この記事をご覧のみなさんは、相続税の生前対策として「教育資金贈与(教育資金一括贈与)」を検討されいる、もしくはすでに教育資金贈与信託契約をされているかと思いますが、このような疑問をお持ちではないでしょうか。 「教育資金贈与の適用期間はいつまで?」 「教育資金贈与の対象項目は?パソコン購入もOK ?」 「教育資金贈与の改正で具体的に何が変わったの?」 教育資金贈与は相続税対策として注目を集めていますが、ここ数年の税制改正で贈与者死亡時の相続税の課税関係が複雑になっています。 拠出時期や贈与者の死亡時期によって一定の管理残額が相続財産として加算されたり、相続税の2割加算の対象になったりしますので、この点には留意が必要と言えるでしょう。 「教育資金贈与をすべきか否か迷っている」という方は、まずはこの記事を読んで、特例の概要や改正における注意点を知りましょう。 1. 教育資金贈与(教育資金一括贈与)とは?適用期間はいつまで? 教育資金贈与(教育資金一括贈与)とは、直系尊属である贈与者(両親・祖父母・曾祖父母など)が、30歳未満の直系卑属である受贈者(子供・孫・ひ孫)に、取扱金融機関との教育資金管理契約に基づいて教育資金を一括贈与した場合、受贈者1人あたり最大1, 500万円(習い事等は最大500万円)までは、贈与税が非課税になる特例です。 分かりやすく言うと、教育資金贈与とは、子供や孫の教育費を最大1, 500万円(または500万円)まで、一括&非課税で前渡しできる特例ですね(複数回に分けて贈与も可能です)。 教育資金贈与の正式名称は、国税庁HPでは「 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度 」、文部科学省HPでは「 >教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置 」と呼ばれています。 通常、年間110万円以上の贈与には贈与税が課税されますので、最大1, 500万円というのは大きな非課税枠と言えるでしょう。 上記イラストからも分かるように、 教育資金贈与のポイントとなるのは、贈与者(祖父母等)と受贈者(孫等)との間に「金融機関」を挟むことです。 金融機関が贈与者から教育資金を預かって管理し、教育資金が必要になる度に受贈者等に払い戻しを行います。 この際、払い戻しされた金額が「教育資金」であることを証明するために、受贈者等が領収書等や請求書等を、取扱金融機関へ提出する必要があります。 1-1.
学校等以外の者に対して直接支払われる金銭(最大500万円) 「学校等以外の者に対して直接支払われる金銭」の対象項目は以下の通りで、いわゆる「習い事」や「留学の渡航費」を想定すると分かりやすいでしょう。 学校等以外に対して直接支払われる金銭 ▶学習塾などに直接支払われるもの ▶スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など ▶習い事に使用する物品の購入に要する費用(楽器や用具など) ▶習い事に通うための通学定期券代 ▶留学渡航費、学校等に入学、転入学、編入学するために必要となった転居の際の交通費 ただし、受贈者が23歳に達した日の翌日以降に支払われるものについては、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用(パソコン教室など)に限定されます(令和元年7月1日以降) 。 学校等にはこのような制限はありませんが、学校等以外の者である場合には、受贈者の年齢や対象項目に注意をしましょう。 3. 教育資金贈与の改正の注意点!贈与者死亡時の課税関係が複雑に 教育資金贈与はここ数年で税制改正が度々行われており、 拠出時期(贈与された時期)によって、贈与者死亡時における一定の管理残額の「相続財産への加算」や「相続税の2割加算」の対応が異なるためご注意ください。 平成31年3月31日までに教育資金として拠出されていれば、一定の管理残額は相続財産に課税されず、相続税の2割加算も適用されません。 ただし 平成31年4月1日~令和3年3月31日までに拠出した教育資金は、贈与者死亡前3年以内の拠出分に限り、一定の管理残額は相続財産へ加算 されます。 そして 令和3年4月1日以降に拠出した教育資金は、贈与者の死亡時期に関わらず、一定の管理残額は相続財産に加算され、さらに相続税も2割加算の対象 となります(受贈者が被相続人の法定相続人である場合は2割加算の適用はありません)。 3-1. 管理残額が例外的に相続財産へ加算されない条件もある 拠出時期によっては相続税の課税対象となるかもしれない「一定の管理残額」とは、教育資金として使いきれずに残った金額のことです。 ただし、贈与者の死亡時に受贈者が以下の条件に当てはまれば、拠出時期や贈与者の死亡時期に関わらず、 一定の管理残額が相続財産へ加算されることはありません(相続税の2割加算も対象外です)。 これは拠出時期が平成31年4月1日以降の「贈与者の死亡前3年以内のみ相続財産に加算あり」も、令和3年4月1日以降の「贈与者の死亡時期に関わらず相続財産に加算あり」でも、同じ扱いとなります。 例えば、令和3年5月1日に教育資金贈与契約を締結し、翌年の令和4年5月1日に贈与者(祖父)の相続が発生したとしましょう。 相続発生日(令和4年5月1日)に、受遺者(孫)が23歳未満であれば、一定の管理残額は相続財産に加算されず、相続税の2割加算の対象にもなりません。 逆に、受遺者(孫)が24歳の会社員で職業訓練なども受講していない場合、教育資金贈与の一定の管理残高は相続財産に加算され、相続税の2割加算の対象となります。 これから教育資金贈与契約をお考えの方は、受贈者の年齢や在学状況を踏まえて契約するか否かを考慮する必要があると言えるでしょう。 3-2.
ご相談者様の状況からして、お子様に財産を円滑に渡せるように遺言書を残されてはいかがですか?
教育費といものは、子供を持つ親であれば必ずぶつかる「お金」の壁です。 近年では生前贈与が注目をされており、贈与に関する制度なども多く存在します。 この記事では、教育資金贈与が使いきれないケースを例に取り、課税対象となってしまうのかなど、解説していきます。 「履歴書」を見る 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)認定者 2級キャリア・コンサルティング技能士 大学卒業後、IT関連企業で、技術支援、マーケティング職等の業務に約12年間従事した後、子育てを経て、CFP®として独立。現在、ファイナンシャルプランナーとキャリアコンサルタントを兼業し、仕事(キャリア)と資産運用に関する相談業務、講師、執筆を行っている。住宅相談、教育資金に関する相談、リタイアメントプラン、相続など、子育て世代から中高年世代からの個人相談に数多く対応。「後悔のない選択ができた」と感じてもらえるような支援やサービスの提供を志している。 30歳になった時点で使い切れずに残った場合には、孫に贈与税がかかる!
最近何かと話題の「生前贈与」。ニュースや情報番組などで耳にされた、という方も多いのではないでしょうか。この「生前贈与」は、賢く節税をすることによって、上手にお金を残すことができる手段でもあります。 そこで、本記事では、この「生前贈与」にスポットをあて、メリットやデメリット、利用の際の注意点などをご紹介していきたいと思います。 最新の相続税・贈与税の税制改正について触れていますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 この記事がおすすめ出来る人 ☑️ 生前贈与とはどのようなものか内容について確認しておきたい方 ☑️ 最新の相続税・贈与税の税制改正について知っておきたい方 ☑️ 生前贈与で相続税を節約する方法を確認しておきたい方 なお、法人向けの節税に関しては以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください! と、その前に・・・節税の前に、今すぐ資金を調達しないといけない状況になっていませんか? もしそうなら、節税について考え、将来に備えている今この瞬間にも、資金調達について具体的に考えて行動しなければいけません。当面の不足を補うために便利なのがカードローンです。さっそく申し込んでみると良いでしょう。 なお、 「急いでお金が必要!」 という方には、 審査がスピーディーなカードローン の利用がオススメです♪ ネットだけで申し込みでき(スマホや携帯からもOK!) すぐに10万円のお金を借りることが出来る ので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。 生前贈与とは?
「毎年110万円まで税金ゼロ」は無意味になる 昨年末の税制改正大綱には「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」と記された(撮影:今井康一) 相続とは親が死亡したときに発生する。例えば、父親が死亡し、母親と子2人(長男・次男)が財産を受け継ぐとしよう。この場合、父親が被相続人で、母と子2が相続人である。もし父親の遺言書がなければ、民法で決まった遺産の法定相続割合は、母が2分の1、子がそれぞれ4分の1ずつである。 ただ、所得を得たときに所得税がかかるのと同じように、資産を取得したときにも相続税や贈与税などの資産課税がある。 相続税では税金のかからない基礎控除があり、これは「3000万円+600万円×法定相続人数」で表される。今回のケースだと、母子で3人だから、基礎控除は「3000万円+600万円×3人」=4800万円までは税金がかからない。つまり、もらった遺産の4800万円を越えた額から、相続税がかかることになる。遺産には現預金はもちろん、株や債券、土地建物などの不動産、貴金属、自動車なども含む。 ちなみに相続税を支払った課税割合を見ると、2019年、全国では8. 3%だったが、東京都に限ると16.
Twitterアカウント(資金調達プロ) Tommyの公式Twitterアカウント The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 Webライティング歴4年の元システムエンジニア。 資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。 「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」 そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。 「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。
例年、およそ11月の頭から1月の上旬付近が年賀状の販売期間になっているようです。 ちなみに今年、2021年の年賀状販売期間は、 2020 年 10月 29 日(木)~2021 年 1 月 8日(金) となっています。 その他知っておきたいこと 気になっている人も多いかもしれませんが、年賀状の払い戻し(返金)について。 書き損じた年賀状は、交換することはできますが、 残念ながら払い戻し(返金)することはできません。 どうしてもお金で戻したい!何がなんでもお金にするんじゃ! という方は、 後述の「金券ショップで現金化も可能」をお読みくださいね。 また、年賀状を交換する際1点注意点が。 はがきの表面(宛名を書く方)の左上に、「68円」と金額が書いている切手のようなものが印刷されていますよね。 これ、「料額印面」といって、切手と同じ効力を持っているのですが、この 料額印面を汚してしまうと、交換ができなくなってしまいます。 ここがはがきの料額印面。ここを破ってしまったり、プリンターやペンのインクで汚してしまったら・・・ やっちまったな!そいつはアウトだ! 喪中、服喪になってしまった場合 年賀状を出そうと思ったら、親類に不幸があり、年賀状が出せなくなった場合は、郵便局の窓口にてその旨を伝えることで、 既に印刷・書き込み済みのはがきでも、無料で新品のはがきや切手と交換することができます。手数料はかかりません。 その際、郵便局の窓口にて、請求者の氏名、住所、亡くなられた親類の方との続柄を書面に書く必要があります。 未使用の年賀状も交換できる?
年賀状はがきだけでなく、喪中はがきの余りも郵便局で交換ができるのか気になるところです。普通はがき・切手に交換できるケースの例を見てみましょう。 普通はがきに交換する 喪中はがきの余りを処理するとき、一般的なのが郵便局に行って普通はがきと交換をすることです。年賀状はがきの扱いと同じように、 喪中はがきでも普通はがきと替えてもらえます が、少し違う部分もあります。 通常、年賀状はがきを交換する場合、一定の条件を満たすことで無料で普通はがきと交換が可能です。しかし、喪中はがきは、1枚5円の手数料を郵便局で払う必要があり、無料では交換ができません。 といっても、喪中はがきは足りずに困るより多めに用意しておいたほうがよいため、あまりを普通はがきに交換しましょう。 切手に交換する 喪中はがきの余りは、郵便局に持っていくことで普通はがきに交換ができますが、切手においても同様です。 余った喪中はがきは、62円切手と交換をすることができ、普通はがきを普段使わない人におすすめ でしょう。 切手は一般のもので、記念切手などを選ぶことができませんが、普段から文通など、手紙を書くことが多い人にぴったりです。懸賞応募などではがきを利用する人は普通はがきで、手紙を書く機会が多い人は切手に交換してもらいましょう。 喪中はがきと年賀状はがきは交換できる?
年賀状の作成中に誤字を発見してしまった、イラストを失敗してしまった、なんてことありませんか? 書き損じてしまった年賀状を諦めて捨ててしまっている方、捨ててしまうのはもったいないですよ。 実は、書き損じはがきは交換してもらえるのです!
もしあれば、引き出しに眠らせたままにせず、ぜひ有効活用してくださいね。お部屋もすっきりすると思います。 余談ですが、おすすめの交換先として切手を挙げたものの、実は我が家では、切手のストックを今年からやめています。 どのみち発送のために郵便局へ持っていくため、その都度郵便局で支払えばいいかなと考えたからです。 切手は汎用性があり便利ですが、一度使い切った後は、ストック自体の見直しもやってみると、さらにお部屋がすっきりするかもしれません。 以上、toriでした!
?また普段大量にハガキを使うことがあれば、未使用の年賀ハガキを利用してみてはいかがでしょうか。 年賀状を普通のハガキとして使う時は、 必ず「年賀」の部分を二重線で消してから投函 してください。 ■年賀マークを二重線で消さないで投函してしまった場合 普通ハガキとして使うときに、注意しなければならないのが、「年賀」マークを二重線で消してから投函することです。もし年賀マークを二重線で消さずに投函した場合、 年賀状受付期間中の場合は来年の元旦に到着 してしまう可能性があるため注意が必要です。 ■交換に行くのが面倒!手数料がもったいない! 余った年賀状84枚を郵便局へ。未使用・書き損じハガキの交換方法やおすすめの交換先 - toriのシンプルライフ. 実際に交換できることがわかっていても、郵便局に行くのか面倒だったり、手数料を払ってまで交換したくない!と思う方には、 年賀ハガキを普通の郵便ハガキ として使いましょう! 【4】ボランティア団体に寄付をする 様々な団体やNPO法人は、書き損じや未使用の年賀状を寄付として募っています。 では、このような団体に送ることがどうして寄付になるのでしょうか?交換時の手数料を各団体や法人が負担し、寄付された切手等を換金することで、支援に繋げているのです 。団体によっては何年も前の年賀状でも受付ているので、ご自身でどの団体に寄付するかをチェックしてみてください。 寄付という形で少しでも社会貢献できれば、余った年賀状も無駄にならず有効活用できますね。 【参考URL】 日本ユニセフ協会 日本ユネスコ協会連盟 東日本盲導犬協会 【5】余った年賀状の交換期間や喪中になってしまった場合は? ■インクジェットハガキを購入したつもりが誤って通常の年賀ハガキを購入してしまった!交換可能? その年の年賀ハガキであれば、同じ年度のインクジェットハガキと無料で交換可能※です。 ※未使用の年賀ハガキに限る。切手や通常ハガキへの交換は手数料5円/枚。 ■お年玉くじ発表後も交換可能です 余った年賀状や書き損じハガキの交換の期限はありません。昨年の年賀状でも切手やハガキへの交換が可能です。 ただし、昨年の年賀状を今年の年賀状に交換することは出来ません。今年の年賀状と交換が可能なのは「今年の年賀状で、かつ年賀状販売期間のみ」ということになります。従って、年賀状への交換でなければ、お年玉くじ発表後でも交換可能です。 ・年賀状の発売期間は、毎年若干の前後はありますが 10月30日〜1月9日頃 となります。 ■喪中の場合は特例で手数料無料で交換可能です 年賀状を買ったあとに身内が亡くなってしまった場合、喪中であるため年賀状が出せなくなってしまった時は、 無料で交換 が可能です。 ただし、服喪期間に入ってしまったのを理由とする無料交換期間は、手持ちのお年玉付き年賀はがきの販売開始日から販売期間終了日までとなっています。この期間を 過ぎてしまった場合は手数料が発生してしまいます。 忘れずにその期間の間に郵便局へ行き、窓口にてその旨を伝え手続きをすると交換完了です。 【6】宛先不明で戻ってきた年賀状の交換や、再差出ししたい時はどうしたらいいの?
年賀はがきといえば、お年玉付き年賀状。 多めに購入して結局使わなかったお年玉付き年賀状は 早めに「書き損じ」として切手などに交換したいところですが、 未使用の年賀状や書き損じたはがきでも、お年玉付き年賀はがきが当選していれば、もちろん賞品と引き換えることができます。 書き損じの交換に期限はない ので、切手や普通郵便はがきに交換するのはいつでも可能。 お年玉はがきは、一等なら10万円相当です! 交換した年賀状が「実は当選番号だった」という損な事態にならないように、 未使用の年賀状や書き損じのはがきは、お年玉の抽せん日 以降 に交換するようにしましょう。 古い昔の年賀状!未使用は期限いつまで交換OK?まとめ 古い昔の印刷済みの年賀状や、未使用の書き損じはがきは、期限なく新しいハガキや切手などに交換できます。 手数料(持ち込みハガキ1枚につき5円)を支払うことで、いつでも最寄りの郵便局で交換してもらえます。 用意していた年賀状が、喪中になってしまったり、誤購入してしまった場合は、 毎年の年末年始の販売期限内のみ「無料」で交換可能です。 古くてボロボロ・料額印面が汚れすぎていると交換できない場合もありますが、まずは郵便局に持参して聞いてみてくださいね。