A 養育費は、最初に決めた時に比べて生活状況が大きく変化したなど「事情の変更」が認められる場合には 再度決め直すことができます。ただし、子どもの教育費などが大幅に増加したとしても相手の収入が増えていなければ現実には増額が難しい場合があるでしょう。 入学金などの一時的な経費や塾の費用等については通常の養育費とは別に特別経費として話し合うことができます。 また、相手が病気や失職等で収入が少なくなったりした場合は、減額に応じなければならないこともあります。 再婚と養育費 Q18 義務者である父親から、再婚したので養育費が支払えないと言ってきたのですが? A 再婚したとしても、元夫の養育費を支払う義務がなくなるというわけではありません。 ただし、養育費を決めた時と比べて元夫の生活状況が変わったなど再度協議する必要があるような場合には、まず相手とよく話し合ってみてください。 協議ができない場合は家庭裁判所の調停を申し立てることができます。 Q19 権利者である母親が再婚したのですが、引き続き養育費をもらえるのでしょうか? A あなたが再婚後、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合には、養父が優先的に子どもの扶養義務を負い元夫の扶養義務は後退しますので、 養育費の減額の理由になると考えられています。 再婚相手と子どもが養子縁組をしていない場合には、再婚相手には扶養義務はありませんが、ただし、 事実上子どもが再婚相手にも扶養されていることなどの事情により、養育費の減額が考慮される要素になる可能性があります。 履行確保 Q20 書面で約束した養育費が支払われなくなりましたが? A 私的な書面の場合、相手に督促しても支払われないときは、その書面では強制執行はできません。 私的書面の内容を根拠に簡易裁判所や地方裁判所の民事訴訟等の手続によって請求することも可能ですが、 実際には将来分の養育費と併せて、改めて家庭裁判所に調停を申立てて請求することが多いようです。 相手と話合いができるようなら、公正証書を作成するとよいでしょう。 その場合は、約束を守らなかった場合には強制執行ができるという認諾条項の付いた公正証書を作成することをおすすめします。 Q21 公正証書で約束した場合、履行勧告してもらえますか? A 履行勧告は家庭裁判所で取り決めた事項について、 これが守られない場合に権利者の申出に基づいて支払うように勧告を行うもので、公正証書での取決めについては利用できません。 家庭裁判所は履行勧告の申出があれば、相手に書面を出したり、電話を掛けたりして支払うよう勧告するものです。 申出は費用がかかりませんし、電話でも申し込むことができます。したがって、利用しやすい制度ですが、強制力はありません。 Q22 強制執行したいのですが、相手の反応が気になります。 A 強制執行は相手の財産を強制的に取り立てるものであり、 相手が会社員である場には会社での立場にも影響を受けることもあるでしょう。 養育費は子どもが自立した社会人になるまで長い期間支払うべきものですから、相手との関係に配慮することも大切です。 相手が感情を害して関係が悪化することが心配されるために、強制執行までは踏み切れないという気持ちもよく分かります。 したがって、強制執行に踏み切るときには、相手がどのような対応をするかということもよく考えて実行する必要があるでしょう。 それまでの経緯を踏まえ、強制的な方法によることもやむを得ないかどうかを考えてみてはどうでしょうか。 Q23 間接強制とはどういうものですか?
A 間接強制とは、調停や公正証書等で養育費の支払いを決めたのに支払わない義務者に対して、 一定の期間内に履行しなければ本来の養育費とは別に一定の金銭を支払うように命じ、義務者に心理的強制を加えて支払を促す手続きです。 義務者に支払能力がないときは申立てが認められません。この制度は心理的強制を加えて支払を促すもので、 直接財産を差し押さえるものではないので、間接強制の決定がされても義務者が支払わない場合は直接強制の手続をとる必要があります。 Q24 相手は外国人ですが、養育費の請求はどうしたらよいのですか? A 日本人と外国人との間や日本に居住している外国人同士の法律問題においては、 どこの国の法律を適用するか(準拠法の問題)ということと、日本の裁判所で調停などを行えるか(国際裁判管轄権の問題) というこの二つのことが問題になります。準拠法については、「扶養義務の準拠法に関する法律」という法律に定めがあり、 それによると、扶養を求める者(養育費の場合は子ども)の住所地の法律によることになっていますので、 子どもが日本に居住しているのでしたら日本の法律によって決められることになります。 また、どこの国の裁判所で手続ができるかについては、個々の法律問題ごとに判断されますが、養育費については相手の住所地の国だけでなく、 子どもの住所地の国での手続も認められる場合があります。相手が日本に居住していれば日本の裁判所で問題はありませんが、外国に居住していて、 外国の裁判所まで出頭できないような場合は日本の裁判所で申立てができないかについて裁判所に相談されたらどうでしょうか。 (※養育費相談支援センターホームページより ホームページアドレス: )
A 養育費は子どもの月々に必要な生活費ですから、月払いが原則です。 親の収入の変動や子どもの死亡など予測できない事情が生じる可能性があるからです。 父母が同意すれば一括払いも可能ですが、その後、事情の変更があれば改めて請求することができるものですから、 そのことをお互いに確認していないとトラブルが生じるおそれがあります。 Q8 学資保険は養育費に入るのですか? A 学資保険は子どものためのものですが、契約者が受取人になっているのが普通です。 したがって、子どもの入学時などに支払われる保険金は契約者が受け取ることになり、直接子どもが受け取るわけではありません。 仮に契約者が途中で解約したとしても、子どもや子の親権者は異議を申し立てることができません。 したがって、保険料を負担するからといって養育費の額を少なくしてもよいというものではありません。 保険というものは契約者の事情により、途中解約や中断のリスクがありますので、離婚時に契約者の名義を変更することも一つの方法でしょう。 その場合は保険料を変更した契約者が支払うことになります。 養育費と面会交流 Q9 子どもと会わせずに養育費をもらいたいのですが? A 養育費と子どもに会うこと(「面会交流」と呼んでいます)とは別の問題です。 面会交流を実施しなくても養育費を請求することはできます。 しかし、子どもに会うことは養育費を支払う励みになることでしょうし、 別れた親と子が良い関係を持てるようにすることは子どもの成長にとっても大事なことです。会わせることが難しいような事情がある場合には、 最近の子どもの様子を知らせたり、写真などを送ってあげるという方法もあります。 Q10 子どもに会わせてくれないので養育費を中止したいのですが? A Q 9 の回答でも述べましたように養育費と子どもに会うこととは別の問題です。 会えなくても養育費は支払わなくてはなりません。会えない事情についてよく相手と話し合って子どものためによい方法を考えましょう。 養育費の請求 Q11 過去の養育費をさかのぼってもらいたいのですが? A 過去の養育費については、請求すること自体はできます。 これに相手が応じてくれる場合は、もらうことができますが、そうでない場合に、家庭裁判所が「審判」で過去の養育費の支払を命じる例は多くなく、 養育費を請求したときから認められるのが一般的です。 養育費は、子どもの現在の生計維持のために必要な給付であるという性質から過去の生計をさかのぼって充足させるものではないという考え方や 過去の養育費の請求を広く認め過ぎると、義務者が予想できないような多額な支払義務を負うことになり、 義務者に過酷な結果になるなどと考えられているためです。 Q12 養育費は要らないと言って協議離婚しましたが、今からでも請求できますか?
養育費の支払義務は自己破産しても免責されません。しかし、 残念ながら収入がない相手から回収することはできないのが実情 です。まずは、本当に相手に収入がないか確認をしましょう。 養育費の支払い義務は原則親にありますが、特段の事情があれば祖父母に請求することができる場合もなくはありません(ただ、そのような事例はほとんどありません。)。 もし相手に収入がないのであれば、相手のご両親に相談をしてみるか、 生活保護などの公的支援を受けることを検討 しましょう。 母子家庭(シングルマザー)に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説 母子家庭の生活保護は毎月いくら?受けるための4つの条件 母子家庭が児童扶養手当と生活保護を受ける際の基礎知識! 元夫が再婚して養育費を払えないと言ってきました 養育費の金額は、お互いの収入によって異なるというのは「 養育費の相場と養育費算定表での計算|養育費は親の収入によって決定する 」でお伝えした通りです。 一度決まった養育費は相手の都合で一方的にこれを変更することはできません。 そのため、仮に相手の収入が減ったり、再婚して新たに子供ができて、扶養義務が生じたとしても、それのみで直ちに養育費の金額が変更されることはありません。 しかし、このような場合には相手から養育費の金額について協議の申入れがされることはあるでしょうし、協議が整わなければ養育費減額調停などを申し立てられることもあり得ます。 このようなケースでは弁護士に相談することをおすすめします。 元嫁が再婚した場合、養育費は減額できませんか?
A 両親の間で折合いがつかない場合は、 東京・大阪養育費等研究会が策定した「養育費算定表」の金額が参考になります。家庭裁判所の実務でもそれを参考にして、 個別の事情などを考慮して調停を進めたり、審判で決定したりしています。 「養育費算定表」は公表されており、東京家庭裁判所や養育費相談支援センターのホームページ等で見ることができます。 Q3 調停はどこの裁判所に申し立てればよいのですか?相手が遠方に住んでいるのですが? A 調停は相手の住所地の家庭裁判所に申し立てることになります。 相手が遠隔地に住んでいるときは、その住所地の家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。 申立ては郵送でもできますので、最寄りの家庭裁判所等に用紙をもらうなどして手続をしてください。 ただし、調停にはあなた自身が出席する必要があります。何度も出向くのが無理な場合は、 申立書に「調停回数は最小限にしてほしい」などとその事情を付記して裁判所に調停進行上の配慮を求めることも考えられます。 また、相手が同意してくれるなら、あなたの住所地の家庭裁判所に申し立てることができます。 この場合は、相手に「管轄合意書」(家庭裁判所に備え付けられている)を書いてもらって申立書に添付することになります。 Q4 相手の住所が分からないのですが? A 話合いを進めたり、調停を申し立てたりするには、相手の所在が分からないとできません。 相手の住所を知る方法として、「戸籍の附票」を取り寄せる方法があります。「戸籍の附票」には住民登録上の住所が記載されています。 あなたは、相手とは離婚後は他人となっていますが、子どもは親の「戸籍謄本」や「戸籍の附票」を取り寄せることができるとされています。 したがって、あなたは子どもの代理人として請求することになります。 Q5 現在別居中ですが、養育費は請求できますか? A 婚姻中は、夫又は妻は子どもだけでなく、配偶者(妻又は夫)に対する扶養義務があります。 したがって離婚前の場合は、子どもと配偶者を含めた生活費(婚姻費用分担金といいます)を請求することができます。 Q6 養育費は何歳までもらえるのですか? 20 歳を過ぎてももらえるのですか? A 養育費は成人までとするのが一般的ですが、 子どもや親の状況によっては成人後の大学生や病気で自立できない子どもについて認められることがあります。 大学生の場合、親の資力や教育方針等いろいろな要因を考慮して判断されるのが実情です。 Q7 養育費を一括してもらいたいのですが?
養育費相談 トップページ > 養育費相談 養育費等の相談 養育費について、一人で悩んでいませんか? 養育費は子どもの権利です。 子どもさんが必要としている限り、いつでも請求できます。 今、出来ることから始めてみませんか。 ・養育費をどのように決めたらいいかわからない ・相手との話し合いが進まない ・相手の住所がわからないが請求できるのか ・離婚時に取り決めしなかったが、今からでも請求できるのか ・未婚の場合の養育費はどのように請求したらいいのか ・離婚協議の取り決めはどんなことを決めたらいいのか ・・・など 相談窓口:平日8:30~17:00 (土・日・祝祭日は予約制) 子育て・生活相談 子育ての悩みや、 生活の中での困りごと等について、一緒に考え、問題解決のお手伝いをします。 法務省:養育費の不払い解消に向けた応援動画チラシはこちら
新居へ移った際に国民健康保険への再加入が済んでいない場合は、保険診療が使えないため、医療費は全額負担となります。 加入手続きが完了すれば保険診療分は払い戻されますが、思わぬ事態に慌てないためにも、早めの手続きをおすすめします。 国保へ再加入する届け出が遅れた場合の保険料は? 国民健康保険（国保）の住所変更の流れ 引っ越し前・引越し後にするべき手続き｜引っ越し見積もり･比較【SUUMO】. 国保の再加入が遅れると、加入資格があった日(最長2年)までさかのぼって、保険料を納めることになるので注意が必要です。 国保の資格喪失が送れた場合の保険料は? 国保の資格喪失が遅れると、銀行口座からの引き落としタイミングによっては、旧居と新居の二重で保険料を払ってしまうケースもありますので要注意です。 国保の保険料は引越し手続きで日割り計算される? 結論から言うと、国民健康保険の保険料は日割り計算されません。 そのため、引越し日の前後で居住していたそれぞれの自治体に、月割りで保険料を納めることになります。 例えば、9月にA市からB市へ引越しする場合、9月以降の保険料はB市への納付となります。 国民健康保険証の住所変更まとめ 国民健康保険の引越し手続きは、特に異なる市区町村への引越し(転入出)の場合、速やかに行うようにしましょう。 保険料が無いことによって、主に医療費の思わぬ負担ができてしまう恐れがあります。 住民票の異動と合わせて、手続きを忘れないように実施してください。 また、「社会保険」や「共済組合保険」などに加入している場合は、役所ではなく、企業や組合での届出が必要です。 保険を管轄している部門や窓口へ、住所変更について問い合わせましょう。 引越し侍では、引っ越し見積もり費用の相場と料金を比較できる2つのWebサービスを提供しています。 一括見積もり 複数の引越し業者から電話・メールで料金をお知らせ 予約サービス ネットから引越し業者の見積もり料金と相場を確認 単身の小さな引っ越しから・家族やオフィスの移転まで24時間無料で簡単に見積もりの依頼ができます。 今ならサービスをご利用いただくと 「引っ越しの準備・手続きチェックリスト」 と 「引っ越し料金キャッシュバック(抽選)」特典 をご用意しています! 引っ越しまでのやることがわからない人や、引っ越しに伴う手続きをチェックリストで段取りを確認できます。 また、引越し業者の選び方は「料金」「口コミ・評判」「サービス内容」「ランキング」が確認するポイントです。 引っ越しは時期によって相場が変わるため、引っ越しの日程が決まったらまずは見積もりを依頼しましょう!
社会保険の住所変更手続きについてまとめました。引っ越しの際は役所やライフライン等での手続きや荷造りなどやることが多く忙しくなります。そこで、電気・ガス・水道などの手続きをインターネット上でまとめて手続きできる無料サービス「引越しれんらく帳」を是非ご活用ください。 ◆引っ越しで必要な保育園の転園手続きと、役所での確認事項とは? ◆保険証の住所変更手続きの方法とは?申請の遅れに要注意! ◆住所変更しないとどうなる?住所を移す必要性と手続きの手順を解説 ◆住所変更を会社に届け出るタイミングと伝え方とは?忘れるとどうなる?
引っ越しの際は、社会保険の住所変更手続きを行う必要があります。国民健康保険の住所変更手続きは、転居後14日以内、国民年金は速やかに手続きを行いましょう。もし手続きが遅れると、デメリットが生じる可能性があります。 この記事では、社会保険の種類や会社員と個人事業主で異なる社会保険手続きの流れ、国民健康保険と国民年金の住所変更方法や手続き期限、マイナンバーの保有有無に応じた対応について詳しくご紹介します。 あわせて読みたい引っ越しTips ◆引っ越しで必要な保育園の転園手続きと、役所での確認事項とは? ◆保険証の住所変更手続きの方法とは?申請の遅れに要注意! ◆住所変更しないとどうなる?住所を移す必要性と手続きの手順を解説 ◆住所変更を会社に届け出るタイミングと伝え方とは?忘れるとどうなる? 社会保険の住所変更が必要な人とは?手続きの時期は?
◆保険証の住所変更手続きの方法とは?申請の遅れに要注意!
保険診療が使えないため、診療時には全額負担になってしまいます。加入手続きを済ませると保険診療分は払い戻しされます。なお、「病院に行かないから」という理由で加入しないということはできません。 資格喪失手続きが遅れて、保険料を納めすぎた 納めすぎた保険料は戻ってきます(国民健康保険料の還付)。還付を受ける資格は2年間で喪失するので、早めに市区町村へ相談してください。 国民健康保険の被保険者となっている人は、自分で手続きを行う必要があります。引っ越し準備の際にも忘れないよう、やることリストに入れておきましょう。手続き自体は難しくなく、手数料などもかかりません。転入届を出す際に、一緒に済ませておくと便利です。 画像:PIXTA 役所・警察・学校の記事 よく読まれている記事 現住所(現在の住居)の都道府県をクリックしてください。 SUUMO引越し見積もりでは、各都道府県の住みたい街ランキングを確認できます。 いま住んでいる街や住みたい街の情報をチェックして、引越しに役立てよう!