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税金の基礎知識 2015年08月31日(月) 0 ブックマーク 減価償却を知らないと、思わぬ誤算も! 通常、車は数年間使用するものですので、数年間に分けて経費としようというのが減価償却の基本的な考え方です。しかし、車の購入費用を経費にするとき、「利益が出たから事業用に車を購入して節税しよう」と考えていると、思っていたほど経費として計上できず、税金の負担が大きくなり資金繰りに困るケースもあります。後々痛い目に合わないように、車の減価償却について理解しておきましょう。 1)減価償却の意味と償却方法 1. 減価償却の意味 「減価償却」とは、時の経過に伴い価値が下がっていく資産について、その時の経過に合わせて費用化していくことを言います。その資産が利用に耐えられる、おおよその見積られた期間を「耐用年数」といい、財務省令によりその年数は定められています。資産の取得価額を基に、耐用年数を使用して減価償却費が計算されるのです。 2.
200)の資産の場合は、次のような計算になります。 ・1年目 100万円 × 0. 200 = 20万円 ・2年目 100万円 × 0. 200 = 20万円 ・ ・ 定額法は、減価償却費が毎年同じ金額になるので、計算は簡単にできます。 定率法 定率法は、未償却の金額から毎年一定の割合で減価償却費として計上する方法です。 【計算方法】 未償却残高 × 定率法の償却率 たとえば、取得価額が100万円で、耐用年数が5年(0. 400)の資産の場合は、次のような計算になります。 ・1年目 100万円 × 0. 400 = 40万円 ・2年目 60万円 × 0.
「中古車を買ったんだけど減価償却の計算がよく分からない・・・」 「知人から中古車で節税出来るよと言われたけどよく分からない・・・」 個人にとって車は高額資産なので、新車ではなく中古車で我慢する人も多いですよね。 そこで問題になるのが 「中古車の減価償却問題」 です。 新車の場合だと 国税庁の確定申告書等作成コーナー で公開されている耐用年数に応じた償却率に応じて償却すれば良いのですが、中古車の場合は違います。 通常、新車の場合だと普通車なら6年、軽自動車なら4年で償却を行います。 なぜなら「中古資産」は別途耐用年数の計算方法が定められているからですね。 そこで今回の記事では中古車の減価償却について計算方法を詳しく紹介するとともに、中古車で節税する方法まで紹介していきたいと思います。(新品の減価償却方法を知りたい方は「 減価償却費の計算のポイントがマルっと分かる記事 」を参考にして下さい)。 そもそも減価償却とは? 固定資産は通常購入した年度だけでなく、その先何年も利用することになります。何年も利用するのであれば、利用年数に応じて費用を按分させていきましょう! 税理士ドットコム - 減価償却後の車の処理方法・申告方法について - ①事業部分の減価償却が終わり自分で使い方たい場合.... という制度がいわゆる 「減価償却」 です。 従って、建物や機械装置・車両といった固定資産は事業に貢献してくれる年数に応じて費用処理しなければならず、固定資産は通常購入年度に一括で費用処理することは出来ません。 ちなみに、「事業に貢献してくれる年数」を会計・税務的には 「耐用年数」 と呼びます。 耐用年数は、各事業者が任意に決められるわけではなく、固定資産の種類や用途・細目等に応じて省令で定められた「 法定耐用年数表-国税庁 」を見て決定し、耐用年数に応じた償却率に応じて費用化していきます。 なお、減価償却の方法には主として「定額法」「定率法」の2つがありますが、詳細は後述しています。 減価償却はまず「耐用年数」を決定しないことには始まらないので、続いて中古車の耐用年数の求め方を見ていきますよ。 その他、減価償却の一般的な事を知りたい方は「減価償却の全て【記事未了】」をご参照ください。 中古車の耐用年数の求め方 新車の法定耐用年数は通常「普通車:6年」「軽自動車:4年」ですが、 中古車は法定耐用年数を利用することは出来ず、以下のいずれかの方法によって耐用年数を求めます (参考: No. 5404 中古資産の耐用年数|国税庁 ) 。 ①見積使用可能期間 ②簡便法により算定した年数 実務上は「①見積使用可能期間」を利用することはほとんどなく( *)、「②間便法により算定した年数」に応じて中古車の耐用年数を決定します。 * ①は合理的な使用可能年数を見積もる必要があるのですが、実務的に固定資産の使用可能期間を合理的に算定することは難しいため、「①見積使用可能期間」が利用される事はほぼありません。見積もるのも面倒くさいですしね。 そして、「②間便法による算定」は購入した中古車が既に法定耐用年数を経過しているか否かによって以下の2パターンに分けられます。 中古車の耐用年数 ①法定耐用年数の全部を経過した資産⇒その法定耐用年数の20%に相当する年数 ②法定耐用年数の一部を経過した資産⇒(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20% 注1: 計算結果に1年未満の端数がある時は切り捨て。 注2: 計算結果が2年に満たない場合は2年になる。 文字だけだと分かりにくいので実際に計算してみましょう。 例1)10年落ちの中古車(普通車)を購入した場合(法定耐用年数を経過している場合) 普通車の耐用年数は6年ですが、購入した車は10年落ちですから、既に法定耐用年数の全部を経過しています。従って 6年×20%⇒1.
中古車などの"中古品"の固定資産を購入した場合、その品がそれまでに何年使われていたかで耐用年数を求める計算式があります。 その式が「法定耐用年数−経過年数×0. 8で計算した年数(端数切り捨て)」です。 例えば2年経過した乗用車の耐用年数を求めてみます。 乗用車の法定耐用年数は6年、経過年数は2年で計算式に当てはめると、6年−2年×0. 8=4. 4年。端数は切り捨てますから、耐用年数は4年になります。 最短の耐用年数は2年です。減価償却に関連する情報は 青色申告なら「減価償却(げんかしょうきゃく)の特例」を受けられる にも掲載しています。 メールでのお問い合わせ お客さまの疑問は解決しましたか?
減価償却費はどう計算する? では、実際に減価償却にはどのような計算が必要なのでしょうか。実は、減価償却の計算の基本は単純です。 減価償却の計算式 取得価格×「定率法または定額法の償却率」×「その年に事業で使用した月/12カ月」 もし、減価償却資産を事業用だけではなく家事用でも併用している場合は、追加で「事業割合」をかけなければいけません。1カ月のうち15日が事業用なら事業割合は50%、27日が事業用なら事業割合は90%です。 注意しなければいけないのは、年の途中で資産を取得した場合です。減価償却は年単位ではなく月単位で計算するので「その年に事業で使用した月/12カ月」をかけます。 減価償却の計算例 ・10月に20万円でコピー機を購入し、定額法で計算する場合 20万円(取得価格)×0. 2(耐用年数5年の償却率)×3/12=1万円 ・10月に20万円でコピー機を購入し、定率法で計算する場合 20万円(取得価格)×0. 4(耐用年数5年の償却率)×3/12=2万円 上の例では、その年に計上できる減価償却費は定額法の場合1万円、定率法の場合でも2万円です。つまり、年末に思った以上に利益が出て慌てて減価償却資産たくさん購入してもあまり節税にはならないということです。 ところで、2年目の計算はどうなるかというと、1年間事業用として登録していますので、経費計上できる金額は定額法で4万円、定率法では7万2, 000円に増えます。 ・定額法で2年目の減価償却式 20万円(取得価格)×0. 2(耐用年数5年の償却率)×12/12=4万円 ・定率法で2年目の減価償却式 (20万円(取得価格)-2万円(昨年の償却額))×0.