2019. 07. 18 電子カルテ 最近、医療機関などで電子カルテが導入されているのを目にすることも多いと思います。 紙カルテと比較して、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 電子カルテとは?
診療履歴、既往歴の把握に時間がかかる 私は継承開業でしたので、当院かかりつけの患者さんの情報把握が第一の課題でした。 診療履歴を把握しようにも、20年以上通ってくださっている方の分厚いカルテは何冊もあり、その中から病歴を掘り出し、記載されている文字の解読、処方内容の理解をしなければなりません。前院長も一緒に勤務しているので、分からないところは聞くこともできましたが、とにかく地道で骨の折れる作業でした。 ほかにも、前院長だけ分かればよい書き方がされていたり、一行だけ書かれていたりということもありました。その時に役立ったのは、紹介状などの正式な書類です。患者情報が丁寧に書かれているので、それらをヒントに読み解いていきました。 過去の紙カルテをどのようにデータ移行した? 通院患者さんも、継承したての私にとっては初診の患者さんです。そのため、診察の際にはその患者さんのこれまでの紙カルテを開きながら内容を理解し、電子カルテには新しい情報や病歴を記入していくスタイルをとりました。 ただし、過去の検査データは紙カルテにそのまま貼り付けてあったため、電子カルテには移していません。今でも過去のデータと比較する際は、紙カルテも出すようにしています。 患者さんは、約1〜3カ月分の処方が切れる頃に再診されるサイクルが多いので、継承して3カ月を越えたぐらいでようやくかかりつけの患者さんを一周できた感覚でした。 全ての患者データを電子カルテに移行する方法もないわけではありませんが、その分莫大なコストがかかるので、しばらくは紙カルテも使いつつ運用していくことが現実的かと思います。 電子カルテに移行してよかったところは?
7%となっており、年々普及率が上がっています。ただ、病床規模別にみると400床以上だと85.
ネットショップを運営するためには、さまざまな守らなければいけない法律があります。その中でも、特に重要なものとして知られているのが「特定商取引法」です。 「特定商取引法」とは、消費者の利益を守るルールを定めた法律のことを指します。 ネットショップには「特定商取引法」に基づいた表記を必ず掲載しなくてはなりません。普段、みなさんが何気なく利用しているサイトにも載っているでしょう。 しかし、具体的にどういった内容かを正確に把握するのも一苦労です。 石井カラミ そこで今回は、これからネットショップを開業しようとしている方や、すでに運営している方のおさらいとして、 特定商取引法の詳しい説明から、守らなければならない規制内容や罰則、「特定商取引法に基づく表記」に必要な項目についてご紹介していきます。 特定商取引法とは? 特定商取引法とは、消費者トラブルが生じやすい特定の取引を対象に、トラブルを防止し消費者の利益を守るためのルールを定めている法律です。 具体的には、訪問販売や勧誘行為、通信販売など消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールとクーリング・オフなど消費者を守るルールが定められています。 どの取引が対象になるの?
上記の規制に万が一違反していた場合は、 業業務改善の指示(法第14条)や業務停止命令(法第15条)、業務禁止命令(法第15条の2)などの行政処分のほか、罰則の対象となります。 参考出典: 特定商取引法ガイド 通信販売 「特定商取引法に基づく表記」に記載しておくべき項目と内容 上記で紹介した守らなくてはいけない特商法の内容を踏まえ、 ネットショップ運営者は自分の通販サイトに「特定商取引法に基づく表記」という必要事項を開示したページを用意する必要があります。 なぜ「特定商取引法に基づく表記」を書く必要があるの?
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