多くの方が一度は「登記」という言葉を聞いたことがあるかと思います。 家を新築したり土地を取得したりした場合は不動産登記が必須となりますね。 そんな登記は一般公開されており、誰でも登記情報を確認することができるのです。 そこでこの記事では登記や不動産登記について、また登記を閲覧する方法についてもお話をしていきます。 無料で見ることができるのかについてもお話ししますので参考にしてみてください。 関連のおすすめ記事 登記とは? 土地や建物を取得したり、家を新築したりしたときなどに必須とされているのが「不動産登記」です。 多くの方は、一度は「登記」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。 しかし中には、はっきりとした意味は分からないという方もいるかと思います。 そこでまずはじめに、登記がどういうものかについてお話をしていきます。 登記とは、ある物や事の権利関係などを社会に公示するための制度のことです。 一口に登記といっても種類はさまざまで、冒頭でも触れた土地や建物などの不動産登記をはじめ、会社などに関する法人登記や商業登記、成年後見登記、船舶登記などが挙げられます。 これらは法務局で取り扱っており、登記申請する際もほとんどの場合、法務局で手続きすることになるでしょう。 登記が完了すると、その登記情報は一般公開されます。 そのため、誰でも閲覧することが可能となります。 見るだけなら無料でもできるように思いますが、実際はどうなのでしょうか。 これについては後ほど、また登記の1つでもある不動産登記については次項で詳しくお話をしていきます。 不動産登記とは? ここでは不動産登記についてのお話をしていきます。 不動産登記は、土地や建物といった不動産の所在や所有者の氏名などを公の帳簿に記録することをいいます。 人間でいう戸籍のようなもの、と考えれば分かりやすいかと思います。 どのような情報が記録されているかというと、 ・不動産の所有者の氏名、住所 ・不動産の種類 ・不動産の面積 ・不動産の構造 ・設定された権利 などといった内容が記録されています。 不動産登記を行う目的としては、売買などの不動産取引における安全性の確保するためといわれています。 不動産登記には大きく2種類の登記があり、「表題部」の登記と「権利部」の登記があるのです。 表題部はその不動産の物理的な状況をあらわす部分を指し、不動産の所在地や地目などに関する登記がこれに該当します。 一方権利部は、その不動産に設定されている権利をあらわす部分のことで、所有権や抵当権などの権利に関する登記が該当します。 表題部に関しては登記義務がありますが、権利部に関しては義務づけられてはいません。 そのため表題部の登記はしても、権利部の登記をしないという方もいるのです。 とはいえ、義務づけられてはいなくても、権利部の登記も行ったほうが良いといえます。 その理由を次の項でご説明し、その後登記を見る方法や無料で閲覧することはできるのか、についてお話ししていきます。 なぜ不動産登記は行ったほうが良いの?
教えて!住まいの先生とは Q 登記簿登記の閲覧は、無料でできるのでしょうか? 質問日時: 2016/5/31 14:47:16 解決済み 解決日時: 2016/6/6 20:44:12 回答数: 3 | 閲覧数: 3752 お礼: 0枚 共感した: 0 この質問が不快なら ベストアンサーに選ばれた回答 A 回答日時: 2016/5/31 15:20:15 無料では出来ません また昔の紙の登記簿時代にあった「閲覧」という制度は、登記が電子化されたため廃止されています。 かわりに、コピーをとるだけでしたら、オンラインの登記情報システムで1通337円で見る事が出来ます。 また、登記は公示を目的とするものなので、どなたでも登記事項証明書を取得する事ができますが、オンラインで事前に申し込み窓口受け取りで448円、オンライン+郵送で500円、直接窓口での申請ですと600円になります '%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E9%A0%85%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%9B%B8+%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99' ナイス: 0 この回答が不快なら 回答 回答日時: 2016/5/31 14:59:55 有料です。 見るだけ、と言うのは出来なくて、謄本や要約書という 書面の交付となります。 回答日時: 2016/5/31 14:52:55 Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す
実際に裁量労働制で働く人たちはどのようなメリット・デメリットを感じているのでしょうか?
最近大手企業を中心に導入している企業が増えている裁量労働制。自由な働き方ができる、時間ではなく成果で給料が決まるということで魅力的な働き方であるかのように謳われている場合が多いです。 ただ実際に裁量労働制で働いている人に話を聞くと、メリットがあるのは会社側で労働者側にはデメリットばかりという場合が多いようです。 そこで今回は実際に裁量労働制で働いている人に聞いたメリットやデメリットを紹介していきます。 関連: みなし残業制度の上限や残業代。あなたの会社は守っている? 関連: フレックスタイム制勤務ってどうなの?出勤時間やコアタイムの概要、実際に経験してみた感想 裁量労働制とは ではまずは簡単に裁量労働制とは何なのかについて紹介していきましょう。 裁量労働制の概要 裁量労働制とは、就業時間が決められてなく、労働者の裁量で自由に働くことができる制度です。 通常の働き方であれば就業開始の時間は決められており、就業時間を超えて働く場合には、その時間分だけ残業代が支払われることになります。 ただこれでは仕事が遅く成果を出していない人ほど残業が多くなって高い給料が支払われることになり、逆に仕事が早い人ほど残業が少なくなって給料が低くなってしまうという理不尽なことが起きてしまいます。 それに対して裁量労働制では、何時に会社に来て何時に帰るかということは決められておらず、給料は時間によって変わりません。 5時間働こうが、10時間働こうが給料は変わらない為、仕事ができる人ほど給料が低くなるという理不尽さがなくなります。 ただ裁量労働制はどのような職種でも適用できるわけではなく、労働時間が成果と比例しない職種にのみ可能となっていまし、労働基準監督署への届け出も必要となります。 職種に関しては「 裁量労働制のメリットや問題点。残業代はどうなる?
いま、裁量労働制に関する国会の議論が世間を賑わせています。政府は今国会で「働き方改革」の取り組みの一つとして、「裁量労働制の拡大」を労基法改定案に盛り込もうとしていました。安倍首相が「裁量労働制の労働者の労働時間は、一般労働者より短い例もある」という答弁をしたところ、その根拠となる厚生労働省のデータが不適切であったとして、今国会での法案提出を断念することになったという話は記憶に新しいかと思います。また、裁量労働制は「定額働かせ放題」とも呼ばれており、長時間労働を悪化させる原因となることが危惧され、野党や多くの労働者から反対の声が上がっています。 本記事では、制度の概要や導入の背景、メリット・デメリットなどについてお伝えします。 ※文中に出できますが、みなし労働時間制には2種類の制度あります。 ・事業場外みなし労働時間制 ・裁量労働制 更に 裁量労働制 の中に2種類の制度があります。 ・専門業務型裁量労働制 ・企画型裁量労働制 1.裁量労働制とはどのような制度なの?