7%がメンタルヘルス対策に取り組んでいる一方、事業所規模29人以下の事業所では51.
新型コロナウイルスに感染した場合は、会社にすみやかに電話やメールで報告するように周知しましょう。陽性者との濃厚接触があり自宅待機などの要請された場合も同様に報告が必要です。社内で感染者や濃厚接触者が発生した場合のルール整備や、職場の消毒が必要になった場合の対応についても定めておく必要があります。 新型コロナウイルス感染症が、感染症法の指定感染症として定められたため、都道府県知事は感染者に就業制限や入院の勧告等を行うことができます。そのため、入院の勧告を受けた労働者や、就業制限がかけられた労働者は、仕事を休ませる必要があります。休み中は、就業規則等に病気による保障を定めていない限り、賃金を支払う必要はありません。ただ、発熱などの症状があり感染が疑われる人を会社の判断で休ませる場合は、休業手当を支払う必要があります。なお、被用者保険に加入している労働者なら、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 新型コロナウイルスは労災にあたる? 新型コロナウイルス感染症は、他の病気と同様に、業務が原因で感染したものである場合は、労働災害として認められます。感染経路が判明して、仕事が原因とわかった場合は労災保険給付の対象です。感染経路が不明で、感染リスクが高いと考えられる業務に従事していた場合、潜伏期間内の業務や生活の状況を調べて、業務との関連性を判断します。 コロナ陽性者へのケアも必須 新型コロナウイルスが陽性であることがわかった従業員に対するケアも必須です。会社が、該当者に解雇や不利益な取扱いをすることはあってはいけません。また従業員に対しても、差別的な扱いをしないように周知徹底しましょう。陽性と判明した従業員や、家族の情報の取り扱いを定め、プライバシーを守るためのルールも整備する必要があります。 コロナ禍の健康診断の実施方法は? 労働安全衛生法で定められている従業員への健康診断は、「三密」をさけ、感染対策を十分に行った健康診断実施機関で行いましょう。厚生労働省は、感染防止や、健康診断実施機関の予約が取れないなどの理由で健康診断を延期している企業に対して、できる限り早期に計画を立てて実施することを勧めています。なお、公益社団法人全国労働衛生団体連合会等は、「 健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策について 」の指針の中で、厚生労働省などの関係省庁や関連学会の見解を踏まえて、感染症対策を講じた上で健康診断の受診環境を確保すると発表しています。 今こそ働く人の健康に目を向けよう!
こんにちは。社会保険労務士 佐佐木由美子です。会社を退職するとき、今まで見過ごされていた住民税の存在が、急にクローズアップされることがあります。住民税の知られざる盲点とは、どこにあるのでしょうか?
市町村の住民税は給与所得者の場合, 特別徴収といって会社が天引きして市町村に納めることになっています。 会社が特別徴収した住民税を滞納して払わないときは 代わりに従業員が払わないといけないのでしょうか。 給与から天引きされた従業員は払う必要はありません。 このことは税の世界では当然過ぎて論じるまでもない疑問ということなのか(理屈は思いつきます) 調べてもはっきり言及している文献がなくて困っていました。 そんなこんなで悶々としていたのですが数年前に,青林書院 372頁に 「勤務先の破産事件が財団不足で住民税の特別徴収分の納付ができなかった場合でも,元従業員に請求されるものではありません。」 との記載をみつけたので以降は一応裏が取れたことにしています。 なお,退職などで給与の支払いがなくなったときはもちろん天引きできません。 その部分は普通徴収に切り替わるので従業員が払わなければなりません。
延滞税の計算方法 延滞税は2つの式を使って計算されます。1つは「 納税期限の翌日から完納するまでの日又は2ヶ月を経過する日までの日数 」の計算式(上図①)、2つ目は「 2ヶ月を超えて延滞した日数 」の計算式(上図②)です。 もともとの納税額は1万円未満の端数は切り捨てて計算します。もとの納税額に延滞税率を掛け、延滞期間を掛けてそれを365(日)で割り、各式から算出された金額を1円未満の端数を切り捨てます。最後に2つの式の結果を合算して100円未満の端数を切り捨てたらそれが延滞税額です。 ①式の場合の延滞税率は年7. 3%か「特例基準割合+1%」のどちらか低い割合を適用します。平成27年1月1日から12月31日の特例基準割合は1. 8%なので、①式で適用されるのは2. 住民税が払えない! 督促状が届いた場合に起きることをわかりやすく解説 | マイナビニュース. 8%の延滞税率です。対して②式の場合は年14. 6%か「特例基準割合+7. 3%」のいずれか低い方を適用するので、9. 1%が延滞税率となります。 ではこれをもとに実際にどれだけ延滞税が課されるのか、例を挙げてみてみましょう。 住民税額10万5000円の人が90日間滞納した場合 平成27年1月1日から12月31日の所得に基づいて住民税額10万5000円を納めなくてはならない人が、90日間にわたって滞納した場合を考えます。 計算式の上ではこの人の税額は10万円です。また滞納期間が2ヶ月を超えているので①式と②式の両方を使って税額計算をしなくてはなりません。延滞税の割合は前述のように①式の場合は2. 8%、②式の場合は9. 1%です。 ①式を計算すると460円。②式の計算結果は747円。①式と②式を足して100円未満を切り捨てると1200円となります。すなわちこの人の延滞税額は1200円。言うまでもなく滞納期間が延びるほど金額は増えていきます。 まとめ 住民税を含め、税金の滞納には「延滞税」が課せられます。いくら額面としては小さくても、この延滞税は滞納の期間が延びれば延びるほど増えていきます。 資金繰り 等の都合で、納付を先延ばしにすることもあるかもしれませんが、支払額が大きくなるという点ではメリットがありません。 うっかり納付を忘れていた場合、一度遅れてしまったのは仕方ないものと考えて、できるだけ早く納めてしまうのが賢明です。そして次からは忘れないように、きっちりと納付期限までに納めるように心がけましょう。 関連記事 ・ 住民税の納付方法|知っておきたい住民税の基礎知識 ・ 転職者は要チェック!転職後の住民税の手続きまとめ ・ 「住民税は2年目から」サラリーマンなら知っておきたい税のしくみ よくある質問 延滞税とは?