ピアノ教室などの音楽教室や英会話教室、料理教室など個人教室として運営している方、都心部であれば出張教室もあるかと思います。 「月謝とか、電気代・家賃はどうやって管理して申告するんだろ?」 など自分が疑問に思っていた以下3点を記載しておきます。 ※回答は税務署職員さんに聞いています。 (1)月謝の確定申告の仕方 (2)自宅レッスン場合の光熱費や家賃など (3)交通費の管理の仕方 まずは(1)月謝の確定申告の仕方へ ⬇︎⬇︎⬇︎ (1)月謝の確定申告の仕方
住民税 道府県に収める道府県民税(東京都は都民税)と、市町村に収める市町村民税(東京23区は特別区民税)があります。ともに前年分の所得に対して課税される「前年所得課税」で、納付する時期は、所得税と約1年の差があります。 4. 自宅開業のやり方とは？メリットと注意点 | 開業届作成ソフト マネーフォワード クラウド. 個人事業税 都道府県に収める税金で、個人の事業所得や、不動産からの所得がある場合にはその所得に対して、課税されます。支払い月は、毎年8月と11月の年2回です。納付の方法は、住民税と同様です。 教室を開くからには、収益もしっかりと出していきたいもの。そのために、経費や控除も含めて税金についての知識はあるに越したことはないでしょう。 =こちらのコラムも読まれています= ・【起業】準備段階でしておくべきこと ・ 配偶者控除改正の要点まとめ ・ 今さら聞けない!? 確定申告のいろはすべて教えます DATE 2016. 07. 05 16:43:02 火 TAG 教室 税金 自宅
自宅で教室を運営するにあたり、税金や必要経費、そしてさまざまな控除について知っておきたいことがあります。ここでは、こうした知識について記していきたいと思います。 教室を開業するということは、会社員やパートタイマーとは異なる「個人事業者」になるということ。個人事業者は、支払うべき税金や、税金の納付方法の一部が会社員とは違います。どんな税金を支払わなければいけないのか知っておきましょう。 個人事業者が納める税金の種類 (出典: 写真AC ) 1. 所得税 国に納める税金で、1年間で得た所得をベースにして課税されます。個人事業者の場合、納付の際は「確定申告」という手続きをとらなければいけません。 =所得税の税率と金額について= では、所得税として納める額がどのくらいになるのか、具体的に見てみましょう。 所得税額は、収入から 必要経費 と 所得控除 を差し引いた「課税総所得金額」に、その金額に応じて下の表のように定められた税率をかけた金額から、さらに同表にある通りの控除額を差し引いた金額となります。式で表せば 所得税額=課税総所得金額×税率(超過累進税率)-控除額 となります。 例えば所得が100万円であれば、100万円×5%=5万円 300万円なら300万円×10%-9万7, 500円=20万2, 500円 500万円なら500万円×20%-42万7, 500円=57万2, 500円が、所得税として納める金額となります。 <表> 課税総所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0 330万円以下 10% 9. 75万円 695万円以下 20% 42. 料理教室の確定申告をしていない - 無申告相談サポート（東京都渋谷区）. 75万円 900万円以下 23% 63. 6万円 1, 800万円以下 33% 153. 6万円 1, 800万円超 40% 279.
ここまで見てきたとおり、自宅開業が可能な仕事はたくさんあります。では、自宅で開業するメリットとしては具体的にどんなことがあるでしょうか? 少ない資金で開業できる 開業のために店舗や事務所を借りるとなると、保証金や敷金の支払いが発生しますし、机や応接セットなどもそろえなければならないでしょう。 自宅で開業すれば、開業にかかる費用を抑えられます。 通勤に時間をかけなくてすむ どこかへ通勤しなければならないとなると、そのための時間が無駄になってしまいます。自宅にいるまま仕事をすれば、通勤に使うはずの時間を有効活用できます。 好きな時間に仕事ができる 自宅開業の場合、自分の都合でスケジュールを組みやすくなります。昼間に時間が取れなかった日は、夜に仕事をするといったことも可能になります。 家事・育児・介護との両立が可能 小さい子どもがいる主婦にとっては、子どもの世話をしながら自宅で仕事ができると安心でしょう。介護が必要な家族がいて、外に働きに行くのが難しい人などにとっても、自宅開業は魅力です。 家賃などの固定費を抑えられる 自宅開業の場合、店舗や事務所を借りた場合に必要となる家賃や光熱費がかかりません。 毎月の 固定費 を削減できるので、その分利益が大きくなります。 自宅開業にデメリットはある?
この場合、開業届は必要? 自宅にて教室を開いておりますが、開業届をまだ出しておりません。 所得が年間20万以下なので確定申告も行っていません。 ネットには、年間所得が20万を超え、確定申告が必要になったら開業届を出せば良いとありましたが、大丈夫でしょうか? また、自宅が教室の場合、家賃や光熱費の一部を経費として計算できると聞きましたが本当でしょうか? また、教室のHPを作成しているのですが、この場合、毎月のPC通信費も経費となるのでしょうか? 1人 が共感しています ベストアンサー このベストアンサーは投票で選ばれました 開業届けを出しても出さなくともどちらでも良いでしょう。 開業届けを出していれば事業所得に、出していない時は雑所得になります。 専用主婦でその教室以外からの収入が無い時は、教室からの所得が38万以下なら確定申告する必要は有りません。 他に勤めていて年末調整を受けている時は、その教室からの所得が20万以下なら確定申告する必要はありません。 自宅が教室の場合は、 家賃はその専有面積の割合及び使用度の割合により按分して計算して、その分は経費として計上できます。 光熱費はその使用時間又は使用頻度により按分して計算して、その分を経費に計上できます。 教室のHPの作成などもその使用時間や使用頻度で月のPC通信費を按分して計算して、その分を経費として計上できます。 その場合は按分した証拠となる使用時間や使用頻度が明確にして置く必要があります。 毎日記録に取って置く必要があります。 5人 がナイス!しています その他の回答(1件) vykuyoさんはサラリーマンの方でしょうか? サラリーマンであれば副業の所得20万円以下なら確定申告は不要ですし開業届もいりません。 もしサラリーマンでなければ所得が20万円以下でも確定申告をしなければなりません。 経費に関して 水道光熱費などは自宅の床面積とかで計算すれば問題ないです。通信費も例えば一日のうち教室を開いてる時間とかでいいです。ただ仕事の内容的にあまり水道、インターネット等を使わないような内容なら認められない可能性もあるのでその場合は20%くらいとかすこし少な目に計上してください。 要は税務署の職員を納得させられる方法であればいいです。 あと領収書とかは確実に保管してくださいね。 1人 がナイス!しています
物件を借りて教室を持つこともできますが、まずは 自宅 を教室にすることやイベントスペースのレンタルを検討しましょう。 物件を借りる場合は、 300万円程度 の資金があれば安心です。また、椅子や机、ホワイトボード、PCやコピー機などのオフィス用品の資金には 100万円程度 が必要です。 後述する宣伝広告費に関しては、最近ではホームページは無料で作れますので、最低限に抑えることが可能です。 自宅を教室にする場合は、少人数の場合は自宅の一室で充分でしょう。人数が多い場合は、イベントスペースをレンタルする必要があります。 また、規模が大きくなってきて人材が必要になる場合は、 人件費 も鑑みて事業を運営しましょう。 自宅英語教室の開業を宣伝しよう!
まとめ 教室ビジネスの開業1年目の税金対策ですべきことはさまざまですが、特に青色申告承認申請書の提出が大切になってきます。青色申告を選択しないと開業1年目にできる税金対策の幅が狭くなってしまいます。開業したら忘れずに青色申告承認申請書を提出しましょう。 阿部正仁 TAX(税金)ライター。会計事務所で約10年間の勤務により調査能力を身に付けた結果、企業分析の能力では高い定評を得、法人から直接調査を依頼される実績も持つ。コーチングスキルを活かした取材力で、HP・メディアでは語られない発言を引き出すのが得意。
「茶のしずく石鹸」の旧製品を使い、小麦アレルギーを発症したとして、大阪府などの原告20人が販売元の悠香(福岡県大野城市)など3社に1人当たり1千万~1500万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(大須賀寛之裁判長)は29日、3社全ての製造責任を認め、計約4200万円の支払いを命じた。 残りの2社は製造元のフェニックス(奈良県御所市)と、アレルギー源の小麦由来成分を作った片山化学工業研究所(大阪市)。 判決理由で大須賀裁判長は、製品について「製造物として安全性を欠き、欠陥があった」と認定。一方で「個々の症状は一過性のもので、回復傾向が科学的に裏付けられている」とし、賠償額は1人当たり150万~250万円とした。 判決を受け、弁護団の菅聡一郎弁護士は「責任論では全面勝訴だが、低い賠償額には納得できない」とし、控訴する意向を明らかにした。 弁護団によると、大阪訴訟は2012年以降、男女計119人が提訴。うち90人は悠香など2社が一律計223万円を支払うことで訴えを取り下げた。別の9人も和解が成立した。同種訴訟は全国各地で起こされ、京都、東京、福岡各地裁なども企業側に賠償を命じている。〔共同〕
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「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧商品を使って小麦アレルギーを発症したとして、福岡県内の被害者6人がアレルギーの原因とされる物質を製造した片山化学工業研究所(大阪市)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、福岡高裁であった。矢尾渉裁判長は同社に対し、原告6人に計約130万円を支払うよう命じた。 一審福岡地裁判決は、旧商品の欠陥を認定。販売元の化粧品会社「悠香」(福岡県大野城市)と製造元の「フェニックス」(奈良県)、片山化学工業研究所の3社に計約5735万円を支払うよう命じ、原告20人と被告の双方が控訴。ただ、14人は控訴審判決までに悠香、フェニックスの両社と和解したため、控訴を取り下げた。 この日の判決は片山化学工業研究所が製造した原材料は安全性を欠いたなどとして、1人当たり3社が負担すべき慰謝料として200万~250万円を認定。和解済みの2社が原告に支払った見舞金や和解金を差し引いた、3万7千~27万5千円の支払いを命じた。(山野健太郎)