自分一人で手続きするにしろ専門家に相談するにしろ自己破産では書類を集める必要があります。書類は1枚2枚程度で終わるのではなく何種類もの書類が必要です。ここでは、自己破産で必要となる書類をまとめて紹介します。 自己破産で絶対必要なものは? 自己破産手続きの流れと注意点を弁護士が詳しく解説. まず、自己破産で絶対に必要なものは次のとおりです。 申立書/陳述書/債権者一覧/財産目録(裁判所にて入手) 住民票 申立日前1ヵ月間の家計簿等(自分で作成) 給与明細(2~3カ月分必要) 源泉徴収票(勤務先に貰う) 預金通帳の写し ご自身で気軽に集めることが出来るものだけではないのが注意点です。また、 裁判所にて入手する必要がある書類については法律家に相談する方が無難 でしょう。 状況によって必要なものは? 次に、状況に応じて提出する必要があるものをご紹介します。 車検証・自動車税の申告書等車の名義の証明書類 土地家屋の権利書 保険証書など保険契約を証する書類 退職金見込額証明書 株・FXなどの取引明細 これらは、余裕資金が無いことを証明するために必要な書類です。 自己破産の免責を許可する判断材料として、提出を求められた際はしっかり提出しましょう。 前もって手元に準備しておくとやりとりはスムーズです。 自己破産申請手続き期間中の 収 入はどうなる? 自己破産というと「収入は全て没収されてしまうのか……」と認識している方も多いでしょう。しかし、全額を没収されるわけではありません。 自己破産で受け取れる収入は主に次の3つのパターン で異なります。 自己破産前にすでに貰っている収入 →保有しているもののうち、一定の金額以上について差押えの対象になります。 自己破産手続開始段階でまだ貰ってない収入 →手取り額の1/4までが差押えの対象です。 自己破産手続後に貰う収入 →原則的に差押え対象外です。 自己破産で収入が没収されるのは、基本的に自己破産手続前に限られます。 自己破産手続終了後は、収入が没収されることはありません。 自己破産手続が終了すれば、全ての収入が自分の手元に入ります。借金返済義務もなくなっているため、手続き後は安心してお金を稼げるでしょう。 自己破産申請手続きのその 後 とは?
弁護士に依頼(同時廃止・少額管財) 自己破産は弁護士に相談をして手続きを進めるケースが多いです。 まずはインターネットなどで法律のプロである弁護士を探しましょう。 弁護士を探す際のポイントは下記の2つです。 債務整理の解決実績が豊富で自己破産にも詳しいか 無料相談ができるか すべての弁護士・法律事務所が自己破産を含む債務整理に強いというわけではありません。 特に、自己破産においては必要となる書面も多く、他の債務整理と比較しても手続きが複雑になりやすいです。 債務整理解決の実績が豊富か、自己破産の依頼を多く解決しているかを基準に弁護士を選ぶとよいでしょう。 また、無料相談ができるかもポイントです。 相談の時点で費用がかかる事務所もあるため、依頼をする時点までお金がかからないか確認をしましょう。 そして無料相談の際には、依頼時の自己破産手続きの費用と支払い方法も確認をすることをおすすめします。 無事に弁護士へ自己破産の依頼をすることができたら、弁護士の指示に従って手続きを進めていくことになります。 2. 受任通知の発送(同時廃止・少額管財) 弁護士に自己破産の依頼をすると、弁護士が各債権者に通知書(受任通知)を送ります。 受任通知とは、弁護士が依頼者から自己破産手続の依頼を受けましたという内容の通知のことです。弁護士が依頼者の事件を契約(受任)しましたという意味の書面になります。 債権者は、受任通知を受けると督促や請求などで直接債務者と接触することができなくなります。 なぜなら、この受任通知には法的効力があり、依頼人(債務者)から自己破産事件の代理人としての仕事を受けたため、今後は本人には直接連絡をせず受任通知に記載の弁護士に連絡をするように書かれているからです。 そのため、実質受任通知を債権者に送った時点で取り立てや請求が止まり、借金に追われる生活から解放されることになります。 3. 申立て準備(同時廃止・少額管財) 受任通知が送られたあとは、必要書類を用意します。 裁判所に自己破産を申し立てる前に、必要書類の収集や申立て書類の下書き用意などをします。 自己破産手続きではこの申し立てのための準備段階が1番大変かもしれません。 なぜなら、自己破産手続きをする際に必要な書類には、自己破産を申し立てる申立書や自己破産に至る経緯などを説明する陳述書のほか、住居・収入・財産に関する書類や債務(借金)に関する書類など実にさまざまな種類の書類を揃える必要があるからです。 また、書類に不備や誤字があると裁判所から修正を求められます。 修正をすれば自己破産の免責がおりるまでの期間がさらに伸びてしまうため、書類の正確性も重要になります。 書類の収集や作成には、かなりの専門知識を必要とするでしょう。 しかし、弁護士に依頼しているのであれば、基本的に書類の作成は弁護士が行います。 書類一式の用意が整ったら、破産者の所在地を管轄している裁判所またはその支部に提出をして自己破産の申し立てを行います。 4.
生活を立て直すために自己破産する事を決意したとして、自分で手続きできる方法・やり方はあるのでしょうか? 結論から言うと、不可能ではありません。 しかし、相当な勉強と時間が必要になってきます。 年間の自己破産の件数は景気によって左右されますが、最近の統計情報では12万件程度の件数で推移しています。 毎年毎年、10万人以上の方が破産手続きを申請しているわけです。 この中で、自分で自己破産手続きを行っている人って、どれくらいの件数だと思いますか? 最新の統計データでは、わずか「 0.
自己破産手続きを法テラスに依頼する方法・やり方 自己破産に関する弁護士費用は、後払い・分割可能な事務所が増えてるので、当面の手持ちがなくても依頼は可能です。 とは言え、無職で収入がない場合など、後払いと言われても不可能な場合もあると思います。 そういった場合は、日本司法支援センター(法テラス)を利用する方法があります。 法テラスは、自己破産費用に立替制度があり、しかも生活保護者は費用を免除する制度もあります。 自己破産と生活保護の手続きを同時に依頼することも方法も可能です。 参考: 生活保護者の自己破産費用免除と自己破産後の生活保護申請!
自己破産が気になるけど自己破産手続きはどのような流れで進んでいくのか気になる、という方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、 自己破産手続きの基本的な流れ 自己破産手続きにかかる期間や費用 自己破産を考えている人が知っておくべき注意点 などについて、多数の自己破産手続きを行ってきたベリーベスト法律事務所の弁護士が、分かりやすく説明します。 この記事が、自己破産をしたい方が迷いなく手続きを進められ、借金から解放されて人生をやり直す助けになれば幸いです。 借金返済に見通しをつけて「安心」を手に入れませんか? 借金がいくら減るの? 月々の支払いがいくら減るの?
自己破産を選択する段階で全く余裕がないこともあるでしょう。その場合は主に次の4つの選択肢があります。参考にして下さい。 対処法1 最寄りの法テラスを利用する 法テラスを利用すれば 弁護士費用の立替え をしてくれます。 法テラスとは?
長崎市総合運動公園 基本情報 予約受付日 利用日の3ヶ月前から(優先受付制度有り) 利用申し込みは「長崎市総合運動公園管理事務所 095-843-8100」 休館日 12月29日~1月3日(施設整備のための閉鎖日あり) 駐車場 第1駐車場400台 第2駐車場150台 第3駐車場250台 アクセス JR長崎駅~車20分 ~バス30分(長崎市運動公園下車) クリックすると拡大表示されます 大きな地図でみる 備考
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