公開日: 2021年08月03日 相談日:2021年07月28日 2 弁護士 2 回答 ベストアンサー 【相談の背景】 特別養護老人ホームでの事故 施設入所2日目に個室に2時間放置のうえ、母が車椅子から転倒し、右大腿骨骨折し、人工関節置換術致しました 事故日からもうすぐ3ヶ月が立ち、退院の日にちが決まりましたので施設側と示談をしたいと思っています。 可動域については退院日に測定し、診断書を頂けるようです。事故前は左小脳出血で5ヶ月間リバビリを頑張り、なんとか歩行器を使い見守りがありながらでも50メートルの歩行はできていましたが人工関節が入ってしまったことにより、脱臼しやすくなったため、動きに制限がかかりもう歩くことは不可能で一生車椅子宣言は医者からされました。施設側は過失を認め入院手術に関する医療費は全て支払ってもらっています。 このあとは老人保健施設に入居を予定しています。 今、だいたい、能力としては施設に入る前ぐらいまでになったとはいわれましたが色々と体の制限がかかり、自由がなくなりそこも請求できるものならしたいです。 示談金ではなにがいくらぐらい請求できますでしょうか?
弁護士ドットコムの意識調査では、コロナの影響で「自転車に乗る回数が増えた」と回答した人が2割、また道路交通法(以下、道交法)では禁止されている「傘さし運転等の違法行為をしている」と答えた人も2割となり、自転車の利用回数増加とともに、ルールやマナーが守られていない実態がわかった。 コロナの影響で「自転車を利用する回数が増えた」人は2割強 普段から自転車を利用するという1, 173人に「新型コロナウイルスの感染拡大を機に、自転車を利用する回数は増えましたか(2020年3月以降)」と質問したところ、「増えた」と回答した人が22. 2%、「減った」と回答した人が13. 3%、「変わらない」と回答した人が64. 逸失利益とは？交通事故で損害賠償をもらえる条件と計算のしかた|交通事故で悩めるあなたのミカタ JIKO-AID（ジコ エイド）. 5%となった。 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、自転車を利用する回数は増えましたか? 満員電車やバス、駅など人混みを避けるため、身近な移動の手段として自転車の利用が増加したことがわかる。それに伴い、特に車を運転する方からは、危険な運転をする自転車について「事故の危険を感じる」といった声も複数寄せられた。 「コロナ禍になり電車をあまり使いたくないため、雨の日以外はバイト先まで自転車で行っている」(18~24歳・男性) 「コロナ禍になってから着実に自転車が増え、毎日事故の危険を感じながら自動車を運転しています。車道を走るのであれば、ヘルメットの装着とバックミラー、ヘッドライト、反射鏡かテールランプの設置を義務化して、道路交通法を厳守させてほしい」(55~64歳) 「歩行者がいなければ歩道を走行する」が43% 自転車の交通ルールの遵守状況を調査するため、「道交法を守って、車道を走行していますか?」と質問したところ、「車道を通りたくないので、歩道がすいていれば歩道を通る」と回答した人は43%にのぼった。「できるだけ歩道を走るようにしている」(9. 4%)とあわせて、半数超が車道を避けていることがわかった。 道交法を守って、車道を走行していますか? また、「車道で逆走することはありますか」との質問に対しては、25. 8%が「ある」と答えた。「以前していたが、今はしない」の8. 5%と合わせると、3分の1強が経験していることになる。 危険な自転車マナー 自転車の運転中の行動について、「雨天時に傘をさして片手で運転することはあるか」、「イヤホンで音楽を聞きながら運転することはあるか」、「スマホやタブレットを使用しながら運転することはあるか」の3点について質問した。 結果としては、「スマホやタブレットを使用しながら乗る」が、すでにやめた人も含めて12.
7%と、かなり普及している印象がありますが、100%を目指すことが公道利用者の安心につながると考えます。 自転車の危険な運転は、近年たびたび問題となっていますが、根本的には、 『歩行者』のつもりで自転車を運転する人が多いためではないかと考えています。自転車は『軽車両』とはいえ車両であり、歩行者ではなく、自動車やバイクと同一線上の責任があります。軽車両であっても、歩行者など公道利用者の安全を守る責任が軽くなるわけではないのです」 調査概要 調査方法:弁護士ドットコム一般会員を対象にアンケートを実施 調査対象:2, 241名(男性1, 403名、女性805名、性別不明33名)から回答が得られた。その中から、週に1回以上自転車を利用する1, 173名(男性751名、女性407名、性別不明15名)を対象に調査。 調査期間:2021年6月2日~6月8日 構成/ino.
後遺障害等級: 14級9号 被害者の状況(症状): 頚椎捻挫後の頚 両肩 上背部痛 両前腕・手のしびれ 争点: 賠償金額 対応事務所: 東京法律事務所 弁護士法人ALGに依頼した結果 315万円 (自賠責保険金を含む) 適正な賠償額を獲得 後遺障害等級 認定をサポート 事案の概要 ご依頼者様は40代の男性で、信号待ちをしていたところ相手方車両に追突され、頚椎捻挫等のお怪我を負われました。 約7か月の通院ののち、後遺障害申請を行うサポートをしてほしいとのことで、相談に見えました。 弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動および解決結果 当法人の受任後、速やかに後遺障害申請を行いましたが、結果は残念ながら非該当でした。 その後、ご依頼者様が異議申立手続きを希望されたため、当法人において 資料の収集等を行って異議申立てを行った結果、14級9号が認定 されました。 認定された等級を踏まえて相手方保険会社と賠償交渉を行った結果、裁判基準に基づく傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益等が認められ、自賠責保険金を含む 最終金額315万円で示談 となりました。 当法人にご依頼いただくことで、適切な等級認定と賠償金額が獲得でき、ご依頼者様に喜んでいただけた事案でした。
配達物を届けている最中なのであろう、カギを着けたまま(時にはエンジンをかけたまま)置いてある新聞配達や郵便配達のバイクを見かけることが珍しくない。 「その間に盗まれたりしないのか?」と心配になってしまうのだが、実際に被害もあるようだ。 たとえば、2020年11月、和歌山県和歌山市と紀の川市で新聞配達用バイクが盗まれる事件があった。 盗難されたバイクは行方不明のまま見つからないケースも多いが、この新聞配達用バイクは高架下でカギ付きの状態で発見された……つまり、配達の途中でカギを付けたまま置いてある状態で被害にあったと見られている。 この事件では、盗難されたバイクによって交通事故などは起きなかったが、もしその車両が事故を起こし、被害者が出ていたらどうなるのだろうか。 盗難された車両(バイクであれクルマであれ)の持ち主もカギを付けっ放しにしていたことで罪に問われるのだろうか? 元警察官・刑事の鷹橋 公宣さんに聞いてみた。 盗まれたバイクが事故を起こしたら持ち主も責任を問われるのか? ──仮にカギを付けたままエンジンを切らずに駐車したバイク(あるいはクルマ)が盗まれ、その車両が交通事故を起こしたとします。その場合、持ち主も何らかの責任を問われることになるのでしょうか?
まず、運転者が車両を離れる場合はブレーキをかけ、完全にエンジンを止めて「停止の状態を保つため」に必要な措置を講じなくてはなりません。 これは道路交通法第71条に定められている「運転手の遵守事項」として規定されており、違反すれば「停止措置義務違反」となります。 「停止措置義務違反」は違反点数の加算はないものの、二輪車では6000円、原付では5000円の反則金があります。 また「停止措置義務違反」は車両の装置に応じて、他人に無断で運転されることがないように必要な措置を講じる義務もあります。 とはいえ、現実的には「キーをつけっ放しでエンジンを切らずに離れたらすぐに切符処理(*)」というわけでもありません。 新聞配達や郵便配達のように瞬間的にバイクから離れるようなケースまで検挙されることはまずないでしょう。 そもそも「運転手の遵守事項」は事故や盗難を防ぐためのもの。 「違反を取られないためにキーをつけっ放しにしない」というのは本末転倒ですので、自分のバイク(クルマ)を守るためにキーの管理はしっかりお願いしますね。 監修●鷹橋 公宣 まとめ●モーサイ編集部・小泉元暉
・源泉徴収票の2箇所を確認するだけ! 前述のように、年金受給者が確定申告をする必要があるかどうか判断するポイントは以下の 2 つで、これらを同時に満たす場合、確定申告は不要です。 ・公的年金の収入金額の合計額が 400 万円以下かつ、公的年金がすべて源泉徴収の対象になっている ・公的年金等に係る雑所得以外の所得が 20 万円以下である 公的年金の収入金額の合計額が 400 万円以下になっているかどうかは、「公的年金等の源泉徴収票」を確認すればわかります。「公的年金等の源泉徴収票」は、毎年 1 月頃に日本年金機構から郵送で届きます。 【図②】公的年金等の源泉徴収票 出典:日本年金機構「平成30年分 公的年金等の源泉徴収票」 上の図は、公的年金等の源泉徴収票のサンプルです。( 1) の支払金額を見れば、自分が確定申告をする必要があるかどうかを判断できます。( 1) の金額が 400 万円以下であり、年金以外にその年に 20 万円以上の所得がなければ確定申告は不要です。 ただし、税金の還付を受けたい方は、これらの条件に当てはまっていたとしても確定申告をする必要があります。その理由を次で詳しく解説します。 確定申告不要制度の対象者でも確定申告で税金が戻ってくる!?
何となくわかる、人はいるでしょうがきちんと理解している人は意外と少ないかもしれません。 この似たような言葉ですが、意味が少し違います。まず、「自営業者」「サラリーマン」を例にして2つの違いを説明します。 自営業者の場合収入は、そのまま売上金額になります。所得はこの売上金額から必要経費を差し引いた物です。 サラリーマンの場合ですと、収入は給料の額面上の金額です。細かく言うと、色々な税金が差し引かれる前の金額という事です。所得は、収入から給与所得空所というものが差し引かれた後の金額という事になります。 紛らわしい言葉ですが、覚えておくと確定申告時などには役に立ちますからいいでしょう。 年金受給者でも年金は所得と見なされ、確定申告が必要になります。しかし、場合によっては確定申告不要制度というものもありますし、高齢者を扶養している人や、年金受給者の医療費を負担している人への特例等もあります。
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合に所得税の確定申告書の提出が不要となる制度です。詳しくは こちら をご覧ください。 年金に係る所得税は? 公的年金等の所得は「雑所得」に分類され、雑所得は「公的年金等」と「公的年金等以外」に分けられます。詳しくは こちら をご覧ください。 年金受給者も確定申告が必要? 公的年金等の収入が400万円以下、かつ年金以外の所得が20万円以下の人でも 還付を受ける方は確定申告が必要です。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
105% 3. 年金受給者 確定申告 配偶者控除. それに、所得税率合計の10. 21%をかける(2017年現在。所得税率5%、復興特別所得税率0. 105%) この額が源泉徴収額になります。 このように、65歳未満、65歳以上でそれぞれ108万円、158万円を超えた場合は源泉徴収されますが、年末調整がなされないため、原則として確定申告が必要です。 ただし、年金を受給している高齢者の負担を減らす目的で、「確定申告不要制度」が平成23年分の所得税から始まったため、多くの人が確定申告を免除されるようになりました。 確定申告不要制度とは 以下の2つの条件を満たした場合には、確定申告が不要です。 1. 公的年金等の受給の合計額が400万円以下 公的年金等には以下のものが含まれます。 ・国民年金から支払われる老齢年金(老齢基礎年金) ・厚生年金から支払われる老齢年金(老齢厚生年金) ・共済組合から支払われる老齢年金(退職共済年金) ・使用者から過去の勤務に基づいて支払われる年金 ・普通恩給 ・確定給付企業年金 2.
マネー 確定申告で要注意のケースは?
・確定申告はお早めに!