これはさくらインターネットAdvent Calendar 2018 13日目の記事です まえがき IoTチームの川畑です。去年の さくらAdvent Calendar 2017 では、同じく総務省ネタとして IINとPLMNの番号取得 について記事を書きましたが、実は同時並行で電気通信事業者の登録についても手続きが完了しており、紹介するタイミングを逃しに逃して1年後のAdvent Calendarのネタになるのでした。すみません。去年の記事を公開してから社内では 総務省コーディネーター というニッチすぎてよくわからない称号(? )を頂き、すっかり総務省の手続き関連の仕事が板についてしまいました。 今回登録になるにあたって、始終総務省との全ての交渉を担当する非常に貴重な経験をさせて頂きました。何せ探せど探せどどこにも情報がありませんし、通常は伝送路を持つキャリアの中の人がやる業務です。インターネット上で電気通信事業者として登録の実例が公開されるのは、もしかしたらこれが史上初かもしれません。(1年ぶり2回目) 登録になった事業者は、大半が自社で光ファイバ・電話線・無線等の 伝送路 を持ってサービスを提供している事業者です。電気通信事業者の登録とは何か、登録すると何ができるか、どうやって登録になるのか、登録になるまでの道のりをお届けします。 電気通信事業者って何?
年以上の実務経験者 電気通信工事施工管理技士の資格を持っていると、ネットワークや通信インフラの構築、保守・運用、設計、施工、施工管理などの業務が出来るようになります。取得すれば電気通信工事の技術を証明できるだけなく、転職活動の際でも大変有利になり仕事の幅も広がることでしょう。 この資格を取る為には現場で実務経験を積む必要があります。 通信工事に携わっているという方で自分自身のスキルアップや給料アップを目指している方には、ぜひ資格の取得を推進します! 電気通信工事に関係する資格 について詳しく解説している記事もあるので、そちらも併せてご活用ください。 現役の『電気通信工事士さん』に聞きました これまで電気通信工事のくわしい仕事内容や資格についてお話してきました。 この記事を読んでいただいている方の中には、既に「電気通信工事の仕事をしたい」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。わたしたち工事士.
電気通信事業登録申請書(様式第1) 2. 欠格事由に関する誓約書(様式第2) 3. ネットワーク構成図(様式第3) 4. 提供する役務に関する書類(様式第4) 5. 申請者の行う電気通信事業以外の事業の概要 6. 登記事項証明書の原本 7. 定款の写し 8. 役員の名簿及び履歴書 9. 電気通信事業変更届出書(様式第9/届け出→登録になる場合のみ必要) 10. 事業用電気通信設備の自己確認届出書(様式第20の2) 11. 管理規定変更届出(様式第22/既に管理規定がある場合のみ必要、新規では管理規定届出書が必要です) 12. 電気通信主任技術者選任届出書 13. 電気通信事業者とは届出. 電気通信設備統括管理者選任届(当社は既に届け出事業者として選任済みであったため提出なし) 当社は届け出→登録になったので、新規で登録になる場合一部不要な書類があります。 登記事項証明書や定款の写し、役員の名簿・履歴書は私では到底用意出来ないため、法務や総務にお願いして書類作成と発行をお願いしました。 次項でもう少し細かく解説します。 1. 電気通信事業登録申請書 当社が提供しているレンタルサーバ等の電気通信事業は全国を業務区域としているため、LPWAで提供する業務区域とそれ以外のサービスの業務区域(といっても全国ですが…)を記入します。当社が事業で利用するLPWAゲートウェイは端末系伝送路設備であるため、そのゲートウェイでサービスを提供する場所(政令指定都市は区単位)を記入します。 2. 欠格事由に関する誓約書 電気通信事業法第12条第1項第1号から第3号までに該当すれば登録を受けられませんので、該当しない事を誓約しなければなりません。 第十二条 総務大臣は、第十条第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 この法律又は有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二 第十四条第一項の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人又は団体であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの 3.
管理規定変更届出 一定規模以上(30万ドメイン)のDNSサービスを提供していると ドメイン名電気通信サービス という電気通信役務の対象になります。本役務は電気通信設備統括管理者(後述)と呼ばれる管理者の選任や設備の管理規定を整えて書類を提出する必要があり、当社は届け出電気通信事業者として既に書類を提出済みでした。管理規定とは電気通信の設備をどう適切に管理・運用するかを事業者が決めて総務省に提出する仕組みになっています。 詳しくは こちら に管理規定記載マニュアルがあり、何をどうすれば良いのかが良くまとめられています。LPWAサービスを追加するにあたり、これを参考にしながら管理規定を更新しました。 登録事業者の必須事項である有資格者の選任届出書です。私が持っていたので、資格者番号と種別を記入します。主任技術者は電気通信設備の運用・維持に関する現場レベルの監督者として業務を行います。電気通信事故が発生した際にも、故障箇所の特定や報告書の作成、再発防止策の策定やその策の認定を業務として行うことが法律で規定されています。 13.
電気通信工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。 建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 建設業許可を保有してない会社であれば、電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 複数の会社(自社、他社のどちらでもOK)での役員期間の合算でも証明可能です。 具体例 電気通信工事業許可を保有するA社で取締役として3年勤務 自分でB社を設立し代表取締役に就任。電気通信工事を2年請負う。 上記の経歴のような場合、A社3年(他社役員経験)+B社2年(自社役員経験)の合計5年として証明することができます。 証明するには、 A社の建設業許可通知書のコピーと3年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書) B社の2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と2年分の電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等 が必要です。 ※上記の例は東京都知事許可の場合となり、地域や取得する許可により必要書類が異なります。 ご不明点は お問い合わせ ください。 2. 電気通信工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。 電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等と5年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。 個人事業主として電気通信工事を5年請負ってきた 上記の経歴のような場合、個人事業主5年のみで証明することができます。 5年分の確定申告書の写し(原本提示)と5年分の電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等 3. 電気通信工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があること。 建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと6年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。 A社建設業許可(建築一式工事業許可)保有会社で取締役として2年勤務 B社建設業許可(電気工事業許可)保有会社で取締役として2年勤務 自分でC社を設立し代表取締役に就任。電気通信工事を2年請負う。 上記の経歴のような場合、A社2年(他社役員経験)+B社2年(他社役員経験)+C社2年(自社役員経験)の合計6年として証明することができます。 A社の建設業許可通知書のコピーと2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書) B社の建設業許可通知書のコピーと2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書) C社の2年間の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と2年分の電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等 4.
「 通信会社 」はここに 転送 されてます。ニュースを配信する「 通信社 」とは異なります。 電気通信事業者 (でんきつうしんじぎょうしゃ)とは、一般に 固定電話 や 携帯電話 等の 電気通信 サービスを提供する会社の総称。「音声やデータを運ぶ」というところから 通信キャリア (または単に キャリア )や 通信回線事業者 (または単に 回線事業者 )と呼ばれることもある。携帯電話専業の会社については 携帯会社 と呼ぶことが多いがDocomoなどの 携帯電話回線会社 とAppleなどの携帯電話製造会社との混同されるため呼ばれ方が変わりつつある。回線事業者または回線会社として扱われる。 日本 においては、 電気通信事業法 ( 昭和59年 法律86号)に基づき 電気通信役務 ( 電気通信事業 )を行う者を指す。 目次 1 伝送路設備を保有する電気通信事業者 1. 1 長距離通信 1. 2 地域通信 1.
JANOG42@津で、IoT周りの電気通信事業法やIIN/PLMNの番号取得について発表しました。 タイトル:今のIoT/MVNOを取り巻く電気通信事業法 加筆・修正 なし
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別の転職エージェントも併用するべき 前章で紹介したように、dodaのスカウトサービスにはデメリットも存在します。 それらを補いつつ、転職活動を有利に進めるためには、他のエージェントも併用することが効果的です。 本章では、以下の観点からおすすめの転職エージェントを厳選しました。 併用するエージェントの選び方 スカウトサービスの評判は高いか 求人数が豊富かどうか サポート体制が充実しているか コンサルタントの提案力は高いか 興味があるエージェントは2. 3社合わせて登録しておくと、失敗が少なく効率的です。 おすすめ総合転職エージェント4選 マイナビエージェント|20代におすすめ リクル ートエージェント|求人数が豊富 JACリクルートメント|年収600万円以上向け パソナキャリア|サポートに定評あり では、見ていきましょう。 マイナビエージェント|20代におすすめ 丁寧なサポートがウリの20代向け転職エージェントです。 求人数だけではリクルートやdodaといった大手ほどではありませんが、 首都圏の20代に焦点を当てれば1番の満足度(4. 2/5. 0点)を誇ります。 そのため、求人数が豊富な大手(例えば、 リクルートエージェント や dodaエージェント など)と併用することをおすすめします。 公式サイト: リクルートエージェント|求人数が豊富 リクルートエージェントは、求人数No. 1の総合転職エージェントであり、 コロナ禍で求人数が減っている今、必ず登録すべき1社です。 ただ、 1社だけだと十分な求人数には満たない ので、No. 【返信すべき？】転職エージェントのスカウト＆オファー【例文あり】 | ミラとも転職. 2の『 dodaエージェント 』をはじめとした他の転職エージェントも同時登録しておくことをおすすめします。 また、コンサルタントに一部ネガティブな口コミもありましたので(※大手なので担当差が大きい)、不安な場合は、サポートへの評判が高い『 パソナキャリア 』や『 マイナビエージェント 』を併用すると良いでしょう。 公式サイト: <リクルートが運営している関連サービス> キャリアカーバー (すでに年収700万円ある人向け) リクルートエージェントIT (エンジニア向け) Point:転職エージェントは必ず3社登録しよう コロナ禍で求人数が減っている今、たった1社の転職エージェントでは良い求人を集めることができません。 最初の登録は、少しだけ面倒かもしれませんが、可能な限りたくさん登録することが、転職成功への最初の一歩です。 例えば、総求人数No.
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