Q:任意売却をすればいいのか?自己破産をすればいいのか?どちらが良いかわかりません。 A:任意売却と自己破産はまったく別のものです。 任意売却は単純に不動産を売却する手法のことを言います。 自己破産とは、借金の法的整理のことです。 自己破産は、イメージが非常に悪いため、世間的には、非常に受け入れがたいものとなっておりますが、法的には、債務を免責できる救済の法律であると思います。 自己破産と任意売却の違いをよく知った上で、判断するべき事項です。 まず、任意売却は、不動産を売却(処分)する方法なので、住宅ローンを滞納していった時点で、3つの選択をしなければなりません。 1. 滞納を解消し、住宅ローンを完済するまで支払う。 2. [Q&A]任意売却した後の残債は大幅に減額というのは本当？ | ライフソレイユ. 住宅ローンの返済ができないため、任意売却を行い、不動産を売却する。 3. 滞納していることを放っておき、競売にかかる。 この3つのうち、どれかを選択して、不動産を売却するのか?(せざるをえないのか? )どうかを選ばなければなりません。 仮に、任意売却や競売を選択した場合、残った債務は必ず追及を受けることになり、まずは、一括で返済を求められるますが、もちろん、一括で支払うことは難しいため、分割で支払う(分割弁済)か自己破産のどちらかを選択しなければなりません。 自己破産を考える前に、まず、任意売却をするべきかどうか?を考えてください。 自己破産は、任意売却後に手続きをするほうが費用も抑えられることもあり、任意売却後に自己破産をするほうが、時間はかかりますが、メリットが高いと考えます。 住宅ローン以外の債務がある場合には、一概にそうとも言えませんが、債務整理には、他にも方法があり、弁護士と連携をとることで、いろいろな方法が可能です。 専門性の高いお話しとなりますが、もし、お悩みのようであれば、一度、お気軽にお問い合わせください。
借金の残額のことです。 競売や任意売却をしても、売却代金で残りの住宅ローンを全額返済できない限り、借金は残ります。 この残債務は、競売または任意売却後には債権となってサービサーからサービサーへ転売を重ねる場合があります。 サービサー・債権回収会社 によっては、強く返済を求めてくる場合もあり、全く返済を求めてこない場合もあります。 この残債務の処理を誤ると、競売後/任意売却後でも苦しめられることになります。 そうした残債務の相談は、任意売却を依頼した業者さんに確認してみてください。 貴方の案件に全く関わっていない他の任意売却業者へ相談をしてもたぶん断られることでしょう。 なぜなら、債権者との交渉の経過がまったくわからないからです。 ただ、任意売却をした業者さんでも、その後の相談にのってもらえないことも考えられます。 その際には弁護士さんに相談するしか道はありません。 住宅ローンの事でお悩みなら、 任意売却後、何年経過しても無料で相談できる 任意売却専門相談室『ニンセン』にて解決されることをお勧めします。 数年前に任意売却で解決された方からの感謝の声 任意売却後の対応についての相談・アドバイスにより 現在平穏な暮らしが出来ているとの事で、 感謝のメールをいただいておりますのでご紹介致します。 ご相談は、 確かな実績と対応力のある全国任意売却専門相談室 まで。
任意売却後の残債について 任意売却後の残債はどうなるのですか? 債権者と交渉し、少額ずつ支払う計画を立てます。 残債は残債務とも呼ばれ、任意売却においては、不動産売却後に残った借金のことを指します。 では、この残債務はどうなるのでしょうか。 任意売却をして残った借金は、自己破産あるいは時効など法的な要件を満たさない限り、消えません。 そのため、債務整理をしない限りは、債権者と交渉し、返済していくことになります。 残債務の支払い交渉は自分でするのですか?
任意売却の後に債務者が気になる事のひとつに残債務の問題があります。それは競売でも任意売却であっても債務整理をしない限り債務がなくなる事はありません。 それでは債務者は任意売却後、どのように債権者に対応すれば良いか検討しましょう! 一切支払わない、もしくは払えないケース 当センターで任意売却をされたお客様には、当然のとこですが任意売却後の残債務について「支払わなくても良い」とはご説明しません。 しかし、いくら頑張っても返済できない事情がある場合は返済できない事となります。 債権回収会社といっても、 返済困難な債務者から強引な取り立ては出来ません。また、債務の返済を5年間逃れることができれば時効が成立してしまいます。ただ5年逃げ切れるほど甘くはありません。債権者は裁判所に訴訟を申立をして債務名義をとると時効が延びます。 これにより、債務者に資産があったり安定した収入や退職金が確実に入るような場合、差押などの法的請求を求められる事となります。しかし、裁判所の判決をとるには費用もかかるため債権者としてはできる限り話し合いによる回収方法を望みます。 数千円程度から返済をする 任意売却では、競売での処分と違い残債務の支払について話し合いがもてるというメリットがあります。その返済額は、債務者の生活に支障のない額の3, 000円から10, 000円程度での支払いが可能となります。 しかし、ここで良く考えて下さい。仮に任意売却後の債務が600万円残り月5, 000円の約定をした場合、完済まで100年かかる計算となります。債権者は不良債権を抱えたまま、何十年も完済を待つでしょうか? サービサーとしては、ある一定期間返済をした債務者や回収の見込がないことが明らかな場合には税務会計上、貸倒として損金計上する事を選択するでしょう。 このような事から、任意売却後の毎月の返済額はなるべく少額に抑えたいところです。また、一定期間返済をした方はサービサーへ債務免除を申し出てみましょう!
清算人、代表清算人の登記 ロ. 清算人、代表清算人の職務執行の停止、その取消し、変更、清算人、代表精算人の職務代行者の選任、解任、変更の登記 ハ. 清算の結了の登記 1件につき 2, 000円 ニ. 登記事項の変更、消滅、廃止の登記(ロを除く)、登記の更正の登記、登記の抹消 ※ 東日本大震災の被災者については、一定の免除の特例が設けられています。 ※ 本頁は、2020年8月末日現在の法令等に基づいています。 << 経理・税務情報のメニューへ戻る
中小企業者等* 1 が、適用期間内(令和4年3月31日まで)に、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画* 2 を策定し国から認定を受ければ、合併や会社分割等* 3 で発生する不動産の所有権移転登記の際の登録免許税の軽減を受けることが可能です* 4 。 *1 中小企業者等:資本金が1億円以下の法人、資本金を有しない法人のうち常時使用従業員1, 000人以下の法人等 *2 経営力向上計画:人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画 *3 「事業の承継を伴う」取組みであることが必要なため、同一の者に支配された法人間での事業の移転等は対象外 *4 租税特別措置法第80条第3項 課税負担の軽減によって、親族以外の第三者への事業承継(事業譲渡やM&A)の後押しを狙いとした制度です。 事業承継等に係る登録免許税の特例(租税特別措置法第80条第3項) 不動産の所有権移転の登記 通常税率 ▶ 軽減税率 合併による移転の登記 4/1000 ▶ 2/1000 分割による移転の登記 20/1000 ▶ 4/1000 その他の原因による移転の登記 20/1000 ▶ 16/1000 例えば、吸収合併による所有権移転登記の場合であれば、登録免許税を、固定資産評価額の0. 4%(×4/1000)のところ、0.
存続する会社と消滅する会社の資本関係が完全支配関係(持株割合100%)である場合 2. 存続する会社と消滅する会社の資本関係が50%超100%未満の割合で支配関係があり、以下の要件すべてを満たす場合 ① 消滅会社の合併直前の従業員のうち概ね80%以上が、合併後も事業に従事することが見込まれていること ② 消滅会社の営む主要事業が、存続会社において引き続き営まれることが見込まれていること 3.
吸収合併という手法について 企業組織再編のひとつの手法である吸収合併は、複数の会社が1社に合併することをいいます。 一般的には大きい会社が小さい会社を吸収合併することが多いです。吸収された会社は消滅しますが、消滅する会社の権利や義務は存続する会社にすべて移行します。 吸収合併により存続する企業の技術力や研究の質が高まったり、顧客層の幅が広がったりするので事業のシナジー効果が期待できるでしょう。重複している機能や部門は統合できるのでコスト削減も可能です。 ただし、会社ごとに異なる人事評価やITシステムを使用している場合、吸収合併後に従業員が適応できるまで時間がかかる可能性を考慮しなければなりません。ITシステムを変更する会社は、吸収合併前に説明会を開いて従業員のフォローをしましょう。 【関連記事】 合併とは?買収、統合との違いからメリットまで徹底解説!
5 ※ ※この額が30, 000円に満たない場合は、登録免許税は30, 000円となります。また、増加する資本金の額が吸収合併消滅会社の資本金の額を上回る場合は、超過分については1000分の7となります。 例)(合併前)吸収合併存続会社 資本金5000万円 (合併前)吸収合併消滅会社 資本金2000万円 ↓ ↓ ↓ (合併後)吸収合併存続会社 資本金8000万円 登録免許税 = 2000万円 × 1. 5/1000 + 1000万円 × 7/1000 = 100, 000円 吸収合併消滅会社の登録免許税 報酬及び費用 吸収合併手続に要するおもな費用や報酬は次のとおりです。 費用一覧 手続名等 報酬 登録免許税等 備考 吸収合併登記申請 59, 400円~ (消費税込) 60, 000円~ ※1 公告手続 33, 000円~ 約60, 000円 ~220, 000円 ※2 合併契約書作成 11, 000円~ 40, 000円 ※3 議事録作成 5, 500円~ 登記とあわせてご依頼いただく場合の価額です。 ※1 存続会社における吸収合併変更登記及び消滅会社における解散登記の2件分の登録免許税の合計の最低額です。※2 標準的な文言を使用した場合の目安です。1行22字で3, 263円(本体価格)×行数で計算されます。決算公告をあわせて行う場合は費用が増えます。※3 合併契約書に貼付する収入印紙の額です。
地上権、永小作権、賃借権、採石権の設定、転貸、移転の仮登記、設定、転貸、移転の請求権保全の仮登記 設定、転貸の仮登記、設定、転貸の請求権保全の仮登記 5/1, 000 共有に係る権利の分割による移転の仮登記、移転の請求権保全の仮登記 ニ. 配偶者居住権の設定の仮登記 ホ. 信託の仮登記、信託の設定の請求権保全の仮登記 所有権の信託の仮登記、信託の設定の請求権保全の仮登記 先取特権、質権、抵当権の信託の仮登記、信託の設定の請求権保全の仮登記 その他の権利の信託の仮登記、信託の設定の請求権保全の仮登記 へ. 相続財産の分離の仮登記、移転の請求権保全の仮登記 所有権の分離の仮登記、移転の請求権保全の仮登記 所有権以外の権利の分離の仮登記、移転の請求権保全の仮登記 ト. その他の仮登記 不動産の個数 1個につき 1, 000円 13 所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次のもの イ. 土地の分筆、建物の分割、区分による登記事項の変更登記 分筆、分割、区分後の不動産の個数 ロ. 土地の合筆、建物の合併による登記事項の変更の登記 合筆、合併後の不動産の個数 14 付記登記、抹消された登記の回復の登記、登記事項の更正、変更の登記(1~13までに掲げるもの、土地、建物の表示に関するものを除く) 15 登記の抹消(土地、建物の表題部の登記の抹消を除く) 1個につき 1, 000円 (同一の申請書で20個超の場合は、1件につき2万円) 会社の商業登記 会社、相互会社、一般社団法人(以下「一般社団法人等」)の本店所在地でする登記(4を除く) イ. 株式会社の設立の登記(ホ、トを除く) 資本金の額(最低税額は1件につき) 7/1, 000(15万円) ロ. 合名会社、合資会社、一般社団法人等の設立の登記 申請件数 1件につき 6万円 ハ. 合同会社の設立の登記(ホ、トを除く) 7/1, 000 (6万円) ニ. 株式会社、合同会社の資本金の増加の登記(へ、チを除く) 増加資本金の額(最低税額は1件につき) 7/1, 000 (3万円) ホ. 新設合併、組織変更、種類の変更による株式会社、合同会社の設立の登記 1. 5/1, 000(原則として) (3万円) ヘ. 吸収合併 登録免許税法施行規則 証明書. 吸収合併による株式会社、合同会社の資本金の増加の登記 ト. 新設分割による株式会社、合同会社の設立の登記 資本金の額(最低税額は1件につき チ.