個人事業主 が、自家用車を使って仕事の打ち合わせ場所などに移動するケースもあるでしょう。 確定申告 で経費にできるものの計上漏れや計算ミスを防ぐには、自家用車などのガソリン代をどのように扱うかもよく把握しておくべきです。 この記事では、ガソリン代を経費にできるか、 勘定科目 は何を使うのか、自家用車を使用したときの按分計算はどうなるか、レシートが無いときはどうするかなど、さまざまなパターンを基礎から解説していきます。 ガソリン代は確定申告で事業経費にできる?
「自分の仕事、車使うから ガソリン代 がバカにならないんだけど……」とお嘆きの個人事業主の方はいらっしゃいませんか? 確定申告 をするために、経費を集計しようとレシートを集めていたら、大量のガソリンスタンドのレシートが出てきて愕然としているかもしれませんね。でも、このレシート、 どうやって記帳すればいい のでしょう?記帳のルールについてまとめました。 ガソリン代、どう記帳すればいい? すみません、レギュラー満タンで! 長い前置きから始めてしまいましたが、結局、ガソリン代はどうやって記帳すればいいのでしょうか?それをどう扱うかで、確定申告の書類の作り方も違ってきます。交通費のようにも思えるし、車関連の支出でもあるし……考えれば考えるほど混乱するばかりでしょう。そこで、答えを教えます! このうちのどれでもOKです! 実は答えは一つじゃないのです!このうちの どれでも大丈夫 ですので、お好きなのをどうぞ!! 旅費交通費 業務を遂行するにあたり、必要とした電車代、バス代、出張した場合の旅費、宿泊代など、業務上の移動に要した費用 消耗品費 業務を遂行するにあたり必要な資産で、使ってしまったらなくなるものに関する費用 車両費 車のメンテナンス代、ETC代など、業務を遂行するにあたり必要な車両に関連する一連の費用 燃料費 業務を遂行するにあたり必要な機械、車両を動かすための燃料に要した費用 車を足代わりにして移動している、という場合は旅費交通費が一番しっくりくるかもしれません。もちろん、ビジネスの実態に応じて「これが一番しっくりくるかも……?」と思う項目があれば、それを採用していいのです。 記帳方法は変えちゃダメ! 毎年続くんです! さて、ガソリン代を記帳するのは、言うまでもなく確定申告をするためです。でも、ここで皆さんに考えてもらいたいことがあります。確定申告は1度やったら終わりではありません。ビジネスを続けていく限り、ずっと続いていきます。それを踏まえたルールについて、ご紹介しましょう。 継続性の原則とは?
個人で事業を行う中で、配偶者や子供などに事業を手伝ってもらうこともあるでしょう。このような場合、白色申告では、一定の金額を「事業専従者控除」として控除対象とすることができます。 ただし、これは「経費」ではなく、確定申告のときに利用できる「控除」です。白色申告では、事業を手伝ってくれた家族に給与を支払ったとしても、経費として計上はできません。 控除できる金額は下記の2つのうち、低いほうの金額となります。 <事業専従者控除の金額> ・配偶者は86万円、配偶者以外は50万円 ・控除を利用する前の事業所得と山林所得、不動産所得の合計額を、専従者の数に1を加えた数で割った金額 一方、青色申告の場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することで、家族に支払った給与を経費にすることができます。 なお、どちらの場合も、対象となるのは15歳以上の生計を一にしている配偶者や親族で、1年のうち6ヵ月以上、主に申告者の事業に従事している必要があります。 青色事業専従者給与について詳しく知りたい方は、別記事「 青色申告の専従者給与 家族への給与支払いで節税効果を高める方法 」で解説していますので、ご家族に支払う給与がある方は参考にしてください。 【迷いがちな経費の仕訳】ガソリン代の勘定科目は?
シェアNo. 1の人事労務ソフト!『SmartHR』 画像出典元:「SmartHR」公式HP 特徴 「SmartHR(スマートエイチアール)」は2万社以上の導入実績を誇る労務管理システムです。 最大の特徴は 質問に答えるだけで重要書類が作成できる簡単さ です。Web上で書類作成や管理が行われるため、紙もハンコも使う必要がありません。 e-Gov APIと連携しているため、役所やハローワークへの書類提出もWEB上からできます。 実際にSmartHRを導入した企業では、「2人で1, 700人分の給与計算が可能になった」「社員の60%の生産性が向上した」などの実績も出ています。 従業員情報を一元管理するクラウド人事労務ソフトなので、 社労士がいなかったり従業員が多い企業には特におすすめです。 機能 従業員情報の一元管理 Web上で給与明細、年末調整など自動で作成 入退社・社会保険・雇用保険などの手続きや管理が可能 料金プラン プラン 月額費用 従業員数 ¥0プラン 0円 一部利用できない機能あり 30名まで スモールプラン お問合せ 労務手続きや情報管理の効率化 (小規模の企業向け) 50名以下 スタンダードプラン 人事・労務の効率化と従業員情報の一元管理(あらゆる規模の企業に対応) 50名以上 どのプランでも初期費用はかかりません。 2. 119種類もの帳票に対応!『オフィスステーション』 画像出典元:「オフィスステーション」公式HP 「オフィスステーション」は プロも納得できる数の119帳票 に対応しています。帳票のPDFがあるのはもちろん、そのまま電子申請ができる種類もあります。 業界最安値の料金に加え、誰でも使えるシンプルな操作性であるため初心者にもうってつけの労務管理システムです。 また、オフィスステーションシリーズは使う機能や必要な機能だけを選ぶ事ができる「アラカルト型(バラ売り)」のソフトウェアなため、無駄な出費を抑え、低額で利用することができるのも大きな特徴です。 オフィスステーションは利用人数によって変動する料金体系をとっています。 従業員100名で労務・年末調整・給与明細・有給管理・マイナンバーの全てのオプションをつけた場合でも、 1人あたり月額403円という安さで利用することが可能 です。 年間利用料 従業員1人あたり月額 100人 40, 333円 403円 3.
臨時雇用契約と雇用契約書の違いを教えてください。臨時雇用契約は雇用期間が定められてあって、雇用契約書は雇用期間が定めてられていないという解釈でいいのでしょうか? アルバイトの場合で臨時雇用契約書を書かされた場合、2〜3ヶ月で雇用が契約されたとしてその契約が終了したらこちらから申請しなければクビということなのですか? 詳しく分からないのでどなたか教えてください。 質問日 2021/01/03 回答数 1 閲覧数 100 お礼 0 共感した 0 まず、言葉の意味をきちんと考えてください。 契約は約束、契約書はその書面です。 雇用契約書は雇用契約の書面です。 契約内容により、短日や数日間のもの、数カ月などの有期のもの、無期のものとあります。 臨時雇用契約は臨時に雇用する契約です。 いずれも契約終了後は契約更新の有無は契約書に記載されるのが一般的です。 契約書に記載されていなければ、労働条件通知書を確認してください。 回答日 2021/01/03 共感した 0
雇用契約書とは? 雇用契約書とは、雇用主(会社側)と使用者(働く側)の両者間で、労働条件を明らかにするために交わす契約書です。勤務時間、給与、休日など細かい労働条件について記載されており、雇用者(会社側)と使用者(雇われる側)の両者間で確認・合意の上、両者が署名捺印し、保管します。 企業と労働者の双方が合意したことを示す契約書 雇用契約書の主な役割は、雇用者と使用者の間で「賃金」や「労働時間」「就業場所」「休日」など、労働条件について合意されたことを証明するための書面です。雇用関係については、トラブルが発生した際、言った言わないの水掛け論になりがちです。企業と労働者の双方が、雇用条件に合意したことを示す契約書の意味合いが強いといえます。 作成は義務ではなく任意 雇用契約そのものは、必ず書面で締結しなければならないわけではありません。また、雇用契約書の作成は義務ではなく任意となり、発行しなくても罰則規定もありません。しかし、作成しておいたほうが、トラブルが生じたときに責任の所在を明確にすることができます。不安な方は、作成しておいたほうが良いでしょう。 トラブル回避策としても有効 雇用契約の内容を書面に残しておくことで、何かトラブルが生じた時に労使双方で確認し合うことが可能になります。労働条件に関するトラブル回避のためにも、雇用契約書は発行すべきだといえます。 雇用契約書と労働条件通知書の違いは?
雇用契約書に記載すべき事項はなに? 雇用契約書には、労働条件通知書と同様の内容を記載するのが一般的です。 労働条件の明示事項に沿って「絶対的明示事項」と「相対的明示事項」を網羅するよう作成しましょう。 3-1. 絶対的明示事項 「絶対的明示事項」は、労働条件の主要な部分であり、常に明示しなくてはならない事項です。(労働基準法施行規則5条) 1. 労働契約期間 期間の定めがない場合…「期間の定めなし」と記載します。労働契約期間に定めのある契約社員などの場合…「機関の定めあり」と記載し、『期間』、『契約更新の有無』、『更新の判断基準』を明示しましょう。 2. 就業場所 労働者が勤務する場所を記載します。 例)株式会社○○東京本社 東京都○○区…就業場所には、上記のように住所もあわせて記載することが一般的です。就業場所が変更になる予定の場合も、雇い入れ直後の就業場所を記載します。 3. 業務の内容 労働者が実際に従事する業務内容を記載します。業務内容が多岐にわたる場合は、複数記載しても構いません。 4. 始業・終業時刻 始業・終業時刻を記載します。変形労働時間制やフレックスタイム制がある場合、その旨も明示してください。シフト制など始業・終業時刻が日によって変わる場合は、適用されるパターンの時刻を記載します。パターンが多い場合は、原則的な時刻を記載し「詳細は就業規則第○条」と明記しましょう。 5. 雇用契約書とは？記載の必須事項. 所定労働時間を超える労働の有無 残業の有無を記載します。法定労働時間(1日8時間)ではなく、会社が定めた所定労働時間を超える労働時間について記載してください。所定労働時間を7時間に設定している際、それを超えて働くことがある場合は「残業有」となります。 6. 休憩時間所定労働時間に対する休憩時間を記載します。労働基準法第34条により、労働時間が『6時間超8時間以下の場合…少なくとも45分間』、『8時間超の場合…少なくとも1時間』の休憩時間を与えなくてはならない、と規定されています。 7. 休日・休暇 休日や休暇について記載します。 【休日について】…労働基準法第35条により、週1日もしくは、4週間に4日の休日を労働者に与えなくてはなりません。休みが決まっている場合は、「毎週土曜・日曜日、国民の祝日」など具体的に記載します。シフト制の場合は、「シフト表による」などと記載した上で、「詳細は就業規則第○条」と明記しましょう。 【休暇について】…年次有給休暇や慶弔休暇、育児休暇、介護休暇など会社で定めている休暇について記載します。要件などは「詳細は就業規則第○条」と明記しておきましょう。 8.
どのような勤務形態であっても働いたことがある人なら、雇用契約書を一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。 働く前に署名を求められる雇用契約書は、勤務する上での重要な意味や必要性を持っています。 今回は、雇用契約書の意味と必要性、法的効力の有無について解説します。 雇用契約書とはどのような書類?
入社する企業を決める際に、重要な判断材料となるのが「雇用条件」です。企業は採用時に雇用条件を明示することが定められており、必ず書面で通知しなければなりません。 労働契約を結ぶ前に、雇用条件をしっかりとチェックしておき、「こんなはずじゃなかった…」という入社後のトラブルを回避しましょう。 「雇用条件」とは 企業は求職者に対して、賃金や労働時間などの雇用条件(労働条件)を書面などで明示することが法で定められています。この雇用条件が記載された書面のことを、「 労働条件通知書 」と呼んでいます。 【書面の交付による明示事項】 1. 契約期間 2. 期間の定めがある契約を更新する場合の基準 3. 就業場所、従事する業務内容 4. 始業・終業時刻、残業の有無、休憩、休日 5. 賃金の決定方法・支払時期 6. 退職に関すること(解雇の事由を含む) 【口頭の明示でも良い事項】 1. 昇給に関すること 2. 退職手当に関すること 3. 賞与などに関すること 4. 食費、作業用品などの負担に関すること 5. 安全衛生に関すること 6. 職業訓練に関すること 7. 災害補償などに関すること 8. 表彰や制裁に関すること 9. テレワーク導入前に知っておきたい！雇用契約書や労働条件通知書とは？ | WeWork. 休職に関すること 雇用条件(労働条件通知書)はいつ確認できる? 雇用条件は、内定時または内定から数日後、内定後の面談時などに書面で通知されることが一般的です。もちろん、雇用条件が求人に記載されていたり、面接などで勤務地や雇用形態、勤務時間などを事前に質問したりする機会はありますが、口頭ではなく正式な書面で雇用条件を最終確認できるのが労働条件通知書です。入社を決めるにあたり、認識の違いがないかをしっかりと確認し、不明点がある場合は企業に質問して、クリアになってから労働契約を結ぶようにしましょう。 なお、企業によっては、労働条件通知書という名称ではなく、「内定通知書」や「雇用契約書」と呼ばれる書面が通知されるケースもあるようです。法で定められた雇用条件が明示されているのであれば、名称が異なるだけで書面の役割は同じです。労働条件通知書と同様に、 条件をしっかりと確認してから契約を結ぶ ようにして下さい。 雇用条件(労働条件通知書)で確認する項目は?