企業信用調査の調査項目 2-3-1. 調査項目は両社ほぼ同じ 基本情報や業績、従業員、代表者など調査項目は両社とも漏れなく網羅されており、ほとんど同じです。この点においてはどちらを選択されても与信管理の上で支障が出ることはないでしょう。 2-3-2. 異なる点と両社の特色など ①評価(評点)について 東京商工リサーチは「企業診断(評点)」という独自の評価項目を報告書の最初に掲げており、帝国データバンクには無い「リスクスコア履歴」「直近評点とリスクスコアのポジョション」という項目でグラフィックを用い視覚的に対象企業の評価をユーザーに伝えようとしていることが窺えます。一方、帝国データバンクの場合はその圧倒的なシェアから利用顧客が多いため、企業の信用度をその評点だけで判断し取引先等と共有するケースがあります。例えばグループ会社への指示で「帝国データの評点50点以上なら取引OK」といった使われ方です。 ②定性的コメントについて 帝国データバンクでは「業績特記事項」「事業内容」「会社の特色」「最新期の業績」「資金現況と調達力」「最近の動向と見通し」など多くの項目で詳細に定性的なコメントをしており、得られたデータだけでなく調査員による分析と取材を通じたメッセージ性を見ることができます。この点においては帝国データバンクに軍配が上げられそうです。 2-4. 報告書の見やすさ 報告書の見栄えはその内容の重要度に比べれば瑣末なこととも言えるかもしれません。 しかし、その見やすさは「好き」「嫌い」といった感覚的なことを決定するには重要なファクターだとも考えられます。 2-4-1. 帝国データバンクにおける企業情報の評点が「Ｄ１」となっているのですが企... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 表について 帝国データバンクの報告書は後半の財務諸表などを除いて、本文中のデータを示す表には縦の罫線がなく、横方向の区切りはスペースだけです。一方、東京商工リサーチの報告書はセルの上下左右罫線がある表の形式になっています。どちらが見易いかと言えば後者です。 2-4-2. 色使い 帝国データバンクの報告書は白黒グレーのみの単色で作られています。一方、東京商工リサーチはフルカラーで編集されており、大項目を青字にしたり、ビジュアルで見せるところは何色も使ったりして工夫して作られています。しかし、このフルカラーには一長一短があり、プリントアウトする際に、カラー印刷できない事業所やカラープリントの経費を節約したい企業にとっては少々迷惑かもしれません。パソコンで見る分にはカラーが断然見易いですね。 3.
帝国データバンクを制する者が信用を制する 企業の信用調査会社として皆さまがご存じなのが、帝国データバンクさん(以下「TDB」)と東京商工リサーチさん(以下「TSR」)の2社ではないでしょうか。 実は、企業信用調査の世界において断トツでシェアNO1なのがTDBでそのシェアは60%、次いでシェアが高いのがTSRですがそのシェアは30%でTDBの約半分のシェアとなります。 売上高はTDBが約500億、TSRが約200億、社員数はTDBが約3, 300人、TSRが約1, 800人と、売上高・社員数で比較してもTDBがTSRの約2倍の規模があることがお分かりいただけるかと思います。 つまり、皆さまの会社の社会的な信用度を高めたいと思った場合、まずは帝国データバンクの対応をしっかり行うことがその秘訣なのです。 まさに「 帝国データバンクを制する者が、信用を制する 」と言えるかもしれません。 帝国データバンクの「評点分布図」を見てみましょう まずはこちらのグラフをご覧ください。 TDBは、各企業に「 評点(ひょうてん) 」という名の点数をつけています。 このグラフは、TDBの100点満点の評点をいくつかの区分に分け、各評点に何%の企業が属しているのかをまとめた表です。 この中には上場企業も含まれています。 TDBの評点は100点満点ではありますが、 61点以上の企業は全体の約1. 3%しかありません ので、61点以上を目指す必要は全くありません。 グラフの示す通り、 41点~60点の20点の間に、全体の約72%の企業が属しています 。 ちなみに、 40点以下の企業が約27%ありますが、債務超過額が激しく、既に銀行の返済を止めていたり、税金を滞納していたりと、財務的に破綻している状態の企業がほとんどです 。 破綻状態にない企業は、41点~60点のたった20点のレンジで信用度を競っていますので、 たった1点の差が非常に大きな差になる ことをまずはご理解いただければと思います。 評点が51点以上であれば是非胸を張ってください! TDBの評点のポイントを一言で言えば「 51点以上か50点以下か 」です。 グラフの通り、 51点以上の企業は日本企業全体の約16%しかありません 。 つまり、 皆さまの会社の評点が51点以上ついていれば、信用の世界においては日本企業の上位16%に位置していることを意味しているのです 。 評点を決める際の審査ポイントは決算書による定量評価(数値実績による評価)が7割の比重で、定性的な評価は残り3割と言われていますので、皆さまの決算書が信用度のある内容、つまり倒産しにくい内容とお墨付きを得られたことになります。 さらにそれが日本企業の上位16%に位置すると認められたことになりますので、 財務改善の一つの目安・目標を帝国データバンクで評点51点を得られることとして経営目標を立てられる社長様もいらっしゃるくらいです 。 帝国データバンクの評点アップ対策をしっかり行っておくことで、新規取引がスムーズに開始されたり、新たな銀行との出会いがあったりといったメリットも多く、一方で、評点が低いことで社員が住宅ローンを組めないといったデメリットもありますので、こられについては別の機会に解説させていただきたいと思います。 また帝国データバンク対策については、下記のYouTubeでも解説しておりますので、是非ご覧いただければと思います。 「中小企業の財務チャンネル」
帝国データバンクの業界ランキング 情報サービス、リサーチ業界 総合評価ランキング 544位 株式会社帝国データバンク 2. 71 544位 1位 570位 待遇面の満足度ランキング 300位 2. 92 300位 社員の士気ランキング 538位 2. 51 538位 風通しの良さランキング 567位 2. 27 567位 社員の相互尊重ランキング 463位 2. 83 463位 20代成長環境ランキング 523位 2. 70 523位 人材の長期育成ランキング 547位 2. 05 547位 法令順守意識ランキング 558位 2. 57 558位 人事評価の適正感ランキング 21位 3. 63 21位 帝国データバンクの就職・転職リサーチTOPへ >>
まとめ 住宅ローン控除・ふるさと納税はどちらも家計の税負担を軽減し、さらにふるさと納税は地域の活性化や振興にも役立てられたうえに、返礼品などを貰うことのできる制度です。 多少気を付けるべき点はありますが、併用可能なこれらの制度を理解して活用していきましょう。
みのりたです。 ふるさと納税を行う身にとって、納税した分が最大限控除されるかどうかはかなり重要なポイントですよね。 ふるさと納税をすると、所得からの寄附金控除によって所得税及び住民税からの還元が受けられますが、せっかくならなるべくフルで控除を受けたい!みのりたは毎年、その年の自分の収入を予想しながら、結構気合を入れてシミュレーションをしています。 そんな中、持ち家世帯にとって気になるのは「住宅ローン控除も受けているけど、ふるさと納税っていくらまで可能なの?」ということではないでしょうか。住宅ローン控除でかなりの税金が還付されるので、そこから更にふるさと納税も…となると、計算がややこしそうですよね。 今回は、そんな住宅ローン控除とふるさと納税の控除を併用したい方向けに、そのシミュレーション(計算)方法を解説します。 ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は可能か ふるさと納税も住宅ローン控除も、支払った所得税もしくは住民税から一部を還元してもらうことで、実質上の節税になるものです。会社員は節税できる手段が非常に限られていますから、特にみのりた含め、絶賛子育て中!お金のかかるファミリー世帯にとっては、どちらも積極的に利用したい制度です。 では、住宅ローン控除で毎年ガッツリ還元してもらっているのに、ここから更にふるさと納税を利用することはできるのでしょうか?
こちらも出来ます。 なぜならば、基本的に「ふるさと納税」は住民税の控除になるからなんですね。 ただし、住宅ローン1年目は確定申告が必要となります。 確定申告をすると、ふるさと納税の控除については所得税と住民税からが対象 になります。 つまり、所得税から引かれていくのは、「ふるさと納税」と「住宅ローン」の控除の両方となります。 そしてなんと、 優先されるのは「ふるさと納税」 のほうなのです!