採用の際に、入社する社員の健康診断が義務付けられていることをご存知でしょうか。この記事では、雇入時健康診断で企業の担当者が把握しておくべきルールや注意ポイントを整理しました。また東京都内で雇入時健康診断の料金が比較的安いと思われる受診機関やクリニックもご紹介します。 雇入時健康診断は雇用者の義務 雇入時健診は、労働安全衛生規則の第43条において、雇用側の義務として示されています。健診のタイミングを間違えると法に触れてしまう恐れも出てくるため確実に把握して、入社する社員がスムーズに受診完了できるよう準備を進めることが大切です。 雇入時健康診断の注意ポイント 企業義務となっている雇入時健康診断について、雇入時の該当期間、対象となる社員、定期健診の時期と重なった場合について解説します。細かい部分ですが、疑問点になりやすいポイントですので確認していきましょう。 雇入時とはいつのこと? 雇入時健康診断が必要となる「雇入時」は、採用の直前から直後の期間のことを指します。ここに、採用がまだ決定していない、応募や選考ステージの期間は含まれないことに注意しましょう。応募や選考の段階で、候補者に健康診断の結果を求め、採用するかしないかの判断材料とするのは違法となる可能性があります。実施期間は、厳密な決まりはないようですが、入社してから1か月以内に行う企業が多いようです。 雇入時健康診断の対象者は?
実施時期は入社の直前・直後 先述しましたように「雇い入れ時健康診断」は、事業主が雇用者に対して、入社時に行なわなければならない義務となっていますが、あわせて「実施する時期」にも気を付ける必要があります。 「雇い入れ時」の実施時期は「雇い入れの直前か、もしくは直後」となっています。しかし、「直前・直後」という表現はやや不明確なニュアンスがあるでしょう。 具体的に「雇い入れ時健康診断」を実施すべき時期として適切なのは、「入社をする前おおむね3か月以内、また入社後になる場合は直後から1か月程度」です。事業側が雇用を決めた場合は、できるだけ早く連絡を入れて、雇い入れ時健康診断の時期を説明きましょう。 定期健康診断と重なった時の対応 もし、雇い入れ時健康診断と会社の定期健康診断が重なった場合は、事業主と雇用者が話し合い、双方が納得すれば、定期券診断を雇い入れ時健康診断という形で解釈しても問題はありません。 同様に、会社が行う定期検診が1か月から2か月ていど先にあるような場合は、雇い入れ時健康診断を、その年に受診すべき定期健診とみなすこともできるでしょう。年に一度行われる定期健診という性質柄、実際的に短期の間に2度の検査を受ける必要もないと考えることができるからです。 「雇い入れ時健康診断」で実施すべき項目とは? 法律で定められた検査項目に従う 事業側は新しく入社する雇用者に対して、法律で決められた検査項目に従って、健康診断を行なわなければなりません。下記にて必要な検査項目を箇条書きで挙げてみます。 検査項目は省略してはいけない 雇い入れ時に実施する健康診断は、入社後の健康管理に欠かせないものとなります。そのため、事業側の判断で県さ項目を省略したり、検査項目の延期をしたりすることはできません。 事業主として、また労務管理者としての立場からも、法的に定められた項目を網羅して、雇用者の健康管理に努めるようにしてください。 まとめ 「雇い入れ自健康診断」は、企業が定期的に行う健康診断とは別に、事業主が雇用者に対して実施する法律で定められた義務の一つです。 適切な実施時期は入社までの3か月、もしくは入社後1か月程度が妥当だとされていますので、事業主はこの期間を目途に受診をするように調整していきましょう。 また、受診する項目にも法的に定められています。項目を省略したり、自己判断で飛ばすことはできませんので、事業主、雇用者とも「雇い入れ自健康診断」の内容とその義務を理解するよう努めていきましょう。
安全衛生法やじん肺法という法律の中に健康診断の種類別の検査項目が公開されています。 健康診断には 「一般健康診断」 と 「特殊健康診断」 の2つに分かれていて、 「特殊健康診断」とは潜水業務や放射線業務などに就いている人達だけが受けなければならない特別な健康診断 です。 一般の会社員の人が受けるのは「一般健康診断」 ですので、この分野を中心にお話をすすめてまいります。 一般健康診断にも 「雇い入れ時の健康診断」 と 「1年に1回の健康診断」 に分けられます。 一般健康診断には5つの検査項目しかない!
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会社は従業員に対し定期的に健康診断(定期健康診断)を実施するほか、常時雇用の従業員を雇い入れる際にも、定期健康診断とは別に、雇入時の健康診断を実施する義務があります。そこで今回は、この雇入時の健康診断の取扱いについて確認します。 1. 健康診断の実施目的 雇入時の健康診断は、雇入後、従業員を配属する際に健康上の配慮が必要であるかどうかを確認したり、入社後の健康管理の基礎資料としたりするために行うものです。これに対し、定期健康診断は従業員の健康状態を定期的に把握し、その結果によって就業上の必要な措置を行い、脳・心臓疾患の発生の防止、生活習慣病等の増悪防止を図るために行うものです。 同じ健康診断ですが、目的に違いがあるため雇入時の健康診断の実施を省略することはできません。また、この雇入時の健康診断は法令等で実施時期について「雇入れるとき」と規定されています。明確な指定はないものの、実施目的と照らし合わせると、雇入れの直前または直後で、できるだけすみやかに実施することを求められます。 2. 雇入時の健康診断の実施の省略 雇入時の健康診断の実施は、3ヶ月以内に医師の健康診断を受けており、その結果を証明する書類を提出したときには省略することができます。ただし、健康診断において実施すべき項目は労働安全衛生規則で定められており、結果を証明する書類が提出された際には3ヶ月以内のものであるかの確認とともに、実施項目は網羅されているかの確認が必要です。実施すべき項目が網羅されていないときには、その項目について実施する必要があります。 雇入時の健康診断として、採用選考時に健康診断を実施する会社もあるようです。採用選考時における健康診断はその必要性を慎重に検討して、真に必要な場合に、応募者に対して検査内容とその必要性についてあらかじめ十分な説明を行った上で実施することが求められます。雇入時の健康診断を実施する目的を再確認し、目的に沿った運用をしていく必要があります。 ■参考リンク 厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」 厚生労働省「公正な採用選考をめざして」 ※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
ブログ 2021. 01.
配属先の希望を聞いてもらえず、希望していないのに手術室看護師になることもあります。逆に、 自らの希望して手術室看護師になる人もたくさんいます。 希望する理由は主に3つです。 看護師の中でも給料が良い 手術室看護師は長時間拘束されるケースが多いので、一般病棟と比べると給料は高めです。お金を使う暇もない場合があり、「お金が貯まる」と希望する人がいます。 体力のあるうちに経験しておきたい 重い器械を運んだり、走り回ったりすることが多く、体力勝負の手術室看護師は、若いうちに経験しておいた方がいいと考える人もいます。 勉強することも多く、どうせ異動になる可能性があるなら、「体力の余裕ががあるうちに」と考えるのです。 命の危機にある患者を助けたい 手術を受ける患者は命の危機にあることも多く、手術室看護師はまさに「命の最前線」にいます。その分、大変ではあるものの、患者を助けている実感がわきます。 手術室看護師の実態がわかるブログって? 看護師によるブログ更新をしている病院があります。実際に働いている人たちのブログを見ると、手術室の中身や病院の雰囲気などがわかります。 よく更新している看護師ブログは以下の通りです。 ナースブログ〜Enjoy! ナース生活〜 手術前の準備の様子など、詳しく出てきます。 看護部ブログ なぜこの病院を選んだのかなど、看護師の実態を知れます。 病院を紹介するブログだけではなく、実際に日常で起きていることをブログで発信する看護師もいます。 整形外科大好きオペ看 中堅手術室看護師の仕事の実態を見られます。看護師のプライベートも書いています。 ICUナースのお勉強 ICUで働く看護師として学んだことを書いています。 手術室看護師はどんな個人目標を立てている? 手術室看護師が辛い…8大ストレス要因と対処法. 手術室看護師はどのような目標を立てているのでしょうか?よく手術室看護師が掲げる目標を2つ紹介します。 ○年経験する 手術室看護師は立ちっぱなしで長時間の拘束があったり、力仕事が多かったりと、体力勝負が多く、年々辛くなってくる人が多いです。 このため「あと○年やったら、卒業しよう。それまでに○○をできるようになろう!」と ゴールを定めて仕事 をしています。 資格をとる 手術室看護師は「手術看護認定看護師」の資格が取得できます。すぐに誰でも取れるわけではなく、基準が定められています。 通算3年以上、手術看護分野で実績を積む 手術看護における器械出し・外回り看護師の実績を有する 現在、手術看護部門で勤務していることが望ましい 転職の際も資格は役立つため、手術看護認定看護師の資格取得を目標にする看護師も多いです。 手術室看護師・病棟看護師・クリニック看護師、どれが一番つらい?
最後に いじめは看護師の世界だけにあるものではなく、原因も対処法も様々と言えます。 また、アンケートで分かったことは、泣き寝入りしている看護師も非常に多いという点です。 しかし、看護師のいじめが絶えないとされる現代において、知識や情報を得ておくことで未然に防げるいじめはあるのではないでしょうか。 やむを得ず転職する場合においても、転職先の職場環境を綿密にリサーチすることをおすすめします。 転職会社を利用した看護師の方の口コミで利用しやすい看護師転職サイトをご紹介しています。是非、評判の良い転職会社を利用しましょう!