婚姻費用とは、婚姻関係にある夫婦のうち、扶養義務のある者が他方に対して必要な生活費等として負担すべき費用のことです。 離婚を前提として別居しているが、まだ離婚が成立していないような場合には、収入のある方がない方に対してこの婚姻費用を負担する義務があります。 婚姻費用には、子どもの養育のために必要な費用は当然として、配偶者として生活するのに必要な費用も入るのです。 これに対して養育費は、離婚が成立した後に、子どもを養育するために必要な費用のことで、子どもの養育の費用しか含みません。 そのため、婚姻費用の方が養育費よりも金額が大きくなります。 別居している場合には、早期に婚姻費用の支払いを求める調停を起こすなどした方がよいと思います。
(始期と終期) 家庭裁判所の 調停・審判の例では 婚姻費用の 始期 については 申立時点とすることが一般的 です。そのため、むやみに夫婦間の話し合いの期間が長ければなるほど、請求が可能な期間が短くなってしまいます。 夫婦の話し合いによって合意できない場合は 無駄に時間を引き延ばさず 、早めに決断して 家庭裁判所に調停を申し立てる 方が良いでしょう。婚姻費用の 終期 は、「 離婚が成立した時、または同居を再開した時 」と定めることが一般的です。 婚姻費用の金額の決め方とは? 婚姻費用と養育費の違いは？ - 離婚の経験豊富な横浜の弁護士. 婚姻費用の用途は生活費のため、請求のタイミングは 月額請求 になります。婚姻費用の金額を決める際は、まずは夫婦での話し合いになります。 話し合いによって合意が得られない場合、 例えば話し合い自体を拒否したり、提示した収入の証拠を示さなかったりするなど、まともな話し合いができないと判断した場合は速やかに家庭裁判所の調停に申し立てましょう。 婚姻費用の金額は具体的に決まっているわけではありませが、当事者間同士の話し合いでどうしても決着がつかなければ、裁判所が公表している「 養育費・婚姻費用算定表 」を参考にできます。 実務でも最終的に話し合いで金額が決まらない場合は、この「養育費・婚姻費用算定表」が広く利用されています。 配偶者が婚姻費用を支払ってくれない場合の対処法とは? なんど協議しても婚姻費用について夫婦で合意できない場合は速やかに、できればその月のうちに家庭裁判所に対して調停・審判を申し立てましょう。 最も重要な点は、婚姻費用の支払期間は調停または審判を申し立てた時からのスタートであるということです。 それ以前の婚姻費用は支払対象にはなりません。 例えば夫婦で2年間話し合いをした後に家庭裁判所の調停に移行された場合は、 過去の2年間の支払いはなくなる ということです。 夫婦間で婚姻費用の話がまとまらない場合は、1人で悩まないで弁護士に相談し、 早い段階に調停・審判へ移行してもらうようにしましょう。 婚姻費用はいくらぐらいもらえるの? 婚姻費用は、基本的に夫々の収入や養育費などを考慮して夫婦間で話し合われた金額になりますが、 合意できずに家庭裁判所の調停・審判に持ち込まれた場合は、裁判所が公表している 「養育費・婚姻費用算定表」から標準額を算定 し、それをベースとして話し合いを行い迅速な解決を目指します。 具体例を示すと、妻が専業主婦で所得がなく、夫の年収は500万円で 7歳と2歳の子供がいるケースで算定表からみると婚姻費用の標準額は 12万~14万円 となります。 参考: 婚姻費用・子2人表(第1子及び第2子0~14歳)-表13|裁判所 – Courts in Japan 婚姻費用の分担請求!難しいと感じたら弁護士に相談しよう。 婚姻費用の分担請求は、一人でやろうと思うと書類の準備や手続きが大変で、 相手との話し合いもまとまらない、 仕事が忙しくて手が回らないなどでお悩みの方は、 弁護士に依頼しましょう。 弁護士は 依頼者の立場に立って法的な主張を整理して 適切な書面や資料を作成 し てくれます。 そして、それらをもとに 婚姻費用の支払い請求 をすることが可能になります。 また、しかたなく調停や審判を欠席する時でも、代理として出席したり調停の場でも調停員や裁判官と話をするのをサポートしてくれたり、あらゆる場面で手助けしてもらえます。 婚姻費用について迷ったり困ったりしたら、 まずは気軽に弁護士に相談しましょう。
夫が突然家を出ていってしまったり、 あるいは離婚を前提に妻が家を出たりと夫婦間のトラブルで別居になった時に、夫が生活費(法的に婚姻費)の分担分を支払わなくなるケースが少なくありません。 しかし、 別居中であっても離婚していなければ、妻は夫に婚姻費用の分担を請求できます。 今回の記事では、婚姻費用とは何か?養育費との違いは何か? さらに婚姻費用分担請求の手順や金額の決め方などについて詳しく解説します。 婚姻費用とは?
補足: 養育費と婚姻費用ってどちらが高い?
クラウド型CMMS「Qosmos(コスモス)」を提供するBPM株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:桐原 康輔)は、サイボウズ株式会社が提供するクラウドサービス「kintone」と連携するカスタマイズプラン「Qosmos for kinotne」について、IT導入補助金の低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)の対象ツールとして認定されました事をお知らせいたします。 Qosmos(コスモス)とは?
こんにちは! スイッチインターン生の八田奈々です。 この記事では、スイッチでも使える 『小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉』 の解説をします。 ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換 をご検討中の事業者様はぜひご参考ください。 ■小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉とは?
独立開業時に必ず必要になる事業資金ですが、自分で用意した貯金以外にも活用できるお金があります。それは、補助金や助成金と呼ばれる起業支援のための資金です。今回は、国や地方自治体、民間企業が用意する経済的なサポートを活用する方法についてまとめてご紹介します。 独立開業資金をサポートしてもらえる補助金・助成金制度とは?
事業再構築補助金は、返済不要で国から設備投資などを支援してもらえる補助金だということは知っているよね? うん。返済不要というのが補助金の最大のメリットだよね! そう。返済不要だというのは間違いではないんだけど、多くの人が「補助金をもらったら、そのまま自分のもの。」というように解釈していると思うんだ。 え、違うの?返済不要でもらえるんだよね? 実は、 補助金の返還を求められるパターンはいくつかある んだ。 公募要領にもしっかりと記載がしてある。 これを知らずに申請をして採択されて、いきなり「補助金を返しなさい」ということになってしまったら大変だよね。 今回は、事業再構築補助金の公募要領を確認しながら、どんな時に返還を求められるのか説明していこう! 1. 【事業再構築補助金】補助金の返還を求められることがある！ – 事業再構築補助金の書類作成はリアリゼイションにお任せください. 補助事業を中断する場合 補助事業終了後の事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるのか。 残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます まず1つめは、補助事業期間内に事業を中断する場合に補助金の返還を求められるみたいだね。 この場合は、公募要領にも以下の記載があるように、必ず中断する前に事務局に報告をして、承認を得る必要があるよ。 交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業 を中止、廃止若しくは他に承継させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。 2. 補助事業終了後の報告を怠った場合 本事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間(計6回)、本事業に係 る事業化等の状況を事業化状況・知的財産権等報告書により報告するとともに、本事業に関係 する調査に協力をしなければなりません。事業化状況等の報告が行われない場合には、補助金 の交付取消・返還等を求める場合があります。 2つめは、補助事業終了後の報告を怠った場合。 補助事業が完了した後 5年間のうち計6回補助事業の状況などを報告する義務 がある。 この報告を怠った場合、補助金の交付の取消や返還を求められてしまう場合があるんだ。 しっかり報告をすれば、返還をする必要はないから安心してね。 3. 事業計画と異なる事業を行っていた場合 本事業の進捗状況等の確認のため、事務局が実地検査に入ることがあります。また、本事業終了後、会計検査院や事務局等が抜き打ちで実地検査に入ることがあります。この検査により 補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに必ず従わなければなりません。 3つめは、事業計画と異なる事業を行っていることが発覚した場合。 事業の進捗状況などの確認のために事務局が抜き打ちで実施検査に入ることがあるみたい。 この時に、事業計画通りに事業を進めていなかったなどが発覚した場合に、補助金の返還が求められることがあるみたいだね。 これも、事業計画どおりに事業を進めていれば問題はないよ。 4.
提出書類に注意する 補助金の申請から交付を受け取るまでには、各プロセスでいくつもの書類を提出する必要がある。提出書類に漏れがあると、補助金の交付までに時間がかかったり、そもそも補助金の交付が受けられなかったりする可能性も出てくるのだ。そのため必ず要項などを確認して提出書類の漏れを防ぐことが重要となる。プロセスごとの一般的な提出書類は、以下の通りである。 補助金 提出書類一覧 プロセス 提出書類 申請時 応募申請書 事業計画書 経費明細書 事業要請書 採択時 交付申請書 選定結果通知書 補助金交付規程 実施時 計画変更申請 報告時 実績報告書 経費エビデンス 請求時 請求書 2. 補助金 交付金 違い. 資金繰りに注意する 補助金は、事業を実施しない限りは交付されない。そのため先に経費の出費が生じ、中には数百万円程度の先払いが必要になることもある。補助金の対象になる事業以外にも、通常の事業の経費や給料の支払いなどの出費があるのが一般的だ。そこで資金繰りが悪くならないように、きちんと資金計画を立てておくことが重要になる。 また当初の資金計画とずれが生じた場合は、金融機関からの融資が必要なのかどうかを精査し、資金がショートしないような対策を立てておくことも必要だ。 3. 当初の事業内容とずれないように注意する 補助金を受けるには、最初に申請を行い補助金交付が決定したのち実際に事業を行う。そのため最初の計画と実施後の事業内容にずれが生じてしまう場合もあるだろう。もし補助金を本来の目的や趣旨と違った使い方をした場合には、補助金が出なかったり、補助金の一部を返納することが必要だったりすることもある。 そのため事業を実施していくうちに当初の事業内容とずれが生じそうになった場合は、できるだけ早く補助金事務局などの関係機関に相談することが肝要だ。疑問点や不安な点がある場合も同様である。せっかくの補助金だからこそ、有効に活用するため抜けがないように注意したい。 4. 募集期間と事業期間に注意する 補助金を受けるためには、対象の補助金のスケジュールに合わせることが必須である。その中で特に注意が必要なのが、募集期間と事業期間だ。 ・募集期間 募集期間とは、補助金の申し込みを受け付ける期間のことである。補助金の中には、募集期間が1ヵ月程度と短いものも多い。補助金を知ったのが募集期間の途中であった場合は、締め切りまでさらに短期間となってしまうことも考えられる。補助金の募集を知ってから事業の計画を立てていたのでは、間に合わない可能性もあるのだ。 そこで「普段からどのような事業をしたいのか」といった構想や、計画を立てておくことが重要になる。その上で該当する補助金があれば事業を実行すると考えておけば、募集期間が短くてもスムーズに申し込めるだろう。 ・事業期間 事業期間とは、補助金の事業を行う期間のことである。具体的には、補助金の交付決定通知がされてからの期間のことを指す。ただし、事業期間外で支出した経費は補助金の対象にならないため、注意が必要だ。補助金の交付決定通知がされる前に支出した経費や、事業期間終了後に支出した経費には、補助金が出ない。そのため、事業期間で支出できるように留意し、あらかじめ計画しておくことが重要になる。 5.
いかがでしたか?