2%+「行うつもりはない(現在保有している方はやめたい)」81. 3%)となっている。 図6 投資信託 表6 投資信託 (ア) 投資信託への投資を行いたいと考える理由 「投資信託を行ってみたい」とする者(121人)にそのように考える理由を聞いたところ,「専門家が運用してくれるので,自分の判断で投資をするよりも有利な運用が可能であるから」を挙げた者の割合が35. 5%,「多くの企業の株式や社債に投資をするので,個別の企業の株式や社債に投資をするよりもリスクが少ないから」を挙げた者の割合が33. 1%,「比較的少額で投資できるから」を挙げた者の割合が28. 9%,「自分で運用先を決めるだけの知識・経験がなくても投資が可能であるから」を挙げた者の割合が28. 1%,「資産を預貯金以外にも幅広く運用したいから」を挙げた者の割合が28. 1%,「証券会社だけでなく,銀行・信用金庫等の金融機関でも投資することが可能であるから」を挙げた者の割合が20. 投資 し て いる 人 割合彩jpc. 7%,「インターネットを通じた投資ができるようになったから」を挙げた者の割合が17. 4%,「自分のニーズに合った商品があるから」を挙げた者の割合が14. 0%,「投資を通じて経済の勉強をしたいから」を挙げた者の割合が12. 4%などの順となっている。(複数回答) 図7 投資信託への投資を行いたいと考える理由 表7 投資信託への投資を行いたいと考える理由 (イ) 投資信託への投資を行うつもりはないと考える理由 投資信託を行うつもりはない」とする者(1, 881人)にそのように考える理由を聞いたところ,「投資信託への投資を行うのに充分な資産や収入がないから」を挙げた者の割合が31. 8%,「投資信託の仕組み等,投資信託に関する知識を持っていないから」を挙げた者の割合が31. 3%と高く,以下,「預貯金と比べるとリスクが高いから」(21. 1%),「資産運用は預貯金で十分だから」(16. 6%)などの順となっている。 なお,「わからない」と答えた者の割合が16. 9%となっている。(複数回答) 都市規模別に見ると,「資産運用は預貯金で十分だから」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。 性別に見ると,「投資信託の仕組み等,投資信託に関する知識を持っていないから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。 年齢別に見ると,「投資信託への投資を行うのに充分な資産や収入がないから」,「預貯金と比べるとリスクが高いから」を挙げた者の割合は30歳代で,「投資信託の仕組み等,投資信託に関する知識を持っていないから」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。 図8 投資信託への投資を行うつもりはないと考える理由 表8 投資信託への投資を行うつもりはないと考える理由 ウ 国債 今後,国債への投資を行ってみたいと思うか聞いたところ,「行ってみたい」とする者の割合が5.
2 調査結果の概要 1.証券投資全般について (1) 現在の証券投資の有無 株式・国債・社債・投資信託などの証券の取引を行い,資産を運用することを証券投資というが,現在証券投資を行っているか聞いたところ,「現在行っている」と答えた者の割合が9. 8%,「以前行っていたが,現在は行っていない」と答えた者の割合が8. 8%,「行った経験はない」と答えた者の割合が79. 7%となっている。 都市規模別に見ると,「行った経験はない」と答えた者の割合は小都市,町村で高くなっている。 性別に見ると,「行った経験はない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。 年齢別に見ると,「行った経験はない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で高くなっている。 図1 現在の証券投資の有無 表1 現在の証券投資の有無 ア 保有経験のある証券の種類 保有経験のある証券の種類は何か聞いたところ,「株式」を挙げた者の割合が69. 1%と最も高く,以下,「投資信託」(35. 7%),「国債」(27. 9%),「社債」(15. 2%)の順となっている。(複数回答) 性別に見ると,「株式」を挙げた者の割合は男性で,「投資信託」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。 図2 保有経験のある証券の種類 表2 保有経験のある証券の種類 (2) 今後の証券投資の意向 ア 株式 今後,株式への投資を行ってみたいと思うか聞いたところ,「行ってみたい」とする者の割合が11. 4%(「行ってみたい(現在保有している方は続けたい)」7. 1%+「どちらかというと行ってみたい(現在保有している方はどちらかというと続けたい)」4. 3%),「行うつもりはない」とする者の割合が82. 7%(「どちらかというと行うつもりはない(現在保有している方はどちらかというとやめたい)」5. 日本政策投資銀行 - Wikipedia. 6%+「行うつもりはない(現在保有している方はやめたい)」77. 1%)となっている。 都市規模別に見ると,「行ってみたい」とする者の割合は大都市で高くなっている。 性別に見ると,「行ってみたい」とする者の割合は男性で,「行うつもりはない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。 図3 株式 表3 株式 (ア) 株式投資を行いたいと考える理由 「株式投資を行ってみたい」とする者(245人)にそのように考える理由を聞いたところ,「株価の上昇による値上がり益が期待できるから」を挙げた者の割合が49.
株式投資で資産を増やすには、投資した株の株価が値上がりし、投資額よりも高い金額で売却することで、その差分(キャピタルゲイン)を得ることをイメージする人も多いでしょう。 このとき、通常は株式や投資信託の売買にともなう譲渡益や配当金には申告分離課税により、20. 315%の所得税等が源泉徴収されることになります。 しかし、2014年より実施されている、日本に住所のある20歳以上の方なら誰でも利用できるNISA及びつみたてNISAを利用すると、一定の要件を満たすことでこの税金が差し引かれなくなります。 この非課税制度から、NISA・つみたてNISAは、 資産運用を行う際に重要な税制優遇制度 です。近年の日本における投資の普及は、このNISA制度が一役買っているといえます。これらの仕組みを確認し、活用することで、有利な資産運用ができるということなのです。 資産運用をしている人の特徴は?
畠中雅子さん ファイナンシャルプランナー。新聞・雑誌・ウエブなどに多数の連載をもつほか、セミナー講師、講演、相談業務などをおこなう。ひきこもりのお子さんがいるご家庭に向けた生活設計アドバイスを行う「働けない子どものお金を考える会」、高齢者施設への住み替え資金アドバイスをおこなう「高齢期のお金を考える会」などを主宰。著書・監修書は、「ラクに楽しくお金を貯めている私の『貯金簿』」(ぱる出版)ほか、70冊を超える。
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新築時の建物の金額ですか? あと銀行ローンを利用なさっていると思うのですが、その時に火災保険はかけませんでしたか?? 銀行ローンが火災保険必須でなかったとして、今度は現在の1500万円の補償は何を根拠に算出したのでしょうか?? 新築の時の建物の金額ですか?
「住宅購入経験者」に絞った統計もある 参考になる民間の統計として、ジェイアイ傷害火災保険株式会社が2018年12月28日~2019年1月10日に実施した「 住宅購入および火災保険に関するWebアンケート調査 」の結果を紹介します。 こちらは住宅購入経験者(有効回答数:1, 026件)を対象に絞った調査です。 高額なローンを組むなどして多額の借り入れをして住宅を購入するわけですから、火災保険への関心もより高くなると想定されます。 この調査では、火災保険に加入したのはいつか回答者に聞いており、その結果は以下のとおりでした。 入居する1ヵ月以内:44. 5% 入居する1ヵ月~3ヵ月前:12. 5% 入居する3ヵ月以上前:6. 0% 加入しているがいつ加入したかはわからない:24. 9% 加入しているかわからない:3. 8% 加入していない:8. 8% 「加入していない」に加え「加入しているかわからない」という人を外したとしても、 住宅購入経験者の火災保険加入率は少なくとも87. 4% に及んでいることが分かります。 前述のマイボイス株式会社の調査では、火災保険(建物への補償)の加入率が69. 火災保険の加入率はどのくらい？統計と本音 | 保険の教科書. 5%でしたから、やはり住宅購入経験者の火災保険加入率は高いと言えます。 また、この調査では、火災保険の対象にしているものは何かも聞いています。 結果は以下のとおりでした。 建物と家財:62. 9% 建物のみ:23. 0% 家財のみ:2. 8% 覚えていない・わからない:11. 4% 「覚えていない・わからない」という人を除くと、火災保険加入者のうち建物の補償は少なくとも85. 9%、家財の補償は65. 7%の方がつけている計算になります。 家財の補償を付ける方は建物に比べて少なくなっています。 2. 火災保険の補償内容 それでは、火災保険へ加入した場合、どのような補償を受けられるでしょうか。一つひとつ見ていきましょう。 2-1. 火災の際に保険金を受け取れる まず、火災に遭った場合の補償です。当然のことですが、損害額について保険金を受け取れます。 損害保険料算出機構の「 2018年度 火災保険・地震保険の概況 」(P24)によれば、火災を原因として2016年度に支払われた総保険金は309億円、支払件数は6, 797件だったとのことです。 そして、この数字をもとに単純に計算すると、1件あたりの平均的な保険金額は約450万円となります。ただし、これは、建物が全焼した場合だけでなく、小さな「ぼや」で家財の一部が燃えてしまったといった小さな損害の場合も含んでの数字です。 2-1-1.
先に説明したように、建物火災の発生原因には「こんろ」や「たばこ」が上位にあります。火災がおきるリスクは、一戸建てもマンションも同様と思われるかもしれませんが、マンションは、鉄筋コンクリートなどの高い耐火性能をもたせるように建築基準法などで決められているため、一戸建てのような延焼のリスクは高いわけではないのです。ただ、マンションの場合は隣人と壁一枚で仕切られているため、ベランダや玄関ドアからの延焼や消火活動の際の漏水などの二次災害を受ける可能性があり、火災保険が必要と言えるでしょう。 投資用のマンション、火災保険はどうする? 投資用のマンションで火災が発生したらどうなるのでしょう。投資用のマンションのオーナーから「借りる人が火災保険に入るから自分が火災保険に加入する必要はないのではないか」と質問を受けます。マンションを借りる人は、賃貸入居者向けの火災保険に加入します。賃貸用火災保険に借家人賠償任意補償の特約が自動的に付加することが多く、家財とオーナーへの賠償が補償されるのです。しかし、借りている人が原因でない火災や隣室からの延焼に対しては賃貸用火災保険では補償されません。したがって、オーナーも火災保険に加入する必要があるのです。 オール電化住宅でも火災保険は必要?
住宅が全焼した時に受け取れる保険金は? それでは建物が全焼してしまったときに限った平均的保険金額はどのくらいでしょうか。 A損保が、全焼の案件について支払った平均的な保険金額は、1, 610万円とのことです。 なお、住宅ローンを組む時は、火災保険の加入が事実上義務付けられています。その理由は、火災で全焼しても住宅ローンの返済義務は残っているため、火災保険の保険金を受け取れるようにしておかないと、ローンを組んだ人と金融機関の両方にとってリスクが大きすぎるからです。 2-2.
どう加入すればいい? では、火災保険には加入すべきなのか? また、強制なのか?
賃貸契約の際に、必ず加入を求められる火災保険。当たり前のように加入の申し込みをしている人も多いはず。でも本当に必要なものか、保険料は適正なのか。言われるがままに契約してしまうと思わぬ出費になることも。 自分の部屋から火を出してしまったら、賠償責任はある? 新年度を控え、大学進学、新社会人、人事異動で転勤など、賃貸物件を新たに契約する人が多くなるシーズン。これまで賃貸物件の契約を何度も経験している人もいると思うが、賃貸契約の退去時・更新時の条件はともかく、契約時に加入を求められる火災保険について、内容を把握している人はあまりいないだろう。 一般的に多くの人が不安になるのは、自分が借りている部屋で火を出してしまって、部屋や建物に被害を与えてしまったら、損害賠償をしなければならないのでは?ということだろう。 実は、これには民法の「失火責任法」が関係する。失火責任法では、失火者に「重大な過失(※)」がなければ、損害賠償責任を負わせないことになっている。つまり、自分が賃借人の立場で、火災の火元だったとしても、重大な過失がなければ、大家さんに対して建物の建て替え費用を負担するなどの責任は負わなくてよいというもの。 違う立場から見ると、隣家、隣室から出た火災によって、自分の部屋に被害があり、部屋、建物が焼失しても、その失火者に家財一式を弁償させるなどはできない。 このため、大家さんは自分の所有物である賃貸物件には火災・家財保険をかけて、万一の場合に備えている。 ※重大な過失とは: 1. 台所のガスコンロに天ぷら油の入った鍋をかけて加熱中、その場を離れて出火させた場合。 2.
その他の補償 阪神大震災や東日本大震災など、日本に住んでいると地震の脅威を常に頭に入れておかなければなりませんが、地震保険は火災保険とセットでしか加入できません。 また、火災保険とセットに加入できる個人賠償責任保険では、他人に与えてしまったいろいろな損害に対する補償を供えています。たとえば最近増えている自転車による事故の損害賠償も、この個人賠償責任保険を付けておけば対応できます。 このように、火災保険はいろいろな不測の事態に備えられる保険であり、加入しないとそれらに対する補償を受ける機会を失うことになります。 まとめ 内閣府の資料によれば、2015年時点の推計で火災保険(建物のみ)の加入率は約82%です。また、マイボイスコム株式会社が2019年5月に行ったアンケート調査(「 『損害保険の加入』に関するインターネット調査」 )では、火災保険(建物への補償)の加入率は69. 5%となっています。 両者に10ポイントほどの差があるとはいえ、火災保険の加入率自体は高く多くの方が加入していることがわかります。 火災保険は火災だけでなくさまざまな自然災害による損害をカバーしてくれるものです。また、地震保険は火災保険に入っていないと付けられませんし、他人に損害を与えてしまった際の賠償責任保険までカバーしてもらえます。 家に住むのであれば、加入は必須と言えます。