亡くなられた方の情報も記載が必要 どなたの相続財産に関する遺産分割協議書なのかが分かるように、亡くなられた方の情報として、名前、ご逝去日、最後の住所、本籍地などを記載しておきます。 遺産分割協議は相続人全員が集まって話し合いをすることが理想的ですが、全員が揃うことは非常に難しいと思われます。集まって話し合いができない場合も多々ありますので、基本的な情報まできちんと明記しておきましょう。 2-5. 枚数や通数が増える場合は「契印」・「割印」が必要 遺産分割協議書は、見開き1枚などで内容がおさまらない場合には、複数枚に分けて作成することになります。その場合、ページとページの間に「契印」を押しておきます。こうすることで、2枚以上の書面が1つの連続した文書であることを証明し、抜き取りや差し替えを防止することができます。契印の方法は図5をご確認ください。 また、遺産分割協議書は、相続人の人数分を作成し、各々が保管しておくとよいでしょう。複数作成された遺産分割協議書が、すべて同じ内容であることを証するためには、「割印」を押しておきます。割印は、複数の遺産分割協議書を少しずらして重ね、両方の書面にまたがるように押印しておきます。 図5:契印と割印の押し方 ※割印について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 3.
分割内容の協議 上記で洗い出された財産を、誰がどのように相続するのかという協議を行います。これを「遺産分割協議」といいます。必ず、相続人全員で協議のうえでの合意が必要です。 遺産の金額が、相続税の基礎控除額(3, 000万円+600万円×法定相続人の数)を超えると相続税が発生します。遺産分割の内容によっては相続税額が変わる可能性がありますので、慎重な判断が求められます。遺産分割を確定する前に専門家に相談してみるのも良いでしょう。 2-3. 遺産分割協議書の作成 遺産分割の話し合いの結果を「遺産分割協議書」という書類にまとめます。遺産分割が相続人全員の話し合いでこのように決まった、という証拠になります。 遺産分割協議書を作成するポイントは次のとおりです。 〇 遺産分割協議が済んだらなるべく早く作成する。 〇 決まった書式はなく、手書き・パソコンどちらでもよい。 〇 亡くなった方の情報と相続人全員の名前を記載する。 〇 誰がどの遺産を相続するのかを明確に記載する。 〇 相続人それぞれが1通ずつ保管するため、相続人分作成する。 2-4. 押印 相続人全員が署名・押印をします。押印は実印がよいでしょう。 3. 遺産分割協議書の作成方法を項目ごとに解説! 遺産分割協議書の作成方法を雛形でご紹介します。まずは、基本的な形式です。 遺産分割協議書に、決まった形式はありません。手書き・パソコンどちらの作成でもOKです。なお、赤い枠線部分は、遺産の種類によって異なります。以下、遺産の種類に応じた書き方の例や注意点をまとめました。 3-1. 現預金 3-2. 遺産分割協議書は自分で作れる？ 協議書が必要なケースと作成の注意点、サンプルをご紹介します | 新小岩法律事務所. 不動産(一軒家の場合) 3-3. 不動産(マンションの場合) 3-4. 不動産(共有持分の場合) 3-5. 配偶者居住権 民法改正により、2020年4月以後に相続が発生した場合に「配偶者居住権」という権利が認められるようになりました。 配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人が亡くなった時点に住んでいた建物を、一定の期間または配偶者が亡くなるまでの期間、無償で使用することができる権利です。 これにより家と宅地という財産を、その家に住む権利「配偶者居住権」と、その家を所有する権利「所有権」とに分け、住む権利だけを配偶者に与えることができます。 さらに、家と宅地の評価額を「配偶者居住権」と「所有権」とに分けることで、妻の住まいに対する相続金額は低く抑えられるので、生活費としての現金や預金など他の遺産の相続がしやすくなります。 例えば、夫 鈴木F太 が亡くなり、妻 鈴木G美 が配偶者所有権を、子 鈴木H矢 が所有権を取得する場合の遺産分割協議書は次のようになります。 3-6.
遺産分割協議書を書く前の 5 つの書き方ポイント 決められた書式はなくても、記載内容に不備な点があれば、せっかく相続人全員の署名と押印が揃った遺産分割協議書であっても無効となる可能性があります。作成前に、以下の 5 つのポイントをご確認ください。 2-1. 前提! 1 人の方が勝手に作成してはいけない 遺産分割協議書の作成は、相続人全員が分割協議に参加して、同意した内容をまとめることが前提条件となります。 1 人でも協議に参加していない、または同意していないようであれば、どんなに正しく記載した遺産分割協議書であっても無効となります。 ある日突然、遺産分割協議書だけが送られてきて、協議内容の説明なく、署名や押印を求められるようなことがあった場合、それは正当な進め方とは言い難く、応じる必要はないでしょう。そこで署名や押印をしてしまえば、同意したことになってしまい、あとから覆すことは難しくなりますので注意してください。 2-2. 相続財産の内容は正確に・特定できるように記載 遺産分割協議書の具体的な書き方のポイントをご説明します。相続財産については、決して曖昧な書き方ではなく、確実に特定できる内容で正確に記載します。持分なども、正確に記載してください。 不動産については、登記簿謄本(全部事項証明書)に記載されている内容と同じように記載します。謄本の内容と相違があると名義変更(相続登記)できず、法務局から内容を却下されてしまい、もう一度遺産分割協議書を正しく作り直さなければなりません。 預金についても、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号まで正確に記載し、預金内容を特定できるように示す必要があります。自動車なども、車検証に記載されているとおりに登録番号や車台番号まで、きちんと記載しておきましょう。 図 3 :不動産は登記簿謄本の内容を参考に記載 2-3. 相続人は全員自署と実印の押印が必要 遺産分割協議書の最後には、協議が成立した日付を必ず入れ、相続人全員の署名、署名の横に実印で押印します。相続人の名前は、必ず自署しなければならず、代筆は認められません。自署ができない状況の場合は、家庭裁判所の手続きをおこない、代理人、もしくは後見人を立てる必要があります。 遺産分割協議書は、相続人が同意している事実を証明する書面なので、押印は実印でおこない、印鑑証明書を添付するのが正式です。不動産の名義変更や預貯金の解約手続きなどで、遺産分割協議書を提出する際には、必ず相続人全員の印鑑証明書の提出が求められます。 図4:遺産分割協議書は実印で押印し印鑑証明書を添付する 2-4.
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