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Sat, 06 Jul 2024 16:10:30 +0000
バイクのEV化が急速に進展している。2019年3月に開催された東京モーターサイクルショー2019では、台湾のキムコはじめいくつものメーカーブースで「電動バイク」が目玉として展示された。国内メーカーでは、ホンダが2018年11月、法人・事業者向けのリース用途限定で「PCX ELECTRIC」を発売した。ホンダ初の125ccクラス電動バイクだ。今回モニターとして2カ月間試乗する機会に恵まれたので、充電方法やエンジン搭載車との違いなどを紹介したい。 125ccクラス相当の電動バイク この「PCX ELECTRIC」は、通勤の足としても人気の高い小型スクーター「PCX」がベースとなっている。外観はほぼ一緒だが、よく見ると大きな違いがある。 まずマフラーがない。そして従来のバイクが車体下部にエンジンを搭載しチェーンで動力をタイヤに伝えるのに対し、電動バイクでは後輪部分に「モーター」が装着されている。 最高出力4. 2kW(定格出力0. 98kW)のモーター 従来はヘルメットなどの収納となっていたシート下は、ほぼ全面バッテリー収納部となっている。バッテリーはホンダとパナソニックが共同開発した「モバイルパワーパック」で、重さ約10キロのものを2個入れて直列接続させている。 ケーブルなどはなくバッテリーを差し込むと自動的に接続される 満充電にすると時速60キロの定地走行(1名乗車時)で41キロ走る仕様だ。走り出すとメーター内のバッテリー残量が1%ずつ減ってゆく。 充電方法は2通り用意されている。 一つは車体から充電ケーブルを引っ張りだし、100V家庭用電源につないで直接充電する方法だ。ゼロから満充電まで約6時間、夜帰宅後ケーブルをつなげば朝までには充電が完了している。 車体からプラグを引き出し家庭用電源で充電可能 バッテリー2個を屋内で充電できる専用充電器 もう一つは、バッテリーを車体から取り外し、専用バッテリー充電器を使い屋内で充電する方法だ。充電時間は約4時間で、この方法なら駐輪場での充電が難しい場合でも利用が可能だ。

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5kgの軽量車体&100kmの長距離航続を実現 高剛性のアルミフレームを採用。写真はすべてプロトモデルのものです 老若男女を問わず、誰もが乗りやすいコンパクトなサイズに 写真はピンクナンバーの原付二種登録車。2人乗りも可能(2人乗りは普通自動二輪免許取得1年以上のユーザーに限ります) 余分な贅肉を削ぎ落した、高剛性のアルミフレームむき出しのシンプルなデザインも同車のキャラクターを物語る部分のひとつ。全長は1, 724mmとコンパクトに仕立てられ、シート高は日本人の体型に合わせた低めの767mmに設定。老若男女を問わず、誰もが乗りやすいサイズに設計されています(身長155~190cmが推奨されています)。 マーベリックS1の各サイズ。バッテリーは中央にレイアウト また、重量28.

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5kwモーター搭載モデル バッテリー;17AH リチウムイオンバッテリー 原付一種登録(普通自動車、原付一種免許) トップスピード50km/h-55km/h *法定速度30km/h 2.48v / 1. 0kwモーター搭載モデル バッテリー;17AH リチウムイオンバッテリー 原付二種登録(原付二種、自動二輪免許) 二人乗り可能 トップスピード40-45km/h。 *法定速度60km/h 3.60v / 0. 8kwモーター搭載モデル(スペシャルエディション) バッテリー;17AH リチウムイオンバッテリー 原付二種登録(原付二種、自動二輪免許) 二人乗り可能 トップスピード55-60km/h。 *法定速度60km/h *写真はプロトモデル <航続距離> 標準仕様はシングルバッテリーです。 デュアルバッテリーはオプションとなります。 シングルバッテリー 約50km デュアルバッテリー 約100km *電動バイクとしての走行時。運転方法や走行条件、気温などにより多少の差が生じます。 <サイズ> 無骨な見た目にもかかわらず、その重量は市販の電動アシスト自転車クラス。駐輪や取り回しがとても簡単です。シート高は日本人の体型に合わせて低めに設計しています。 ペダル付き電動バイクの中にはシート高が85cm以上あるものもあり、身長175cm以上ないと足が届きません。 重量:28.

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6kW以下 ⇒ 原付第一種(排気量50cc以下相当) ・モーター出力0. 原付二種の電動バイク、ホンダよりリース販売 | Bike Life Lab|バイク王. 6kW超~1. 0kW以下 ⇒ 原付二種(排気量50cc超~125cc以下相当) ・モーター出力10kW超~20kW以下 ⇒ 普通二輪(排気量125cc超~400c以下相当) ・モーター出力20kW超 ⇒ 大型二輪(排気量400cc超相当) 以前は、20kW超の電動バイクも普通二輪免許で走行できましたが、2019年12日1日より道路交通法の改正によって、大型二輪免許が必要になりました。電動化技術が進む中、今後高性能の電動バイクの出現が想定され、相応の技術や知識が必要との判断からです。 これまでは、電動バイクというと小型のスクータータイプが中心でしたが、最近になってハーレーダビッドソンのロードスポーツ「LiveWire」のような大型の電動バイクが登場し始めました。当然ながら、ライダーが相応の運転技術や適性を備えていなければ危険であるという意見が相次いだことが、電動バイクの新区分け設定の背景にあります。 (Mr. ソラン)

原付二種の電動バイク、ホンダよりリース販売 バイクニュース 公開日:2018. 12. 14 / 最終更新日:2020. 02.

(これに慣れると…他のバイクに乗ったら消し忘れそうですが…) 航続距離は 120km で、最高速は 45km/h となっています。 原付二種相当にも関わらず…最高速が45キロというのが気になるかもしれません。 しかし 30キロ制限と2段階右折から解放されるのは大きい ですよ。 価格・・・27万2, 800円 走行距離・・・120km 最高速度・・・45km/h 電動バイクのスペックを徹底比較! 紹介した7モデルのスペックを 比較 してみましょう! 主要なスペックは各車種ごとに紹介しましたが、もう少し細かい部分も見ていきたいところです。 スニーク77とスウィーツLの()内は 原付2種相当モデル のスペックです。 スマホの方は字が細かくて申し訳ないですが… 画面を横 にすると見やすいかと思います。 こうやって並べてみると、各モデル違いが見えて面白いですね。 E-Vino の 航続距離が非常に短い のが気になりますが、これはバッテリー容量が 10Ah だからですね。 バッテリーを 2つ 積むことが出来ますので、その場合は 58km と他モデルとそん色ない状態となります。 近場しか乗らない方は1つにすることで、軽量化とシート下のスペースを有効に活用出来るという配慮かと思われますよ。 電動バイクに必要な免許と出力の関係! 電動バイクに必要な免許は、 出力 によって変わってきます。 現状の法律ですと 3種類 に分けられていますよ。 0. 6kW以下・・・原付一種 50ccと同じ 原付免許or自動車免許 0. 6kW~1. 0kW・・・原付二種 125ccまでと同じ 普通自動二輪免許小型限定 1. 0kW以上・・・軽二輪 250ccまでと同じ 普通自動二輪免許 つまり、いわゆる中型… 普通自動二輪免許 を取得すれば 全ての電動バイクに乗ることが可能 です! 自動車の免許 で乗れるのは原付一種までですので、電動バイクですと 0. 2021年おすすめの電動バイク(電動スクーター)人気比較ランキング!【折りたたみ式も】 モノナビ – おすすめの家具・家電のランキング. 6kW以下のモデルに限られる ということに。 免許はもちろんですが、 原付一種と二種は道交法も含めて結構違う んですよね。 この辺りは別記事が詳しいので、そちらもご覧になって下さい。 手軽に乗れるのは0. 6kW以下のモデル。 免許の問題がクリア出来れば、0. 0kWのモデルを選ぶと良いかと思いますよ。 まとめ ということで今回の記事のまとめです。 電動スクーターのおすすめを 7モデル紹介 詳細スペック比較は 本文内で 今後このクラス、特にスクーターはどんどんと電気が主流となってくるかと思います。 かなり値段も実用性も問題無いレベルになってきましたよね。 特に若い世代の方にとってはガソリンスタンド…なんて馴染みのない場所よりも、スマホのように自宅で充電出来るというのは良いのではないでしょうか?

1 148. 4 ― ― ※1 例えば、精神障害者保健福祉手帳を所持していないが、精神科医療機関に通院している者。 ※2 本調査の対象となった障害者手帳非所持で、自立支援給付等非受給者数の推計値については、1, 888千人(65歳未満439 千人、65 歳以上(不詳含む)1, 449千人)であり、うち、障害による日常生活を送る上での生活のしづらさがある者の推計値は、1,329千人(65 歳未満293千人、65歳以上(不詳含む)1, 035千人)。 また、そのうち、福祉サービスを利用しておらず、福祉サービスの利用を希望する者の推計値は、201千人(65歳未満60千人、65歳以上(不詳含む)141千人)。 ※3 身体障害者(児)については平成18年調査の結果、知的障害者(児)については平成17年調査の結果。 ただし、前回調査の数値は、手帳所持者数と手帳は所持していないが同等の障害を有する者数との合計数。 2 障害種別にみた身体障害者手帳所持者数(推計値) 障害種別では、肢体不自由の割合が最も高く、全体の44. 2%となっている。 表2 障害の種類別にみた身体障害者手帳所持者数 総数 視覚障害 聴覚・言語障害 肢体不自由 内部障害 不詳 平成23年 3, 864 (100. 0) 316 (8. 2) 324 (8. 4) 1, 709 (44. 2) 930 (24. 1) 585 (15. 1) 平成18年 3, 576 (100. 0) 315 (8. 8) 360 (10. 1) 1, 810 (50. 6) 1, 091 (30. 5) ― 図1 障害の種類別にみた推移 3 年齢階級別にみた身体障害者手帳所持者数(推計値) 年齢階級別にみると、65歳以上の増加が顕著であり、前回に比べ444千人(20. 1%)増加している。 表3 年齢階級別身体障害者手帳所持者数 総数 年齢階級(歳) 0~9 10~17 18・19 20~29 30~39 40~49 50~59 60~64 65~69 70~ 不詳 平成23年 3, 864 (100. 0) 40 (1. 0) 33 (0. 9) 10 (0. 3) 57 (1. 5) 110 (2. 8) 168 (4. 3) 323 (8. 平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査) | 調査のチカラ. 4) 443 (11. 5) 439 (11. 4) 2, 216 (57.

発達障害は推計48万1千人、厚労省H28年調査 | リセマム

4万人(36. 7%)となっており、調査時点の平成26年の高齢化率26. 0%に比べ、高い水準となっている。 65歳以上の割合の推移をみると、平成20年から平成26年までの6年間で、65歳以上の割合は31. 5%から36. 7%へと上昇している。 3.性別の障害者数 (1)総数 「平成23年生活のしづらさなどに関する調査」において、総数を性別にみると、65歳未満では男性が1, 146千人(55. 5%)、女性が917千人(44. 4%)、65歳以上では男性が1, 438千人(47. 2%)、女性が1, 586千人(52. 1%)となっている。 (2)身体障害者 「平成23年生活のしづらさなどに関する調査」において、身体障害者数(身体障害者手帳所持者数)を性別にみると、65歳未満では男性が651千人(55. 0%)、女性が530千人(44. 8%)、65歳以上では男性が1, 296千人(48. 3%)、女性が1, 368千人(51. 0%)となっている。 (3)知的障害者 「平成23年生活のしづらさなどに関する調査」において、知的障害者数(療育手帳所持者数)を性別にみると、65歳未満では男性が323千人(57. 厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」を発表、推計値として障害のある人は人口の7.4%. 7%)、女性が237千人(42. 3%)、65歳以上では男性が32千人(51. 5%)、女性が29千人(46. 8%)となっている。 (4)精神障害者 精神障害者数を性別にみると20歳未満では男性が166千人(62. 2%)、女性が101千人(37. 8%)、20歳以上では男性が1, 431千人(39. 1%)、女性が2, 229千人(60. 9%)となっている。 65歳未満では、男性が1, 130千人(46. 7%)、女性が1, 290千人(53. 3%)、65歳以上では、男性が467千人(31. 0%)、女性が1, 040千人(69.

厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」を発表、推計値として障害のある人は人口の7.4%

1.障害者の全体的状況 (1)3区分の概数 ここでは、身体障害、知的障害、精神障害の3区分による厚生労働省の調査から基本的な統計数値を掲載する。 身体障害、知的障害、精神障害の3区分で障害者数の概数をみると、身体障害者393万7千人、知的障害者74万1千人、精神障害者392万4千人となっている(表1参照)。 ■ 表1 障害者数(推計) (単位:万人) 総数 在宅者数 施設入所者数 身体障害児・者 18歳未満 7. 8 7. 3 0. 5 男性 - 4. 2 女性 3. 1 18歳以上 383. 4 376. 6 6. 8 189. 8 185. 9 不詳 0. 9 年齢不詳 2. 5 0. 7 総計 393. 7 386. 4 194. 7 189. 9 1. 8 知的障害児・者 15. 9 15. 2 10. 2 5 57. 8 46. 6 11. 2 25. 1 21. 4 0. 1 0. 2 74. 1 62. 2 11. 9 35. 5 26. 6 外来患者 入院患者 精神障害者 20歳未満 26. 9 0. 3 16. 6 16. 5 10. 1 9. 9 20歳以上 365. 5 334. 6 30. 9 143. 1 128. 9 14. 2 222. 9 206. 2 16. 7 1 0 0. 6 392. 4 361. 発達障害は推計48万1千人、厚労省H28年調査 | リセマム. 1 31. 3 159. 2 144. 8 14. 4 233. 6 216. 7 16. 9 注1:精神障害者の数は、ICD-10の「V 精神及び行動の障害」から知的障害(精神遅滞)を除いた数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。 また、年齢別の集計において四捨五入をしているため、合計とその内訳の合計は必ずしも一致しない。 注2:身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。 注3:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。 資料: 「身体障害者」 在宅者:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) 施設入所者:厚生労働省「社会福祉施設等調査」(平成21年)等より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成 「知的障害者」 施設入所者:厚生労働省「社会福祉施設等調査」(平成23年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成 「精神障害者」 外来患者:厚生労働省「患者調査」(平成26年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成 入院患者:厚生労働省「患者調査」(平成26年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成 これを人口千人当たりの人数で見ると、身体障害者は31人、知的障害者は6人、精神障害者は31人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ6.

平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査) | 調査のチカラ

0) 115 (20. 2) 304 (53. 5) 129 (22. 7) 20 (3. 5) 表7 年齢階級別精神障害者保健福祉手帳所持者数 0~19 20~29 30~39 40~49 50~59 60~64 65~69 70~ 不詳 平成23年 568 (100. 0) 11 (1. 9) 33 (5. 8) 98 (17. 3) 119 (21. 0) 96 (16. 9) 61 (10. 7) 35 (6. 2) 109 (19. 2) 5 (0. 9) (注)なお、患者調査による精神障害者数については、320. 1万人となっている。 6 医師から発達障害と診断された者の数(本人・家族等からの回答に基づく推計値) 医師から発達障害と診断された者の数(推計値)については、318千人である。 7 医師から高次脳機能障害と診断された者の数(本人・家族等からの回答に基づく推計値) 医師から高次脳機能障害と診断された者の数(推計値)については、422千人である。 ※ 以降は、有効回答数に基づく集計結果である。 8 生活のしづらさの頻度 生活のしづらさの頻度についてみると、65歳未満、65歳以上(年齢不詳を含む。)ともに「毎日」の割合が最も多くなっている。 表8 生活のしづらさの頻度の状況 (65歳未満) 手帳非所持で、 自立支援給付等を 受けている者 手帳非所持で、 自立支援給付等を 受けていない者 総数 3, 971 (100. 0%) 2, 408 (100. 0%) 1, 139 (100. 0%) 852 (100. 0%) 231 (100. 0%) 893 (100. 0%) 毎日 1, 511 (38. 1%) 964 (40. 0%) 438 (38. 5%) 311 (36. 5%) 78 (33. 8%) 337 (37. 7%) 1週間に3~6日程度 257 (6. 5%) 150 (6. 2%) 57 (5. 0%) 82 (9. 6%) 20 (8. 7%) 71 (8. 0%) 1週間に1~2日程度 288 (7. 3%) 165 (6. 9%) 70 (6. 1%) 76 (8. 9%) 27 (11. 7%) 55 (6. 2%) 2週間に1~2日程度 124 (3. 1%) 71 (2. 9%) 28 (2. 5%) 39 (4.

2万人 身体障害者手帳所持 者 386. 4万人 前回(平成18年)357. 6万人 療育手帳所持者 62. 2万人 前回 ※1 (平成17年) 41. 9万人 精神障害者保健福祉手帳所持者 56. 8万人 前回は調査せず 障害者手帳非所持者で、自立支援給付等を受けている者 ※2 32. 0万人 前回は調査せず り 生活のしづらさがある者の推計 ・障害者手帳非所持かつ自立支援給付等を受けていない者で、障害により日常生活をに生活のしづらさがある者 : 132. 9 万人(65歳未満:29. 3万人、65歳以上:103. 5万人) ・福祉サービスを利用していないが その利用を希望している者 : 20. 1 万人(65歳未満:6. 0万人、65歳以上14. 1万人) ・この福祉サービス利用希望者の中では、 福祉サービスをどの程度利用したいかとの質問に対して「わからない」と回答した者 が最も多く、65歳未満で 16. 6%、65歳以上で 9. 6 %。 ・今回の調査結果を反映させた我が国の障害者の総数(推計値)は787. 9万人(人口の約6. 2%)となります。 平成28年度版の結果概要 総数 593. 2万人 前回(平成23年)511. 2万人 障害者手帳所持者 559. 4万人 前回(平成23年)479. 2万人 身体障害者手帳所持者 428. 7万人 前回(平成23年)386. 3万人 療育手帳所持者 96. 2万人 前回(平成23年) 62. 2万人 精神障害者保健福祉手帳所持者 84. 1万人 前回(平成23年) 56. 8万人 障害者手帳非所持者で、自立支援給付等を受けている者 33. 8万人 前回(平成23年) 32. 0万人 り 障害者総合支援法の福祉サービス利用状況をみると、障害者手帳所持者のうち、障害者総合支援法の福祉サービスを利用している者の割合は、65歳未満では 32. 1 %、65歳以上では 19. 8 %となっている 在宅の身体障害者手帳所持者(推計値)は428. 7万人、療育手帳所持者(推計値)は96. 2万人、精神障害者保健福祉手帳所持者(推計値)は84. 1万人となり、 いずれも前回調査から増加していることが読み取れます 。 今回の調査結果を反映させた日本の障害者の総数(推計値)は936.6万人(人口の約7.4%)となります。 障害者手帳非所持かつ自立支援給付等を受けていない者の中で、障害による日常生活を送る上での生活のしづらさがある者 : 137.

0%) 1, 951, 500 1, 183, 400 559, 800 418, 700 113, 500 1, 145, 600 (55. 5%) 1, 086, 100 (55. 7%) 651, 200 (55. 0%) 322, 900 (57. 7%) 230, 000 (54. 9%) 59, 500 (52. 4%) 917, 000 (44. 4%) 863, 000 (44. 2%) 530, 300 (44. 8%) 236, 900 (42. 3%) 187, 700 54, 100 (47. 7%) 2, 500 (0. 1%) 2, 000 (0. 2%) ― (―) 1, 000 (65歳以上及び年齢不詳) 3, 046, 500 2, 840, 100 2, 680, 400 61, 900 148, 900 206, 400 1, 437, 500 (47. 2%) 1, 362, 800 (48. 0%) 1, 295, 500 (48. 3%) 31, 900 (51. 5%) 71, 300 (47. 9%) 74, 700 (36. 2%) 1, 585, 900 (52. 1%) 1, 456, 700 (51. 3%) 1, 368, 200 (51. 0%) 29, 000 (46. 8%) 74, 200 (49. 8%) 129, 300 (62. 6%) 23, 100 (0. 8%) 20, 600 (0. 7%) 16, 700 (0. 6%) (1. 6%) 3, 400 (2. 3%) (1. 2%) 資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) ■ 表6 精神障害者の男女別数 単位:千人(%) 166(62. 2%) 1, 431(39. 1%) 101(37. 8%) 2, 229(60. 9%) 計 267(100. 0%) 3, 655(100. 0%) 65歳未満 65歳以上 1, 130(46. 5%) 467(31. 0%) 1, 290(53. 5%) 1, 040(69. 0%) 2, 418(100. 0%) 1, 506(100. 0%) ※年齢別の男女数には、不詳の数は含まない。 資料:厚生労働省「患者調査」(平成26年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成