【個人事業主】税理士に確定申告を依頼する際の費用や料金相場について知っておきたいこと【3選】 | 私が天に立つ！？ - ハーメルン

個人事業主として一定以上の売上があると、確定申告が必要になります。個人事業主の場合、収入から経費を引いた所得が「48万円超」になるかどうかが、ひとつの目安になるでしょう。会社員が個人事業主として副業をしている場合は、副業分の所得が「20万円超」になると、確定申告の義務が生じます。 この記事では、個人事業主の確定申告がいくらから必要なのかに加え、必要経費や確定申告のポイントについても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。 個人事業主の確定申告について相談する この記事の監修 あおば会計事務所 共同代表 税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏 SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による 認定経営革新等支援機関 の認定済み。 小池康晴氏プロフィールページ 個人事業主が何もしないときに確定申告は必要? 「個人事業主として何もしないまま1年間収入なしで確定申告の時期を迎えた」という人は、基本的に確定申告をする必要はありません。個人事業主で確定申告をしなくてもよいのは、所得が基礎控除額(合計所得金額が2, 400万円以下の場合は48万円)に満たないケースや、会社員が個人事業主として副業しているときに副業分の所得が20万円以下のケースです。 個人事業主が確定申告しないでよいケース 個人事業主のなかで、「合計所得金額が48万円以下」「会社に勤めながら個人事業主としての副業で得た所得が20万円以下」の場合は、確定申告をしないでよいことになります。 所得が48万円以下の場合 所得税の金額は、収入から必要経費などを引いた所得から、さらに所得控除を差し引いた課税所得金額に税率をかけて計算します。 参照: 国税庁「所得税のしくみ」 参照: 国税庁「No. 2260 所得税の税率」 個人事業主に適用される所得控除のひとつに「基礎控除」があります。納税者本人の合計所得金額が2, 400万円以下の場合、基礎控除は48万円なので、所得が48万円以下であれば課税所得金額が発生せず、確定申告をしないでよいことになります。 副業分の所得が20万円以下の場合 会社に勤めながら個人事業主として副業をしているケースでは、副業分の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。 参照: 国税庁「No.