上記のように、公務員経験を利用した行政書士試験免除制度を活用できるのは、早くとも40代以降です。 その頃には、責任があり、待遇も良いポジションについている方も多いでしょう。 また、公務員の場合、退職金制度が充実しています。 そのような公務員の地位の安定性と、行政書士としてやりたいことがあるかどうか、などを比較衡量して選択することになるでしょう。 そうした事情から、公務員を退職した後に、登録する元公務員行政書士の方の割合が高いです。 まとめ 公務員在職中であれば、兼業も禁止されており、ただちに行政書士試験免除とも限らないことから、すごく有利、というわけではありません。 一方で、業務の親和性から、行政書士実務に馴染みやすいというメリットなどは十分にあります。 免除されないとしても、将来の選択肢の幅を広げるために、行政書士試験を受験してみるのも良いのではないでしょうか。
行政書士試験には科目免除ってあるの?
公務員と行政書士資格は相性が良い、あるいは、公務員は行政書士試験に合格しやすい、などと聞いたことはありませんか?
行政書士試験には特認制度というものがあるのをご存じですか? ある一定の条件を満たせば、行政書士試験を免除されるという制度を特認制度といいます。 そして、この条件のひとつが、公務員としての勤務経験があることなんです。 本コラムでは、公務員としての勤務経験がある方の特認制度について詳しく解説していきます。 最短合格を目指す最小限に絞った講座体形 行政書士試験合格率全国平均6. 28倍 1講義30分前後でスキマ時間に学習できる 現役のプロ講師があなたをサポート 20日間無料で講義を体験! 公務員なら行政書士試験を受けなくても資格取得できる?
過去記事『 難関国家資格取得のための、お得な回り道!?
行政書士×司法書士Wライセンスで業務の幅が拡がる! 両資格は業務が隣接し合っているため、ダブルで取得することにより業務の幅が一気に拡がります。 試験科目でも、憲法・民法・商法が重複し、学習経験を活かすことができ、他の受験生に比べ効率良く学習を進めてWライセンスを獲得することが可能です。 司法書士を取得して、キャリアアップをはかりたい方、お客様により充実したサービスを提供し、安定経営、収入UPをはかりたい方、法律専門の受験指導校である伊藤塾で司法書士への道をすすみませんか? 行政書士試験合格者発表!合格した今何をすべきか! ネクストライセンスのススメ 2020年度行政書士試験受験生限定特別割引キャンペーン実施中!! 2/28まで30%OFF!!
たまに「会社は誰のものか」っていうのが話題になることってありますよね。本やテレビ、雑誌やSNS、あとは飲み屋の会話とかで。 まず明確にしておきたいことですが、株式会社は株主のものです(合資会社とかだと違う)。 こんなことは会社を経営していたり、出資していたりするひとなら全員すべからく理解してることですが、経営とか株式とかとすこし距離があるひとは、実感として得づらいところもあるのもまた事実。 例えば会社が大きな利益を得て、それを社長が独占しているような場合、ちょっとムカつきますよね?
会社は誰のものか(新潮新書) 吉田望 1巻 660円 70%pt還元 ライブドア対フジテレビ、そして西武王国の崩壊――。日本企業が直面する数々の事態は、かくも普遍的な問いを我々に投げかける。いったい会社は誰のものなのか、と。まずは筆者が揺籃期からかかわってきたネット業界を通じて、ポスト産業資本主義の時代の会社、株主、経営者の生態を分析。株式会社のモ... pt還元 NEW
藤末議員と言う方の「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」という言葉 が、経済の専門家をはじめとする人たちの批判を浴びてる様子。 株主至上主義って?-経済学101 公開会社法が日本を滅ぼす-池田信夫blog part2 議員の表現の枝葉末節が批判されてるようだが、これはちょっと残念。 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 (問題は「会社公開法」はそれ必ずしもその解にならない、ということだと思うが) まず「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」というところだが、ここでは比較対象は、他の欧米諸国と比べてるんではなく、「日本の昔に比べて」ってことを言ってるのだと思う。 (流石に、アングロサクソンに比べて、日本企業が株主を重視してると言える人はいない) 歴史を見てみる。 例えば、1970~80年代には、日本では優良大手企業でさえ利益率5%以下が普通だったのが、現在の企業経営ではROEと利益率が神様みたいに崇められてる。 これは「株主を重視しすぎる風潮」と言わずしてどう説明するか。 当時の日本企業は「効率が悪かった」のだろうか? Amazon.co.jp: 会社はだれのものか : 岩井 克人: Japanese Books. 極端な議論かもしれないが、良いものを安く売ることで消費者に還元していた、とはいえないか。 多少コストが高くなっても、簡単に従業員をクビにせず、たくさん雇っていたのは、従業員に還元していた、とはいえないか。 米国の「優良企業」のように30%も営業利益を取るかわりに、5%以下に抑えて、消費者や従業員のためにはなっていたのではないか。 そもそも企業の利益率が高くて、一体誰が喜ぶかをよく考えると、利益から法人税を取れる自治体以外は、そこから配当を得られる、もしくは株価向上が見込める株主だけじゃないのか? (多少関係するのは、格付けによる社債など資金調達の容易さだけだが、メインバンクからの負債中心の当時の日本型企業にはほとんど関係なかった) ROEが高くて誰が喜ぶのか?株主だけじゃないのか? 「株主価値の最大化」が現在、世界標準で、企業が当然目指すべき姿、とされてるのは確かだ。 日本企業はそれに向けて、株主価値の最大化を実現する方向にシフトしている。 もちろん日本の経営の「株主意識率」がアングロサクソンに比べまだまだ低いのは認めるが、 以前に比べ 極端に意識しなくてはならなくなったのは、、まず事実ではないか。 その結果、多くの企業の経営者が株価や株式総額を気にする余り、市場に説明できないような長期的な投資が出来ない、と悩んでる。 利益率のみ考慮する余り、大量のリストラをしなくてはならなくなったことを悩んでいる。 株主が専門家でも技術の目利きでもなく、多くが短期的な利益を享受することを目的とした投資家である場合、特に悩みは深い。 「日本の企業って、昔はもっと従業員やお客様を大事にしてたんじゃないのかなぁ・・・ それなのに、今は企業が短期的に利益を上げることだけ考えろって言われてる気がする。 それって得するの、株主だけだよね・・ これって本当に正しい方向なんだろうか?」 「株主価値経営が当然だっていうけど、本当に株主だけなのかなあ?
(上記の結果として)自然に生まれる株主の幸せ。 この順番を間違えてはいけないという。まったくその通りだと思う。 不平・不満・不信をもっている社員が、お客様に良いサービスができるはずがない。人は長い時間、人生の大半の時間を、会社という「場」で働く。未熟だった自分が仕事上の試練に磨かれて成長する。仕事を通じて社会から認められ、功績を評価され、尊敬をあつめる。社会とつながっている、社会に役立っている充実感がある。「幸せ」とは、そういうものではないだろうか。 あらためて5つの使命と責任を意識してやっていこう。