個人事業主が従業員を雇う流れを7つのステップにわけて解説!税額控除や退職金も紹介 事業を拡大させるには、従業員の力が必要になりますよね。 個人事業主が従業員を雇用する場合には、さまざまな手続や処理が必要になってきます。 その中で、 「従業員を雇ったら、税金や保険はどうすればいいのだろう?」 と悩んでいる個人事業主の方も少なくないのではないでしょうか? そこでこの記事では、 個人事業主が従業員を雇うまでの流れ 従業員を雇う際に知っておくべきことや検討するべきポイント などについて、くわしく解説していきます。 この記事を読めば、 従業員を雇ってからやるべきこと がわかりますよ! 今後、従業員を雇う予定のある事業主の方は、ぜひ最後まで読み進めてくださいね。 個人事業が従業員を雇う流れ7ステップ 個人事業主が人を雇うときには、さまざまな義務が発生します。 ここでは、 従業員を雇うまでの具体的な流れについて7つのステップ形式 で見ていきましょう。 1. 労働条件の通知 まずは、「労働条件通知書」を発行しましょう。 労働条件通知書とは、 事業主が労働者と雇用契約を結ぶ際に交付する書類 のことです。 労働通知書にはとくに決まった書式があるわけではありませんが、 以下の5つの項目は必ず書面で通知 しておきましょう。 無期契約か有期契約かといった労働契約の期間に関すること 就業の場所や従業すべき業務に関すること 始業及び終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇など労働時間に関すること 賃⾦の決定⽅法、⽀払時期などに関すること 退職手続に関すること(解雇の事由を含む) (出典: 厚生労働省 労働基準法の基礎知識) 事業主が労働者に労働条件の明示を怠った場合には、 30万円以下の罰金 が課されます。 そのようなことにならないためにも必ず労働条件通知書を発行し、従業員に渡しましょう。 労働条件通知書のモデルは、 厚生労働省のホームページ からダウンロードできますのでぜひ活用してください。 2. 労働保険の手続 従業員を雇い入れた後には、労働保険の手続を行います。 労働保険とは、 「労災保険」と「雇用保険」を総称した言葉 です。 労災保険は、労働者が仕事中や通勤中にケガをしたり災害に遭った場合などに、医療費や休業中の賃金の補償を行う制度。 正社員やアルバイトなど、 働き方に関わらずすべての従業員に加入させる義務 があります。 保険料は全額事業主負担です。 また、雇用保険は、従業員が退職した後に失業保険などを受け取るための保険のこと。 雇用保険は従業員にさまざまな給付を行うために、事業主・労働者の両方で保険料を負担します。 雇用保険は、 以下の2つの要件を満たす人を雇用する場合に加 入しなければいけません。 1週間の所定労働時間が20時間以上であること 31日以上の雇用見込みがあること (出典: 厚生労働省 雇用保険の加入の要件について) 労働者を一人でも雇用していれば、 業種や規模に関わらず事業主は労働保険に加入させる義務 があります。 労働保険は、 「労働基準監督署」と「ハローワーク」 の2箇所での手続が必要です。 ここからは、その2つの方法について順番に見ていきましょう。 1.
個人事業主は会社(法人)を設立した方がより節税効果が高い場合があります。 以下に会社設立の節税メリットをご説明します。 個人と法人の2つの所得を使い分けられる 法人を設立することで個人と合わせて2つの所得を持つことができます。 法人の方が所得に対する税率が低い場合が多く、例えば個人の場合所得が900万円より上だと所得税率は33%以上になりますが、法人であれば800万円以下が15%、800万円以上でも23. 9%となります。 法人と個人の2つの所得を使い分けることで、 法人の方に資金を貯めておくなど節税手段が広がります 。 家族に所得を分散することで税率を下げることができる 個人事業主でも家族に所得を分散することで税率を下げることはできます。 白色申告の事業専従者控除ならば配偶者86万円その他の親族は50万円、青色申告の青色申告専従者給与ならば妥当性のある報酬を設定することができます。 しかし、半年以上事業に専従することや事前届け出が必要という制約もあります。 一方法人の場合は 金額の制約や従事期間の制約もなく家族に所得を分散することが可能 です。 また、法人の場合は家族従業員に対する給与の額が年間103万円以下であれば配偶者控除や扶養控除の対象とすることもできます。 法人化することで2年間消費税を免除される 法人化をすると、 資本金1, 000万円未満という要件を満たせば1期目の消費税が免除 になります。 また、特定期間(事業年度の前事業年度開始の日以後6カ月の期間)の売上額が1, 000万円以下の場合、または給与が1, 000万円以下の場合に2期目も免税の対象となります。 赤字損失の繰り越しが個人事業主の3倍に!
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労働基準監督署での手続 労働基準監督署では、 「労働保険の保険関係成立届」と「概算保険料申告書」 を提出します。 以下に、 提出書類と提出期限 をまとめました。 【労働基準監督署で手続が必要な書類と期限】 提出書類 提出期限 労働保険の保険関係成立届 保険関係が成立した翌日から10日以内 概算保険料申告書 保険関係が成立した翌日から50日以内 (出典: 厚生労働省 労働保険の成立手続) また、「概算保険料申告書」は、所轄の都道府県労働局や日本銀行でも手続が可能です。 それぞれの記入例については、以下の厚生労働省のホームページを参考にしてください。 2. ハローワークでの手続 労働保険の保険関係成立届を提出したら、続いてはハローワークでの手続を行います。 提出する書類は、 「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」 の2つ。 【ハローワークで手続が必要な書類と期限】 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取得届 受理印を押された「労働保険の保険関係成立届事業主控」または、確認書類等を添えて、上記2種類の書類を事業所の所在地を管轄するハローワークに提出してください。 労働保険の手続は、事業所の 事業内容によって提出先や提出書類が異なる 場合があります。 不安な場合には、お近くの労働基準監督署又はハローワークに問い合わせてみてください。 また、それぞれの記入例については、こちらの 厚生労働省のホームページ を参考にしてください。 3. 税務署への届け出 従業員を雇用して給与を支払う場合には、所轄税務署へ 「給与支払事務所等の開設届出書」 の提出をしなければいけません。 【税務署で手続が必要な書類と期限】 給与支払事務所等の開設届出書 従業員を雇用してから1ヶ月以内 こちらは原則として、初めて従業員を雇用してから1ヶ月以内に提出する必要があります。 また、個人事業主の新規開業と同時に従業員を雇うケースもあるでしょう。 その場合には、開業届にその内容を記載しておけば、 給与支払事務所等の開設届出書の提出が不必要 となります。 給与支払事務所等の開設届出書は、 国税庁のホームページ からダウンロードできますのでぜひ活用してください。 4. 労務管理書類を作成・保管する 労務管理の基本となる帳簿に、労働基準法で定められた 「法定三帳簿」 があります。 法定三帳簿とは、 労働者名簿 賃金台帳 出勤簿 のことです。 雇用をした後にも、事業主側はこの法定三帳簿を作成して保管しなくてはいけません。 それぞれ記入する内容や、保存期限が決められていますので順番に解説していきます。 1.
従業員の退職金に関して 大手企業では当たり前のように支給される退職金ですが、小さな個人事業主は従業員に対して退職金を支払うことはなかなか難しいことです。一方で、退職金が支給されれば、従業員の会社に対する満足度も高くなります。さて、個人事業主は従業員に対して退職金を払わなければならないでしょうか? 退職金を払うかどうかは自由 個人事業主は従業員に対して、退職金を設定する必要はありません。ボーナスも同様に、設定する義務はありません。実際、小規模の飲食店などでは従業員・アルバイトの入れ替わりの多さを理由に退職金を設定していない個人事業主がほとんどです。 中小企業退職金共済制度 中小企業退職金共済制度(中退共)は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。この制度をご利用になれば、 安全・確実・有利 で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。中小企業退職金共済制度は、中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって給与水準の向上と中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的として作られました。 中退共の掛金は5, 000円から30, 000円まであり、会社は従業員ごとにこれらの中から任意に選択することができます。一人一人金額を設定できます。ただし、掛金は全額事業主負担で、従業員の給料から天引きしたり、別途従業員から掛金の一部を徴収したりすることはできません。 中退共の制度を用いることで、会社から従業員に納得のいく額の退職金の支払いが可能ですが、懲戒免職にした従業員に対しても退職金を払う義務がある等のデメリットもあるのが現状です。 退職金は経費になる! 従業員に支払う給料と同様に、退職金も経費として申請することが出来ます。中退共に加入している場合は、掛金を支払った時点で経費として申請することが出来ます。 個人事業主の従業員雇用に関する悩みは税理士に! 個人事業主の従業員雇用に関する悩みは税理士に 個人事業主が従業員を雇用する場合の手続きや事務処理について確認しましたがいかがでしょうか?各種手続きや事務処理の多さに驚く方も少なくないと思います。 実際に、本業である事業が多忙な個人事業主の方にとっては大きな負担となるのも事実です。そのような方は事業に注力するためにも、税理士の起用を考えてみてはいかがでしょうか。税理士と聞くと確定申告や年末調整などの税務処理だけを行うイメージがあると思いますが、労働保険や社会保険の業務についても精通しているのでアドバイスをもらうことが可能です。 また、税理士に依頼する場合は顧問料などの料金が発生することをデメリットとして考えがちです。しかし逆に考えれば、顧問料・業務委託料を支払うことで、事業に注力する労力と時間を確保することができます。 ミツモアで税理士を探そう!
労働者名簿 「労働者名簿」とはその名の通り、 労働者の個人情報を記録した書類 のことです。 労働者ごとに作成します。 保存期限は 死亡、退職又は解雇の日の翌日から3年 です。 記入事項は以下の通りです。 氏名 生年月日 履歴 性別 住所 従事する業務の種類 (従業員が30人以上の場合) 雇入の年月日 退職、解雇、死亡の年月日およびその理由 労働者名簿の様式は、 厚生労働省のホームページ からダウンロードできます。 2. 出勤簿 「出勤簿」は、 労働者の出勤時間や退勤時間などを記録 した書類のこと。 労働時間・休日・休憩の規定の趣旨から、事業主には労働時間を適切に管理する義務があります。 保存期限は 最後の記入日の翌日から3年 です。 給与を計算する際にも使用する情報なので、毎日記録しておきましょう。 記録をする際には勤怠システムやタイムカードなど、 変更ができない方法で管理 することをおすすめします。 出勤日 出勤日ごとの始業・終業時刻 出勤日別の労働時間数と休憩時間数 とくに定められた様式はありませんので、労働時間などを把握できるようなものであれば大丈夫です。 3. 賃金台帳 「賃金台帳」は、 毎月の給与額面などを記録した書類 のこと。 保存期限は 最後の記入をした日の翌日から3年 (源泉徴収簿としては申告期限の翌日から7年)です。 記入事項は以下の通り。 賃金計算期間 労働日数 労働時間数 休日労働時間数 早出残業時間数 深夜労働時間数 基本賃金 手当てなど 賃金台帳の様式は、 厚生労働省のホームページ からダウンロードできます。 5. 源泉徴収した所得税を納付 事業主は従業員の給与から税金を天引きして、税務署へ納付しなければいけません。 これを「源泉徴収」と呼びます。 徴収した源泉所得税は、原則として 徴収した月の翌月10日までに税務署に納付 する必要があります。 この際に使用する書類が 「所得税徴収高計算書」 。 対象となる所得ごとに所得税徴収高計算書は9種類に分かれていますが、 事業主が従業員に支払う給与に関する書類 は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」です。 こちらのくわしい記載方法は、 国税庁のホームページ に記載されていますので、ぜひ参考にしてください。 また、「源泉所得税の納期の特例」を受けると、対象となる 源泉所得税の納付事務が年に2回 で済むようになります。 具体的な納期は以下の通りです。 1月から6月までの所得税及び復興特別所得税:7月10日 7月から12月までの所得税及び復興特別所得税:翌年1月20日 特例を受ける要件は、 給与を支給する従業員が常時9人以下 であることです。 ただし、納期の特例の要件に該当しなくなった場合(給与を支給する従業員が常時9人以下でなくなった場合)には、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出する必要があるので注意しましょう。 こちらの申請書は、 国税庁のホームページ からダウンロードできますので、ぜひ活用してください。 6.
✔ 経産省認定 のプログラミングスクール【 DMM WEBCAMP 】 ✔受講者の 97%が初心者 !独自開発の教材で徹底サポート! ✔受講内容に満足できない場合は 全額返金 ! \ 生活スタイルに合わせた 3パターン / 従業員の給料が増加したら税額控除も検討しよう 個人事業主が従業員を雇用していると、前年と比較して従業員の給料が上がるケースも考えられますよね。 そのような場合には、控除が受けられることもあります。 ここでは 2つの税額控除 について紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。 1. 所得拡大促進税制 「所得拡大促進税制」は、青色申告書を提出している個人事業主が一定の要件を満たした場合、雇用者給与等支給増加額の一定割合を 所得税額から控除できる制度 です。 所得拡大促進税制が適用される3つの用件 は以下の通りです。 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が、増加促進割合以上になっていること 雇用者給与等支給額が、比較雇用者給与等支給額以上であること 平均給与等支給額が、比較平均給与等支給額を超えること (出典: 経済産業省 所得拡大新税制ご利用ガイドブック) たとえば、継続雇用者給与等支給額が前年度比で1. 5%以上増加したら、給与総額からの増加額の15%が税額控除されます。 さらに、継続雇用者給与等支給額が前年度比で2. 5%以上増加し一定の要件を満たす場合には、給与総額の前年度からの増加額の25%が税額控除されるのです。 税額控除は、納める税金から直接差し引かれる控除であるため、 大きな節税効果が期待 できます。 手続がむずかしい場合には、税理士に相談するのもおすすめです。 2. 雇用促進税制 また、「雇用促進税制」という制度もあります。 雇用促進税制とは、一定の要件を満たした個人事業主が 所得税の税額控除の適用が受けられる制度 のこと。 雇用促進税制をざっくりと説明すると、地方を発展させるための制度です。 そのため、たとえば東京から本社機能を地方に移転させたりなど、一定の条件を満たす必要があります。 やや適用者が限定される制度ですが条件を満たせば、 従業員の増加数に応じて1人あたり最大90万円の税額控除 が受けられるメリットも。 手続は簡単ではありませんが、検討してみる価値はある税制制度です。 (出典: 厚生労働省 雇用促進税制) 個人事業主の従業員には退職金が支給されるのか 従業員の退職時に支給する退職金。 大手企業の会社なら当たり前のようにある制度ですが、小規模の会社で退職金の制度をもつのはなかなか難しいですよね。 そもそも退職金は必ず支給しなければいけない制度なのでしょうか?
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