<後発事象の定義> 期末日からFS公表の承認日までの期間において発生する事象(期末日時点で既に存在していた状況についての新たな証拠を提供する事象を「修正後発事象」、報告期間後に発生した状況を示す事象を「修正を要しない後発事象」と呼ぶ) 概要 Ⅰ. 後発事象の認識と測定 修正後発はFSを修正する一方で、修正を要しない後発はFSを修正してはいけない。 Ⅱ.
新日本有限責任監査法人 公認会計士 湯本 純久 新日本有限責任監査法人 公認会計士 江村羊奈子 1. 後発事象の実質的判断 後発事象には修正後発事象と開示後発事象の二つの事象があります。いずれの事象に該当するかは、決算日後に発生した事象の背景や原因に着目して、その実質的な原因が決算日現在において存在しているかどうか判断することが重要です。以下、具体的な事例により、後発事象がどちらに該当するか、判断するに当たっての留意事項を示します。 2.
財務諸表を修正すべき後発事象(修正後発事象)と、2. 財務諸表に注記すべき後発事象(開示後発事象)の2つに分けられる。 修正後発事象:決算日後に発生した会計事象ではあるが、その実質的な原因が決算日現在においてすでに存在しており、決算日現在の状況に関連する会計上の判断ないし見積りをするうえで、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものとして考慮しなければならない会計事象 開示後発事象:決算日後において発生し、当該事業年度の財務諸表には影響を及ぼさないが、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす会計事象 (2)後発事象に関連する論点等 1.
財務諸表提出会社、子会社及び関連会社 1. 会社が営む事業に関する事象 重要な事業の譲受 重要な事業の譲渡 重要な合併 重要な会社分割 現物出資等による重要な部門の分離 重要な事業からの撤退 重要な事業部門の操業停止 重要な資産の譲渡 重要な契約の締結又は解除 大量の希望退職者の募集 主要な取引先の倒産 主要な取引先に対する債権放棄 重要な設備投資 新規事業に係る重要な事象(出資、会社設立、部門設置等) 2. 資本の塙減等に関する事象 重要な新株の発行(新株予約権等の行使・発行を含む。) 重要な資本金又は準備金の減少 重要な株式交換、株式移転 重要な自己株式の取得 重要な自己株式の処分(ストック・オプション等を含む。) 重要な自己株式の消却 重要な株式併合又は株式分割 3. 資金の調達又は返済等に関する事象 多額な社債の発行 多額な社債の買入償還又は繰上償還(デット・アサンプションを含む。) 借換え又は借入条件の変更による多額な負担の増減 多額な資金の借入 4. 子会社等に関する事象 会社等の援助のための多額な負担の発生 重要な子会社等の株式の売却 重要な子会社等の設立 式取得による会社等の重要な買収 重要な子会社等の解散・倒産 5. 会社の意思にかかわりなく蒙ることとなった損失に関する事象 火災、震災、出水等による重大な損害の発生 外国における戦争の勃発等による重大な損害の発生 不祥事等を起因とする信用失墜に伴う重大な損失の発生 6. その他 重要な経営改善策又は計画の決定(デット・エクイティ・スワップを含む。) 重要な係争事件の発生又は解決 重要な資産の担保提供 資に係る重要な事象(取得、売却等) II. 会計英語 「後発事象」（修正後発事象＆開示後発事象）を英語で 佐和公認会計士事務所. 連結財務諸表固有の後発事象 重要な連結範囲の変更 セグメント情報に関する重要な変更 重要な未実現損益の実現 (出所)監保実第76号をもとに筆者作成 2. 財務諸表における修正後発事象の取扱い 決算日後、会社法の計算書類に対する会計監査人の監査報告書日までの間に発生した修正後発事象については、その影響を反映させるため、計算書類を修正する取扱いとなる。 論点となるのは、計算書類の会計監査人の監査報告書日後、金融商品取引法の有価証券報告書の監査報告書日までの間に発生した場合である。このケースでは、本来的には、その影響を反映させるため、財務諸表を修正する取扱いとなるが、計算書類との単一性を重視する立場から、当該修正後発事象は、有価証券報告書において、開示後発事象に準じて取り扱うものとされている。 3.
計算書類または財務諸表における開示後発事象の取扱い 開示後発事象のうち、計算書類または財務諸表の開示の対象となるのは、重要な後発事象である。この重要性は、当該事象が、会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象であるかどうかという点から判断される。 決算日後、会社法の計算書類に対する会計監査人の監査報告書日までの間に発生した重要な開示後発事象については、計算書類において重要な後発事象に関する注記として記載する。 また、決算日後、金融商品取引法の有価証券報告書の監査報告書日までの間に発生した重要な開示後発事象については、財務諸表において重要な後発事象の注記として記載する。このため、計算書類の会計監査人の監査報告書日後、金融商品取引法の有価証券報告書の監査報告書日までの間に、重要な開示後発事象が発生した場合には、有価証券報告書の財務諸表の注記において、追加されることになる。 4. 連結子会社および持分法適用会社の後発事象の認識 連結子会社および持分法適用会社の後発事象は、親会社の決算日ではなく、連結子会社および持分法適用会社のそれぞれの決算日(または仮決算日)を基準として認識することになるため、親会社と決算日がずれている連結子会社および持分法適用会社については留意する必要がある。 5.
解決済み 会計学の後発事象(開示後発事象・修正後発事象)について 簡単に説明できる人いませんか?
及び2. については、21年3月1日から施行されているものの、原則として株主総会の決議が必要となることから、実際に取引が発生するのは22年3月期以降と想定されるため、22年3月期第1四半期決算における留意事項において解説するものです。 1.
総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影 武田良太総務相は25日午前の閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。20年10月1日現在の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査に比べ86万8177人(0・68%)減。38道府県で人口が減り、このうち岩手や秋田など33道府県は減少率が拡大していた。 総人口の減少は、1920年の調査開始以…
4%と言われています。 数値の増減のみ鑑みれば「雇用情勢は良好である」との判断もできますが、裏を返せば「生活のために働かざるを得ない従業員」と「人手不足に悩む企業」が増加しているとも考えられます。 ちなみに、先の「②少子高齢化による労働力不足」で取り上げた図では、2018年時点での日本の労働人口は7, 575万人でした。単純計算すると、同年で約182万人が、失業状態にあるということです。わかりやすく比較するなら、 三重県(約179万人)や福島県(約184万人)の人口 とほぼ同じです。 ④有効求人倍率 人手不足状態を調べる指標として最後に見ていただきたいのが、有効求人倍率です。 有効求人倍率とは、「企業からの求人数(有効求人数)➗求職者(有効求職者数)」で表されます。 「1」を中間値として、これより大きくなるほど「求人数が多く、働き手が不足している」状態、反対に小さくなるほど「求職者が多く、企業にとっては選り取り見取り」な状況になります。では、直近数年間の有効求人倍率を見てみましょう。 (画像引用元: 独立行政法人労働政策研究・研修機構 ) 2010年から、倍率は8年連続して増加の傾向にあります。 2017年の有効求人倍率は「1. 50倍」、翌年2018年には「1.
総務省は2021年6月25日、2020年(令和2年)国勢調査人口速報集計結果を公表した。日本の総人口は1億2, 622万7, 000人。5年前の2015年と比べると、86万8, 000人減少した。もっとも人口が多いのは東京都で、1都3県の東京圏が全体の約3割を占めている。 国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国のもっとも重要な統計調査で、5年ごとに実施される。人口速報集計とは、市区町村から提出された要計表をもとに人口と世帯数を速報値として集計したもの。 2020年国勢調査人口速報集計によると、2020年10月1日現在の日本の人口は1億2, 622万7, 000人。2015年の前回調査と比較すると、86万8, 000人(0. 7%)減少している。 5年ごとの人口増減率の推移をみると、1945年~1950年はいわゆる第1次ベビーブーム等により15. 3%と高い増加率となったが、その後は出生率の低下にともない増加率が縮小。第2次ベビーブームにより1970~1975年は増加幅が拡大したもの、1975~1980年には増加幅が再び縮小に転じた。2010~2015年は0. 8%減と、1920年の調査開始以来初めての人口減少となり、2015~2020年も0. 7%減と人口減少傾向が続いている。 国際連合の推計によると、2020年の世界の人口は77億9, 500万人。各国の人口は、中国14億3, 900万人、インド13億8, 000万人、アメリカ3億3, 100万人と続いており、日本の人口は世界11番目となっている。 都道府県の人口をみると、もっとも多いのは東京都の1, 406万5, 000人。東京都、神奈川県、埼玉県等の9都府県で人口が増加している。増加率がもっとも高いのは東京都4. 1%で、沖縄県2. 4%、神奈川県1. 【Japan Data】人口5年で86万人減少 : 東京圏集中くっきり、38道府県は人口減（nippon.com） - Yahoo!ニュース. 3%と続いた。 東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口は3, 693万9, 000人と、全国の29. 3%にのぼる。人口上位8都道府県(東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道)の人口は6, 402万6, 000人で、全国の50. 7%を占めている。 市町村の人口をみると、人口が減少したのは1, 416市町村と全体の82. 4%。特に5%以上人口が減少した市町村は50. 9%と半数を超えている。人口増加数がもっとも大きいのは、23区をまとめて1市として扱った東京都特別区部47万2, 000人、ついで福岡県福岡市7万5, 000人。人口減少数がもっとも大きいのは福岡県北九州市2万2, 000人、ついで新潟県新潟市2万人であった。 一方、世帯数は2015年に比べて227万1, 000世帯(4.
総務省は2020年4月14日、「人口推計(2019年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年(2018年)比27万6, 000人減の1億2, 616万7, 000人と、9年連続で減少。人口減少率は過去最大の0. 22%だった。 2019年10月1日現在の総人口は、1億2, 616万7, 000人。2018年10月から2019年9月までの1年間で27万6, 000人(0. 22%)減少した。 日本の総人口は2011年以降、9年連続で減少 している。 自然増減(出生児数-死亡者数)をみると、出生児数は第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)以降は減少傾向が続いており、前年比4万8, 000人減の89万6, 000人。一方、死亡者数は前年比1万2, 000人増の138万1, 000人。この結果、出生児数が死亡者数を48万5, 000人下回り、 13年連続の自然減少となり、減少幅は拡大 している。 年齢区分別にみると、15歳未満人口は前年比20万4, 000人減の1, 521万人。15~64歳人口は、前年比37万9, 000人減の7, 507万2, 000人。65歳以上人口は、前年比30万7, 000人増の3, 588万5, 000人。75歳以上人口は、前年比51万5, 000人増の1, 849万人で、65歳以上人口の半数以上となっている。 総人口に占める割合は、15歳未満人口が12. 1%、15~64歳人口が59. 5%、65歳以上人口が28. 4%、75歳以上人口が14. 7%。 15歳未満人口は、1975年(24. 3%)以降低下を続けており、2019年は過去最低を記録した。15~64歳人口も1992年(69. 8%)をピークに減少しており、2019年は過去最低となった。 人口増減率を都道府県別にみると、増加は東京都(0. 71%)、沖縄県(0. 39%)、埼玉県(0. 27%)、神奈川県(0. 24%)、愛知県(0. 21%)、滋賀県(0. 11%)、千葉県(0. 08%)の7都県。減少は40道府県にのぼり、秋田県(-1. 48%)、青森県(-1. 31%)、高知県(-1. 15%)、山形県(-1. 4つの最新事例から読み解く、地方の人口減少を解決するための対策｜テレワークナビ. 15%)、岩手県(-1. 12%)、徳島県(-1. 09%)、長崎県(-1. 05%)、和歌山県(-1. 05%)、新潟県(-1. 00%)の9県で人口減少率が1%以上となっている。
2015年調査に続き、20年の調査でも人口が減少した。少子高齢化が進み、人口減社会に突入した日本。 総務省が公表した2020年国勢調査の速報値によると、20年10月1日時点の日本の人口(外国人含む)は1億2262万6568人で、前回調査(2015年)から86万8177人減少した。国勢調査は1920年から5年ごとに実施しているが、初めて人口減となった15年調査に続き、2回連続のマイナスとなった。 国連の推計によると、前回調査で世界10位だった日本の人口はメキシコに抜かれ11位に後退した。 都道府県別で人口が最も多かったのは東京1406万4694人、次いで神奈川924万411人、大阪884万2523人など。最も少ないのは鳥取県で55万3847人だった。 都道府県別で人口が増加したのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄の9都府県のみ。38道府県で減少した。 人口増加率は東京が前回を上回る4. 1%と最も高く、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都4県で80万人増の3693万人となり、人口全体の約3割を占め、東京圏一極集中がより鮮明になった。減少率は秋田の6. 2%が最も高かった。 単身世帯の増加で世帯数は4. 2%増の5571万9562世帯。1世帯当たりの人数は2. 27人と過去最少を更新した。 【関連記事】 人口5年で86万人減少: 東京圏集中くっきり、38道府県は人口減 20年の出生数84万人、5年連続過去最少: 婚姻数12%減で戦後最少 40年連続で子どもの数が減っている: 日本の人口に占める割合11. 9% 東京、4カ月連続で転出超過: コロナの生活様式で一極集中に変化の兆し? 年少人口割合が大きい沖縄、北海道夕張市と歌志内市は老年人口割合50%超
」に記事にて詳細を記載しています。合わせてご覧ください。 人口減少に対して日本政府が行なっている支援対策も活用しよう 平成26年に国が掲げた「2060年に1億人程度の人口を維持」という中長期展望のもと、国と地方自治体も連携してさまざまな政策目標・施策を策定し実行しています。最後に、国・地方自治体の支援策や取組事例を紹介します。 1. 財政支援策 地方自治体に対する財政的支援です。例えば、以下のような取り組みが挙げられます。 地方創生関係交付金 地方大学・地域産業創生交付金 企業版ふるさと納税 地方拠点強化税制 2.