燃やす・埋める・再生させるなどの処理が追いつかず、海外に輸出することで対応しているのが現状です。 日本の廃プラスチックのリサイクル率は、2013年度で24. 8%となっています。この数字は、世界的に見ると決して高いとはいえません。 埋め立てできる場所にも限界がある中で、自国内でごみの処理が十分にできていないことは大きな課題といえるでしょう。 出典:環境省|プラスチックを取り巻く国内外の状況 (PDF) 徐々に輸出先がなくなる可能性も 日本が廃プラスチックの処理を海外への輸出に頼らなければならない中、2018年1月、中国政府はプラスチックごみを原則輸入禁止とする方向性を打ち出しました。 最も大きな理由は、大気汚染や土壌汚染に関して中国への批判が高まったことです。中国経済は急速に拡大し成長を続けていますが、廃棄物の排出など製造業がもたらす環境への負荷は世界的にも無視できなくなりました。 この政策は、日本のプラスチックごみの処理事情にとって大きなダメージになっています。17年までは、1年間に輸出する廃プラスチックの約半分を中国に頼っていたからです。 中国が輸入禁止を表明したことがきっかけとなり、輸入を受け入れてきた多くの国や地域も、次々に輸入の規制を始めました。これから先、さらに輸入先が少なくなっていく可能性は十分にあるでしょう。 世界のプラスチックごみ対策 ごみが生み出す問題は、地球規模の課題となっています。各国ではどのような対策が進んでいるのでしょうか?
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2021年06月18日 消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、リコール製品で火災等(ノートパソコン(バッテリー診断・制御プログラムの提供))13件の重大製品事故を公表します。 詳細 特記事項:パナソニック株式会社が製造したノートパソコンのリコール(バッテリー診断・制御プログラムの提供) 該当案件なし 電動リフト(室内用)、電動剪定機、ノートパソコン エアゾール缶(消臭剤)、電動アシスト自転車、乳幼児用椅子(ゆりかご兼用)、パワーコンディショナ(太陽光発電システム用)、除湿乾燥機(2)、電気ストーブ、携帯電話機(スマートフォン)、電動車いす(ハンドル形)、エアコン(室外機) 公表資料 消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(ノートパソコン)(6月18日)[PDF:526. 3 KB]
2021年4月15日 登山用ロープ デカトロンジャパン株式会社(法人番号:1120001067372) リコール実施の理由 消費生活用製品安全法における法定義務を履行せず販売したため。 回収・返金 リコール製品の概要 ・商品名、JANコード、型番、販売期間、及び対象台数 商品名 JANコード 型番 販売期間 対象台数 Simond クライミングロープ EDGE DRY 8. 9mm 60m Simond クライミング・マウンテニアリング ロープ Edge Dry 8. 9mm x 50m Simond クライミングロープ CLIFF 9. 5mm 70m Simond クライミング セミスタティックロープ STAT 10. 5mm x 20m Simond クライミング スタティック ロープ STAT 10. 5mm x 10m Simond クライミング ロープ ROCK+ 10mm x 70m Simond ロッククライミング 懸垂下降用ハーフロープ(rappel rope) 8. 政策紹介｜製品安全（九州経済産業局）. 6mm x 50m ハーフロープ 8. 6mm x 50 m 3583788160236 3583788257202 3583788160229 3583788257233 3583788160441 3583788264927 3583788160489 3583788936336 3583788936329 8495202 8388735 8495200 8388739 8495204 8388086 8495246 8175032 2017年9月14日 ~ 2021年1月25日 42個 ・対象製品の外観 事業者問い合わせ先電話番号 ◆デカトロンジャパン株式会社 電話番号:0570-06-2345 E-mail: ◆受付時間 10:00~17:00(土日祝日を除く) 事業者リコール情報URL 最終更新日:2021年4月15日
書いてあること 主な読者: 消費生活用製品の製造・輸入、または販売を行う事業者 課題: 消費生活用製品安全法について押さえておきたい 解決策: 「PSCマーク制度」「製品事故情報報告・公表制度」「長期使用製品安全点検・表示制度」について把握し、製品事故や危害拡大の防止を図る このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。 中小企業の頼れる情報源として、経営者の意思決定をサポートするコンテンツを配信。「開業収支」「業界動向」「朝礼スピーチ」など2000本を超えるコンテンツを有するほか、年間200件以上の市場調査も行っている。現在、50を超える金融機関に情報提供を行っている。
九州経済産業局における製品安全4法に係る法令違反への対応状況 2020年度(PDF:190KB) (2021年4月22日) 2019年度(PDF:174KB) (2020年4月17日) 2018年度(PDF:111KB) (2019年5月9日) 2017年度(PDF:135KB) (2018年5月7日) 2016年度(PDF:143KB) (2017年8月16日) ▲このページの先頭へ
2021. 03. 29 製品安全四法、つまり消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガス法に基づいて、地方自治体が立ち入り検査すると、その結果を経済産業局を通じて経産大臣に報告することになっています。 ところがその報告様式は統一されておらず、紙媒体でも電子媒体でもよいとしている経済産業局があれば、中部経済産業局のように両方の提出を求めているところもありました。 各自治体は、報告を電子データで作成しています。 それをそのまま電子メールで送付するのが効率的ですし、経済産業局も集計や保管には電子の方が便利です。 そのため、4月から、全ての経済産業局への報告を電子メールに一本化することにしました。 また、これまで電子メールで提出する場合も、別に公印入りの送付文を提出していましたが、これも廃止することにしました。 事務負担を軽減し、真に必要な業務に人を充てられるように改革していきます。 « 前の記事 ブログトップ 次の記事 »
消費生活用製品安全法とは、1973年(昭和48年)に制定された法律。一般消費者が生活に利用する製品のうち、生命や身体に危害の発生をおよぼす恐れが多い製品を「特定製品」と指定し、危害防止を図るための措置等について規定した法律。主に次の3点について定めている。 (1)消費生活用製品の安全規制(PSCマーク制度) 「特定製品」については、国が定めた技術基準に適合した旨の「PSCマーク」がないと販売できない。特定用品は、家庭用の圧力なべ、乗車用ヘルメット、石油給湯機など (2)長期使用製品安全点検と表示制度 例えば屋内式ガス瞬間湯沸かし器、浴室用電気乾燥機、ビルトイン式電気食器洗機などによる、製品の経年劣化による事故を未然に防止するための規定 (3)製品事故報告・公表制度 消費生活に利用する製品により、死亡事故や重傷病事故、中毒事故、火災などが発生した場合の対応について、事業者の国への報告義務などを規定している。