有給休暇は、正社員や契約社員だけが取得できると思っている人がいるかもしれませんが、実はアルバイトでも取得できます。就業規則や雇用契約書に付与される日数などの記載はありますが、会社から説明を受けない限り、有給休暇の制度の内容について詳しく知っている人はそれほど多くないのではないでしょうか。 今回は、「有給休暇について知らなかった」「有給休暇のことは知っていたけど、どんな制度なのかよく知らない」というアルバイトの人向けに、有給休暇の仕組みをわかりやすくご紹介します。 アルバイトでも取れる!有給休暇とは?
有給休暇は労働者にとって大切な権利ですね。 しかし、注意点もあります。 それは、 有給休暇には2年の時効がある 退職時の有給休暇取得はトラブルのもと 以上の2つです。 有給休暇の時効は2年 働いている方の中には、与えられた有給休暇をすべて消化できない方もいることでしょう。じつは有給には時効があるのです……。 2019年4月に入社をし、10月に勤続6か月を迎え、有給が10日付与されました。 その後、5日分を消化し、1年半の付与日に11日の有給が新たに与えられました。最初の有給5日分と11日分があるわけです。 この場合は、残っている有給5日が2021年10月で消滅します! 有給休暇の買い取りは原則として認められていません。もめる原因にもなりかねませんので、2年の時効を迎える前に消化をするように働きかけましょう。 退職時の有給休暇の申請はどうする? パート 有給休暇 付与日数. 退職をする従業員にしてみれば、残っている有給休暇をすべて消化したいのが本音でしょう。 有給休暇は労働者の権利ですので、原則として断ることはできません。 しかし、それを認めると、引き継ぎ業務が行えない可能性もあります。 そのため、引き継ぎ業務を終えてから、有給休暇を取得するように会社から働きかける必要があります。また、就業規則の中に引継ぎ業務を終えてから有給を取得する事項を設けることもできます。 そして、先述したように 有給休暇の買い取りは原則として認められていません。 理由は、有給休暇そのものが健康的に働くために設けられるためです。買い取りを認めてしまっては、有給休暇が正しく機能しなくなる可能性もあるのです。 まとめ 有給休暇を正しく使いましょう! 有給休暇の条件から付与日数、注意点まで見てきました。 フルタイム勤務の場合は、パートでもアルバイトでも正社員と扱いが変わりませんでした。フルタイム以外でも比例して与えられます。 今まで、正社員以外には有給休暇を与えてこなかった経営者にとっては恐ろしいことですね。社会保険労務士に相談をし、新しく整備することを強くおすすめします。 また、買い取りなどは原則として行えないため、適度に有給休暇を消化するように働きかけることも必要ですね。 有給休暇で社内を健全に運営しましょう! この記事を監修した社労士 鈴木圭史@ドラフト労務管理事務所 - 大阪府大阪市東成区中道 関西弁で丁寧に対応する社会保険労務士事務所です。 労使協定方式・派遣先均等均衡方式・同一労働同一賃金・比較対象労働者・派遣法改正・特定派遣・一般派遣・労働相談・労務相談・労働問題・M&A・デューデリジェンス・IPO支援・労働組合・団体交渉・労務監査・就業規則・是正勧告・メンタルヘルス・行政調査・需給調整・出向・監査・臨検・マイナンバー制度・労災保険の特別加入・解雇・リストラ・残業代・未払賃金・過労死・労災認定・労働争議・番号法・特定個人情報・顧問・契約・委託・偽装請負・告示37号・製造請負・職業紹介・人材派遣・外国人・労基署・許可・労働者派遣・社労士・優良派遣・優良職業・整理解雇・障害年金・事業再生 などのキーワードは問題解決のドラフトをご提案!
有給休暇は正社員・パート・アルバイト問わず取得することが可能ですが、取得しづらいという方も多いのでは? 有給休暇の取り扱いは働き方改革によってどう変わったのでしょうか。この記事では、そんな有給休暇について詳しく解説していきます。 1. 有給休暇とは 有給休暇は正式には「 年次有給休暇 」といい、公休日(会社規則による休日)とは別に取得可能な休暇制度で、労働基準法第39条によって認められた 全ての労働者に与えられた権利 です。 取得する理由に決まりはなく、 どのような理由でも 労働者は有給休暇を取得することができますし、 理由の報告義務もありません 。 有給休暇は通常の労働日と同じように賃金が発生するため、取得することによって給料が減ることはありません。 ■取得対象となる条件 有給休暇はすべての労働者が取得できるわけではなく、労働基準法により次のような付与条件が定められています。 ◆有給休暇が付与される条件 ・雇用された日から 6ヶ月間の継続勤務 をしている ・ 全労働日の8割以上 出勤している なお、業務上の怪我や病気で休んでいる期間や、法律上の育児休業や介護休業を取得していた期間は、出勤したものとして扱われます。 2. パート・アルバイトでも有給休暇は取得できる? 「正社員しか有給休暇を取得できない」と思っているパート・アルバイトの方も多いのではないでしょうか。 実は「 ■ 取得対象となる条件 」でも挙げた2つの条件を満たすことで、パート・アルバイトでも正社員と同様に有給休暇を取得することができます。 また、契約社員・派遣社員も同様に取得可能です。なお、派遣社員の場合は派遣先企業ではなく、派遣会社から付与されます。 ◆有給休暇が付与される条件 ・雇用された日から6ヶ月間の継続勤務をしている ・全労働日の8割以上出勤している ただし付与される有給休暇の日数は、 就業日数によって変化 します。次の章で詳しく見ていきましょう。 3. 有給休暇の付与日数は? パートの有給休暇をやさしく解説！何日分取得できるか計算してみよう | ワーキンお仕事探しマニュアル. 有給休暇の付与条件である「雇用から6ヶ月継続勤務しているかつ、全労働日の8割以上出勤している」ことを満たした労働者に対しては正社員・パート問わず、 10日分の有給休暇が与えられます 。 また付与日数は、継続勤務年数6ヶ月(0. 5年)で10日、18ヶ月(1. 5年)で11日、30ヶ月(2. 5年)で12日……というように、継続勤務年数に応じて付与される有給休暇は増えていきます。 有 給 休 暇 の 付 与 日 数 勤務年数 0.
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現在の位置: トップページ > 県政情報 > 岩手県プロフィール > いわてお国自慢 > りんご(いわてお国自慢) ここから本文です。 このページでは、岩手県が日本一、日本初あるいは唯一無二であるなど、全国に誇るべき岩手のお国自慢をご紹介します。 今回は「りんご」! 岩手県は、生産量(令和元年)が全国第3位のりんご生産県であり、県庁所在地の盛岡市は、一人当たりの購入金額と消費量が全国1位のりんごが大好きな県です。また、品質の向上(糖度、色合いなど)によるブランド化にも力を入れており、毎年皇室にも献上しています。 第1位 青森県:全国シェア58. 4%(409, 800t) 第2位 長野県:全国シェア18. 2%(127, 600t) 第3位 岩手県:全国シェア 6.