NURO 光(戸建・マンションミニ) サービス体系の変更について(更新) 平素はインターネット接続サービス『NURO 光』をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 先般、「 NURO 光(戸建・マンションミニ)サービス体系の変更について 」にてご案内いたしましたとおり、『NURO 光』は、最適かつ継続的なサービス提供を目的にサービスブランドとして独立することにいたしました。つきましては、改めて下記の通りサービスの詳細および変更点をご案内しますので、ご確認をお願い申し上げます。 なお、現在ご利用の回線サービスの速度・品質に影響はございませんのでご安心ください。 今後とも『NURO 光』をご利用いただきますよう宜しくお願い申し上げます。 記 ■対象コース NURO 光 G2V 戸建 NURO 光 G2 戸建 NURO 光 G2V マンションミニ NURO 光 G2 マンションミニ ■対象のお客さま 上記対象コースをご契約中のお客さま ※2020年12月22日以降に「NURO 光 G2V」「NURO 光 G2」へ新規お申込みをされた方は対象外です。他コースから「NURO 光」にコース変更や移転をしたお客さまは対象です。 ■変更予定日 2021年6月15日(火) ■変更点 ※特別な記載がない限り、上記の「変更予定日」をもって変更となります。 1. サービス体系の変更 以下の通りサービス体系を変更いたします。 なお、「NURO会員」への変更に伴い、新たに「NURO会員規約」を制定いたします。 2. プランの統合 プランの統合により、回線サービスについて以下の通り名称を変更いたします。 現在 変更後 NURO 光 G2V NURO 光 G2 NURO光G2V戸建 NURO光G2Vマンションミニ NURO光G2V NURO光G2戸建 NURO光G2マンションミニ NURO光G2 ※回線サービスの速度・品質に影響はございません。 3. 料金回収代行サービスご利用分とは. 追加お申込み可能オプションサービスの変更 変更予定日以降、新規で追加お申込みが可能なオプションサービスは以下の通りとなります。 -NURO 光 でんわ -ひかりTV for NURO -NUROでんき -amue link for NURO なお、その他のオプションサービスの新規お申込受付は2021年4月27日(火)をもって終了いたします。詳細は「 よくあるご質問 」をご参照ください。 4.
業務の効率化や販路の増加などを目的にいろいろな決済方法を調べていると「収納代行」という言葉を見かけることがあると思います。 何かしらを代行してくれそうな気はしますが、字面だけだと具体的には何をしているのかわかりづらいですよね。 本記事では、そんな皆様に向けて、収納代行とは一体何なのか?について解説していきます。併せて導入のメリットなども解説していくので、ぜひ最後まで読んでいってください。 収納代行とは、顧客からの料金回収を代行してくれる会社 収納代行とは、顧客が購入した商品の代金やサービスの利用料を事業者に代わって回収してくれる事業者およびサービスを指します。 厳密に定められた線引きはないものの、その中でもコンビニ決済をメインで扱っている事業者を指していることが一般的です。 料金回収を代行する事業者としては、口座振替をメインで扱う集金代行会社や、あらゆる決済手段を扱う決済代行会社が存在します。 それぞれに関しては、以下の記事で詳しくご紹介しているので参考にしてみてください。 コンビニ決済とは?
本項目では収納代行会社と契約してコンビニ決済を導入するメリットについて解説していきます。 販売機会の増加 コンビニ決済が導入されやすい業種として、AmazonのようなECサイトが挙げられます。 ECサイトの決済には主にクレジットカードが採用されていますが、若年層の顧客にはクレジットカードを持っていない人も多く存在します。 そんな時、コンビニ決済を導入すればより多くの顧客に対して事前決済を行わせることができるようになります。 入金確認がスピーディかつ楽になる 事前決済を銀行振込で行っている場合、土日や夜間など顧客が振込を行ってから事業者側に着金するまでにタイムラグが生じるケースが多く存在します。 かつ、誰の何のお金は振り込まれたのかという確認は、記帳された情報を見ながら事業者が目視で確認するしかありません。 コンビニ決済を導入すれば、顧客が支払いを行った情報が即時に判別でき、それが何のお金かというのも管理画面上ですぐに判別できるようになります。 収納代行を提供する代表的な会社 以下にコンビニ決済を提供している決済代行会社・収納代行会社をピックアップしてあるので、検討の際はいくつかの会社に見積もりを依頼することをお勧めします。 株式会社メタップスペイメント SMBCファイナンスサービス リコーリース 株式会社 電算システム まとめ いかがでしたでしょうか? 本記事では「そもそも収納代行とは何か?」「コンビニ決済とは何か?」「導入するメリットはなにか?」といった疑問を、決済業界の目線から解説させたいただきました。 みなさまの業務効率化の検討に少しでもお役に立てば幸いです! 当社では 当社では会費制サービスの運営における「入会手続き・会員管理・請求管理・決済・入金管理」のすべてを自動化できるサービス「 会費ペイ 」を運営しています。 初期・月額費用無料で導入できるので、継続課金や会員管理のシステムをお探しであればぜひ検討してみてください!
5% システム利用料②/1決済当たり100円 月額パンダ 月額パンダ はクレジットカードや口座振替を利用した自動集金システムです。 WEB口座振替に加えて、JCB以外のクレジットカードが利用でき、入会申込フォームも備えているのが特徴です。 料金 4, 980円 クレジットカード決済手数料/4. 25% 口座振替手数料/100円+0. 料金回収代行サービスご利用分 消費税. 5% シクミネット シクミネット は、同窓会や学会といった年会費制のサービスに特化した会員管理システムです。 入会手続きや会費決済のほかに、月ごとの定例会のようなイベントの管理や会員専用の掲示板といったコミュニティ運営をサポートする機能が充実していることが特徴です。 200, 000円~ 30000円~ 決済手数料 オプション設定によって追加料金あり まとめ いかがでしたでしょうか? 本記事では「そもそも集金代行とは何か?」「収納代行や決済代行と何が違うのか?」「どのように導入すればいいのか?」といった疑問を、決済業界の目線から解説させたいただきました。 みなさまの業務効率化の検討に少しでもお役に立てば幸いです!
地方分権、大阪都構想、道州制など中央と地方の関係を見直す議論が活発だが、そもそも「地方自治」とは何なのか。地方分権、地方自治を考える上で根本的な疑問が多々ある。 ○「地方自治」というものの、実態は国で決められたことの下請け仕事が大半で、地方が主体性・独自性を発揮している領域はほとんどない。そもそも法制度含めそのような仕組みになっていない。要するに、地方自治というに相応しい自主管理の中身がない。 ○「公務員」はこんなに必要なのか。これだけの人数、人件費とも多すぎるのではないか。民間企業に比べて役所の組織体制が旧態依然という不思議、いったい何故か。 ○「議会、選挙」は何のためにあるのか、必要なのか。そもそも数年に一回投票するだけで、自治に参加していると言えるのか。大衆は税金を納め、たまにサービスを受けているだけで単なる消費者のようなもの。この状態を「自治」とは言えないのではないか。 自治=自主管理の精神は、「自分たちの生きる場を、自分たちの手でつくってゆく」ことにあるのだが、地方自治体の現状は少なくともそうなっていない。これはどういうことなのか? 日本の歴史を辿ってみると、「地方自治」という言葉がなかった時代のほうが、また専任の「公務員」もほとんど存在せず、「議会、選挙」もなかった時代のほうが、地方の自主管理が実態として行われていた、つまり自主性・自治性がはるかに高かったと思われる。まずは日本の地方自治の歴史を整理してみたい。 ■江戸時代の幕藩体制下、地方自治はどうだったのか?
基本的に共同で事務を行うものには、財政面などの理由以外にも、「まわりの自治体との公平性があるほうがよいもの」「専門性の高い事務で、個別に自治体単体で行うよりは共同で行うほうが効率がよいもの」などがあります。 全国で、現在でも1, 000以上の一部事務組合がありますが、多いのは、ごみ処理、し尿処理、消防、火葬場、病院や診療所などを共同で管理する組合です。 確かに、小さな町村ごとにごみ処理場があるより、共同でひとつの処理場を持つ方が、環境面でも効率面でもいいですよね。 そしてたとえば同じ3つの市町村で、ごみ処理と消防と病院を共同で所有・管理し事務を行うということも可能です。 その事務(仕事)についての権限はどうなるの?
最終更新日:2019年6月12日 印刷 目次 地方分権って何なの? 国が色々なことを決めると、何か問題があるの? 何で、地方は国からお金を移してもらいたいの? 地方なら無駄遣いをしないの? 地方分権が進むと、かえって地域間の格差が広がらないの? だいぶ前から地方分権と言われてるけど、進んでいないの? 地方分権が進むと、住民の負担がふえるの? 県は何か地方分権に取り組んでいるの? 地方分権の結果、住民にとってよくなったことはあるの? 公務員のスキルアップのための地方自治法（１）【自治体の種類】 | 公務員総研. Q(質問) 地方分権って何なの? A(回答) 国がもっている地方に関する決定権や仕事をするために必要なお金を地方(市町村と県)に移して、住民に身近な行政サービスをその地域で決められるようにすることです。 Q(質問) 国が色々なことを決めると、何か問題があるの? A(回答) 法律などで、全国一律の決まりを細かく定めているため、地方は、地域の実情に合わせた対応がしづらく、国の決まりに合わせるためにあまり必要のないことが求められたり、本当に必要なことがしづらかったりするなどの不都合があります。 Q(質問) 何で、地方は国からお金を移してもらいたいの? A(回答) 国と地方の仕事の量(歳出)は4:6となっていますが、国の税金と地方の税金の割合は、反対に6:4となっています。このため、国からお金を補助(補助金)してもらわなければ、地方は仕事をすることができない仕組みとなっています。 補助金の手続きのために、地方は何度も国の役所と往復しなければならず、都道府県だけでも年間530万時間もの手間と、125億円もの人件費がかかっているという試算(全国知事会)もあります。 また、国は補助をする条件として色々と細かい注文(例えば、保育所の基準、道路の基準など)を付けるため、地域の実情にあった使い方ができない場合があります。 国に6、地方に4の割合で納められている税金を、仕事の量と一致するように、国に4、地方に6と配分しなおすことで、地方は自分でお金の使いみちを決められるようになり、本当に必要なことに無駄なく使うことができるようになるのです。 Q(質問) 地方なら無駄遣いをしないの? A(回答) 住民の皆さんに、より近い地方(市町村と県)で仕事の内容やお金の使い方を決められるようになるので、必要なことだけにお金を使うようになるほか、住民の皆さんのチェックの目が行き届きやすくなります。 なお、群馬県では、 「行政改革大綱」 に基づき、全職員がスピード感とコスト意識を持ちながら、県民目線による県政の実施に努めています。経済の状況が厳しく、県の収入も伸び悩む中で、これからも県民の皆さんの生活を守り、地域の活性化を進めていくため、不断の努力をしていきます。 参考 地方公共団体の行政改革等(総務省ホームページへの外部リンク) Q(質問) 地方分権が進むと、かえって地域間の格差が広がらないの?
地方議会とは、住民を代表する議事機関であり、簡単に言えば、地方自治体のことを話し合って決めていく議員が集まった機関のことをいいます。県議会や市議会のことです。基本的には議会で議決したことが地方自治体の意思となります。 地方自治とは何? Weblio辞書 地方自治については、 憲法 92 条で「 地方自治の本旨 に 基づいて 」という 基本 原則 が 決め られている。. また、 地方自治の 具体的な 内容 は 地方自治法 によって 定め られる。. 地方自治 が行 われる 単位 が 地方公共団体 だ。. 具体 的には、 都道府県 や 市町村 、 東京23区 などが 地方公共団体 だ。. この 単位 をもとにして、 地方 の 政治 が行 われる. 2050年カーボンニュートラルは、自治体にとっても重要だ。国に先行して宣言する自治体がある一方、小規模自治体にとって具体的な計画を立てることは簡単ではない。政府は自治体と協力して進める「地域脱炭素ロードマップ」の素案を示している。 このなかには 「地方公共団体」しかなくて「地方自治体」とは かかれていません。この本は 当時 中学生向けだったと思うのですが やはり 法律の専門用語を使うのですね。でも 時代が違うから 当時は 「地方公共団体」が一般的だったの 自治体とは、具体的に何を指すのでしょうか? ・例えば「茨城. 群馬県 - 地方分権とは？－人には聞けない地方分権入門－. 自治体とは、いっぱんに 地方自治体のことを言います。 地方自治体は、 都道府県 (1都、1道、2府、43県) と 基礎自治体の 市区町村 があります。 自治体は、 県、 あるいは 市 までを言います。 市教育委員会は、 市にある 市の組織としての 教育委員会です。 簡単にいうと、意見書に発案する権利は当該の地方公共団体の議員が有するもので、首長にはない、ということです。 5、検査権・調査権 当該の地方公共団体の仕事が議会で決められたとおりに行われているかどうか、事務に関する書類及び計算書を調査したり検査する権利を有します。 地方公共団体、地方自治体とは? それぞれの用語の意味を解説.
A(回答) 地方分権は、地方自治体が、地域課題の解決や地域づくりに対して主体的に取り組めるようにするための改革です。日本国憲法には、「地方自治の本旨」という言葉がでてきます。 この「地方自治の本旨」とは、地方自治が住民から負託を受けた地方自治体の責任において運営されるということ(団体自治)と住民の参加によって運営されるということ(住民自治)から成り立つという考え方であり、地方自治にとっては、そのどちらも欠くことのできないものです。 住民自治の側面から見ると、現代社会では、都市化や少子高齢化などの結果、住民の地域への帰属意識が薄れ、かつては地域の人たちの手で担われていたことも行政に委ねられるなど、公共的な分野における住民自身の主体的な活動範囲が非常に狭くなり、政治や行政と住民の距離が遠ざかっている状況にあります。 政治や行政を再び住民の手の届くところに近づけ、自己決定・自己責任の原則に基づく自治を実現していくことが、今の地方自治に課せられた最も大きな課題であり、住民のみなさんにもできる限り地域の活動や行政に参加、参画していただくことができるようにしていくことが大事であると考えます。 Q(質問) 県は何か地方分権に取り組んでいるの?