掲載日時:2020/10/12 相続税と贈与税の違いというと、「どちらが高いのか」という税率や計算方法に目が行きがちですが、実は税負担だけではない重要なポイントがあります。この記事では、相続税と贈与税の違いについて、どちらの負担が少ないのかを総合的に比較していきます。 1. 相続税と贈与税の違いを比較 まずは、相続税と贈与税の基本的な違いについて、ご説明します。 1-1. 相続税とは 相続税とは、被相続人(亡くなった人)から遺産を相続したときにかかる税金のことです。 相続税がかからない金額範囲 相続税は、 相続財産が3, 600万円以上の場合に発生する税金 です。正味の遺産から以下の計算式で求めた基礎控除を差し引いた財産に対して、相続税が課せられます。 3, 000万円 + (法定相続人の数 × 600万円)= 【相続税の基礎控除額】 相続した財産の課税価格が 基礎控除額 を下回る場合には、相続税はかかりません。 他にも、 配偶者控除(配偶者の税額の軽減) や 小規模宅地等の特例 など、相続税を非課税にするさまざまな特例があります。 相続税を払うのは誰? 相続税を払うのは、被相続人(亡くなった人)から遺産を受け取った人です。 1-2. 贈与税とは 贈与税とは、 個人(生きている人)から財産をもらったときにかかる税金 のことです。 贈与税がかからない金額範囲 相続税と同様、贈与税にも1年間で110万円という 基礎控除額 があります。そのため、1年間に110万円以下の生前贈与は、相続対策としても有効です。 また、贈与税には 相続時精算課税制度 という、贈与財産累計2, 500万円までの贈与税が非課税となる制度があります。こちらも生前贈与で利用できるひとつの方法です。 他にも、 住宅取得等資金の特例 や 配偶者控除の特例 など、贈与税にもさまざまな非課税特例があります。 贈与税を払うのは誰? 贈与税を払うのは、財産をもらった人(受贈者) です。ただし、財産を譲った人(贈与者)にも連帯納付義務があるため、受贈者に贈与税の支払い能力がないと税務署が判断した場合には、贈与者が贈与税を払う必要があります。 1-3.
国は「高齢者の資産がより早く次世代に移転されれば、資産は有効活用され経済活性化に繋がる」として、生前贈与を推奨しています。しかし「贈与税は高い」「贈与税を払うなんてもったいない」などという思いから、なかなか生前贈与が浸透していません。本記事では、生前贈与で贈与税を払うのと、相続を受けて相続税を払うのと、どちらが有利かを検証していきます。※本連載では、円満相続税理士法人の橘慶太税理士が、専門語ばかりで難解な相続を、図表や動画を用いてわかりやすく解説していきます。 生前贈与は「財産を小分けに渡す」ことが前提 贈与税を払うなんてもったいないと思っていませんか? 贈与税は高い税金だと思っていませんか? 実は、全然違います。贈与税は、とってもお得な税金なのです。 相続税も贈与税も、財産を渡した時にかかる税金です。相続税は亡くなってしまった時、贈与税は生前中に財産を渡した時にかかります。それでは、相続税と贈与税はどちらを払ったほうが得をするでしょうか?
まったくいないとはいえませんが、ほとんどあり得ませんよね。もし、生前中に全財産を一度に贈与するという前提であれば、先ほどの相続税の税率表と贈与税の税率表を比べればわかるように、贈与税のほうが圧倒的に高くなります。 また、相続について考えてみても、財産をちょっとずつ相続させる、ということはできませんよね。天国に財産は持っていけませんから、相続の時は、全財産を一度に渡す以外ありえません。 このように、相続税は一度に全財産を渡すことが前提となっていますが、生前贈与は財産を小分けにして渡していくことが前提になっています。そのことから、この2つの税率表を単純に比べるというのは、前提が大きく違っているので、ナンセンスな議論なのです。 「110万円/年の贈与」は、本当に有利なのか? 先ほどお伝えしたとおり、相続の場合には全財産を一度に渡すことになりますが、生前贈与の場合には、ちょっとずつ小分けにして財産を渡すことができます。年数によって小分けにすることができますし、贈与する相手の人数によっても小分けにすることもできます。 そのことから、相続税が有利なのか贈与税が有利なのかの議論は、小分けされた贈与額と、その金額ごとにかかる贈与税の負担率を比較することによって、初めて真の答えが導かれます。 たとえば、110万円を超えた200円万の贈与をした場合の贈与税はいくらになるかというと、9万円です。200万円に対して9万円というのは、負担率は4. 5%です。 それでは、300万円贈与した場合の贈与税はいくらかというと、答えは19万円です。300万に対して19万円というのは、6. 3%の負担率です。 それでは、500万円贈与した場合はどうかというと、答えは48万5千円です。負担率は9. 7%。超大型の1000万円の贈与の場合はどうかというと、贈与税は177万円です。負担率は17. 7%。 いかがでしょうか? 先ほどの相続税の税率と比べると、小分けされた金額にかかる贈与税はそこまで高くないことがわかります。500万円までの贈与であれば、相続税の最低税率10%を下回ります。ちょっとややこしくなるのですが、贈与税は、20歳以上の子どもか孫に贈与する場合の税率は優遇されています。しかし、年間410万円までの贈与であれば同じ税率になるので、410万円以内の贈与を検討しているのであれば、気にしなくてOKです。贈与税の負担率を一覧にすると次のとおりです[図表6][図表7]。 [図表6]20歳以上の子どもか孫に贈与した場合の贈与税 [図表7]図表6以外の場合の贈与税 よく「相続税と贈与税は結局どちらがお得なのですか?」と質問されますが、答えは税率が低い順に次のとおりです。 1番にお得なのは、「少額の贈与をした時の贈与税」、2番にお得なのは「相続税」、3番にお得なのは、「高額の贈与をした時の贈与税」。相続税の税率がどのくらいになるかは、その人が持っている財産額で決まるため、一概にはいえません。しかし、財産が相続税の基礎控除を超えてくる人は、少なくとも、基礎控除を超えた部分に10%以上の相続税が課税されてしまいます。それであれば、相続税より低くなる贈与税をたくさん支払っておいたほうが得になる、という理屈です。 「贈与税はお得な税金?
まとめ:茨城県・つくば・下妻周辺の生前贈与・相続税対策は鯨井会計グループへ 今回は生前贈与と相続はどちらが安くなるか高くなるか、また相続税と贈与税の違いについて解説して参りました。 生前贈与を上手に利用することができれば、相続税を抑えることができることが分かります。 なお当事務所「鯨井会計」では、茨城県つくば市を中心として、相続対策の立案・実行支援サービスを実施しております。 相続税に関するセミナーも頻繁に行い、相続税に関するご依頼も数多くお受けしております。 葬儀後、何から手を付けて良いかわからない。 預貯金の解約手続き、不動産の名義変更をどのように行ったらよいか分からない。 相続税申告が必要かどうかわからない。 どの様な財産に対して税金がかかってくるのかわからない 等、少しでも相続について不安な方、最寄りにお住まいの方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。
住宅取得等資金の非課税の特例のメリット 贈与税について、下記のような悩みを抱えている方もいらっしゃるかもしれません。 家を買うときに親に援助してもらうと贈与税の税率が高いので、援助して貰う場合は親名義にして、後で家を相続をするほうがいいのでしょうか?
相続税と贈与税、どちらの方が負担が少ない? 相続対策を検討する場合、相続税や贈与税の税率や計算方法を比較するなど、金額的にどちらの税負担が少ないのかを知ることはもちろん重要です。しかし、相続税と贈与税には、税負担以外にもさまざまな違いがあるため、どちらの負担が少ないかは、税負担だけに囚われずに検討することが大切です。 2-1. 相続する財産の総額が基礎控除以下なら考えなくてよい まずそもそもですが、相続予定の財産の課税価格が3, 600万円の基礎控除以下の場合、相続税はかかりません。そのため、相続税の負担を軽減する目的での相続対策は、特別考えなくてもよいでしょう。相続する財産の課税価格が基礎控除以下の場合、相続税の申告手続きも不要です。 一方、配偶者控除や小規模宅地等の特例などを利用して相続税を非課税とする場合には、特例を適用した後の相続税が0円になったとしても相続税の申告手続きは必要になります。 2-2. 年間110万円以下の贈与なら贈与税はかからない? 相続予定の財産の課税価格が基礎控除を超える場合、相続対策のひとつとして生前贈与を検討される方も多いでしょう。所有する財産を生きている間に贈与することで、将来相続する予定の財産総額を減らし、相続税負担を減らすという生前贈与は、相続対策として有効です。 生前贈与の場合、年間110万円以下の基礎控除の範囲内であれば、基本的には贈与税はかからず、申告手続きも不要です。ただし、贈与税の基礎控除は、贈与をした人(贈与者)ごとではなく、贈与を受けた人(受贈者)ごとに1年間で110万円となりますので、複数の贈与者から贈与を受ける際には注意しておきましょう。 また、贈与税にはさまざまな非課税特例があります。非課税特例を活用して生前贈与を行う場合、贈与税がかからなくても申告手続きが必要なケースがあります。申告手続きを怠ると、特例が利用できず、高額な贈与税が課せられる場合もありますので注意が必要です。 他にも、「相続開始前3年以内の贈与」や「定期贈与」など、110万円以下の生前贈与を行う場合には注意しておきたいポイントがあります。生前贈与を行う際は、110万円以下だから大丈夫だろうと安易に贈与を行うのではなく、必要な知識をしっかりと身に着け、思わぬ落とし穴にはまらないようにしましょう。 110万円以下の生前贈与でも注意したい点については下記ページをご覧ください。 2-3.
84% 犯罪件数 480件 人口 58236人 suumo相場 4. 0万 大阪府の治安がよくない?場所21位~30位 21位 和泉市 犯罪率 0. 84% 犯罪件数 1555件 人口 185425人 suumo相場 4.
大阪府富田林市で住民登録上は10歳になる男児が行方不明になっている事件で、父方の祖母(45)など親族ら4人が、大阪府警捜査1課の事情聴取に「2003年2月ごろ、男児(当時生後5カ月)の遺体を河川敷に埋めた」と説明していたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査1課は昨年7月から今年5月にかけて同市内の河川敷を捜索したが、遺体は発見できず、死体遺棄罪の 公訴時効 (3年)が06年2月に成立したと判断。17日、4人についての捜査結果を大阪地検堺支部に書類送致した。同支部は 不起訴 処分にする見通し。 捜査関係者によると、祖母は「朝起きたら(男児が)死んでいた」と説明。死亡の経緯が不明なため、同課は時効がない殺人容疑での捜査は継続する。 同課によると、男児は02年9月に同市で出生。11年8月、同居しているはずの父方の親族が市の窓口に「同居はしていない。 国民健康保険 の納付額が増えるので住民票から削除してほしい」と申告し、行方不明になっていることが発覚した。実母は市に「生後1カ月半で祖母が連れて行った」と説明、小学校に通った形跡がないため、市が府警に相談した。 男児は住民票の記録では02年12月、同府太子町に両親と転居し、04年5月に父親と富田林市に戻ったが、同年9月には父親が市外に転居、同市の父方の親族宅に同居していることになっていた。男児の両親は離婚している。
大阪府南河内郡太子町大字太子 2019年05月12日 交通情報など(南河内郡太子町大字太子) 5月12日午後6時5分頃、南河内郡太子町大字太子付近道路上において、徒歩で通行中の女子中学生が警察官を騙る不審な男から声を掛けられ、その後...
叡福寺 ( えいふくじ ) 金堂 所在地 大阪府 南河内郡 太子町 太子2146 位置 北緯34度31分7. 05秒 東経135度38分23. 14秒 / 北緯34. 5186250度 東経135. 6397611度 座標: 北緯34度31分7. 6397611度 山号 磯長山 宗旨 太子宗 宗派 真言宗 系 寺格 本山 本尊 如意輪観音菩薩 創建年 伝・ 神亀 元年( 724年 ) 開基 伝・ 聖武天皇 別称 上之太子、上の太子 札所等 新西国三十三箇所 客番 仏塔古寺十八尊 第2番 河内西国霊場 第21番 聖徳太子霊跡 第6番 西山国師遺跡霊場 第15番 河内飛鳥古寺霊場 第15番 神仏霊場巡拝の道 第57番(大阪第16番) 文化財 聖霊殿・ 多宝塔 ( 重要文化財 ) 法人番号 8120105004703 テンプレートを表示 叡福寺 (えいふくじ)は、 大阪府 南河内郡 太子町 太子にある太子宗の 本山 の 寺院 。 聖徳太子 の墓所とされる 叡福寺北古墳 (磯長墓〈しながのはか〉)があることで知られる。 山号 は磯長山(しながさん)。 本尊 は 如意輪観音 。開基は聖徳太子または 推古天皇 とも、 聖武天皇 ともいわれる。聖徳太子建立三太子の一つで、 野中寺 ( 羽曳野市 )の「中の太子」、 大聖勝軍寺 ( 八尾市 )の「下の太子」に対して、「 上の太子 」と呼ばれている。また、 大阪みどりの百選 に選定されている [1] 。 目次 1 歴史 2 境内 3 聖徳太子御廟(叡福寺北古墳) 4 文化財 4. 大阪府太子町の治安【事件や事故など】｜治安マップ. 1 重要文化財 4. 2 大阪府指定有形文化財 4.
サイトポリシー サイトマップ 利用規約 web広告ガイド リンク 個人情報 著作権 お問い合わせ・ヘルプ 朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.
大阪・太子町副町長に辞職勧告決議可決 F. C. 大阪協定対応めぐり 大阪府太子町議会は25日、藤原幹(もとき)副町長の辞職勧告決議案を提出、賛成多数で可決した。藤原副町長は町と、サッカーJリーグ入りを目指すF.C.大阪との包括連携協定締結式に特定の議員のみを出席させたことなどが議会軽視にあたると一部の議員から指摘され、議会側との溝が深まっていた。決議に法的拘束力はなく、藤原副町長は「決議案可決は残念だが、引き続き町政のため尽力したい」と話している。 締結式の模様は動画配信サイトにアップされており、参加議員があいさつする姿も映しだされている。議員らは参加議員の出演場面の削除などを求めたが、副町長らが応じなかったために辞職勧告決議案の提出を決めた。田中祐二町長は「副町長は反省しており、辞職する必要はない」と話している。 藤原副町長は大阪府の職員を経て、令和2年5月に太子町副町長に就任した。