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3. 002倍だったことについて、最高裁判所大法廷は、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。 去年7月の参議院選挙は、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3. 002倍の格差があり、2つの弁護士グループが憲法に違反するとして選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。 各地の高裁判決では、 ▽憲法に違反しないとする「合憲」の判断が14件、 ▽「違憲状態」の判断が2件で、 いずれも選挙の無効は認めず、弁護士グループ側が上告していました。 これについて最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は判決で、「格差のさらなる是正を図る国会の取り組みが大きな進展を見せているとは言えない。しかし、合区の解消を強く望む意見もある中で、合区を維持してわずかではあるが格差を是正していて、格差を是正する姿勢が失われたとは言えない」と指摘し、憲法に違反しないと判断しました。 15人の裁判官のうち、 ▽1人が「違憲状態」、 ▽3人が「憲法違反」とする意見や反対意見を書いています。 最高裁は格差が最大3.
世代間の票の格差も是正してください。 高齢化により、若者の意見が通らない。 定数増やしたものな ウザイ弁護士! トランプさんには文句言ってるんだろうな? 当然の判決. 「逃げた判決」「大きな前進」評価二分 「一票の格差」最高裁判断 「逃げた判決」「大きな前進」評価二分 「一票の格差」最高裁判断 昨年参院選の「一票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁が18日に選挙を「合憲」と判断したことについて、原告の2つの弁護士グループの評価は大きく分かれ、判決後の会見は対照的な表情を見せた。 アメリカ🇺🇸の不正投票を見ていると、そこまで厳格にする必要あるかな。 憲法に反するとの事で、この判決。 どうでもいい。 一票の格差を平等にすればするほど、人口の少ない地方から国会議員が減っていき都市部優先の不公平が出てくる。 格差が有ること自体がダメ 一票が他の国民より重い上級国民など必要ない 東京や大阪の民意、福井の3分の1?
2021. 01. 22 # 政治 # 書評 # 法律 去る2020年11月18日に、いわゆる「一票の格差訴訟」の8つ目の最高裁大法廷判決が下されました。原告代理人の弁護士であり、下の著書がある升永英俊氏による同判決に関する論評です。 ・升永英俊『 統治論に基づく人口比例選挙訴訟 』(日本評論社、2020年3月) ・同『 統治論に基づく人口比例選挙訴訟Ⅱ 』(日本評論社、2020年9月) ・同『統治論に基づく人口比例選挙訴訟Ⅲ』(日本評論社、近刊) 1 最大判令2・11・18――8つ目の最高裁大法廷判決 去る2020年11月18日、2019年7月21日施行の参議院選挙(選挙区)(1票の最大較差は、1〔福井県選挙区〕対3. 00〔宮城県選挙区〕)にかかる選挙無効請求訴訟(いわゆる1票の格差訴訟)の最高裁大法廷(「留保付き合憲」)判決(以下、最高裁大法廷判決を大法廷判決ともいう)が言い渡された(最大判令2・11・18裁判所ウェブサイト)。 筆者は、久保利英明弁護士、伊藤真弁護士らとともに、2009年~2019年の10年間に、各国政選挙毎に、全国の各高裁で106個の選挙無効訴訟を提訴した。 [1] 2011年大法廷判決(衆)(「違憲状態」判決) [2] 2012年大法廷判決(参)(「違憲状態」判決) [3] 2013年大法廷判決(衆)(「違憲状態」判決) [4] 2014年大法廷判決(参)(「違憲状態」判決) [5] 2015年大法廷判決(衆)(「違憲状態」判決) [6] 2017年大法廷判決(参)(「留保付合憲」判決) [7] 2018年大法廷判決(衆)(「留保付合憲」判決) [8] 2020年大法廷判決(参)(「留保付合憲」判決) 2009年8月30日衆院選(小選挙区選出)の1票の最大較差は、1対2. 30であった。 最高裁大法廷判決は、2011年に、2009年8月30日衆院選(小選挙区選出)につき、1人別枠方式は、「違憲状態」であると認めて、「違憲状態」判決を言渡した。 直近の衆院選(小選挙区選出)(2017/10/22)の1票の最大較差は、1対1. 98である。 2011年2013年、2015年の3個の大法廷判決(衆)の後、2016年改正法(アダムズ方式採用)が成立し、2022年以降の衆院選では、人口の48. 3%が衆院議員の過半数(50. 1%)を選出するようになる。 2010年7月11日参院選(選挙区選出)の1票の最大較差は、1対5.