指名競争入札とはどのような制度でしょうか?
これから入札に参加してみようという企業担当者は、まずは入札実績が少なくても参加できる一般競争入札がおすすめです。公告や公募をチェックして、参加できそうな案件を探してみてください。利益は少ないものの着実に実績を積むことができます。 一般競争入札や公募によって経験や実績を十分に積めば、指名競争入札のチャンスも開けます。入札者が限定される指名競争入札なら落札の可能性も上がりますし、落札すればある程度の利益を見込むことも可能です。 もし企画力や技術力に自信があるなら、プロポーザル方式入札(企画競争入札)に挑戦してみるのも良いでしょう。プロポーザル方式入札なら価格競争にならないため、十分に利益が出る可能性もあります。 いずれの入札方法を利用するにせよ、成功のカギは「情報収集」です。 公共工事の入札情報配信サービス「入札ネット+α」なら、必要な情報や欲しい情報がタイムリーに手に入るので、せっかくのチャンスを逃しません。14日間無料トライアルが可能なので、まずは気軽にお申し込みください。 入札ネット +α 14日間無料トライアルお申込み
にゅう‐さつ〔ニフ‐〕【入札】 の解説 [名] (スル) 物品の売買、工事の請負などに際して契約希望者が複数ある場合、金額などを文書で表示させ、その内容によって契約の相手を決めること。また、契約希望者が、その文書を提出すること。競争入札。いれふだ。「業務の委託先を入札で決める」「護岸工事に四社が入札する」 入札 のカテゴリ情報 入札 の前後の言葉
2020年11月17日 2020年11月18日 廃棄物処理法では書面による委託契約の締結が義務付けられていて、さらに印紙税法では契約書にかかる印紙税の納付が義務付けられています。 産業廃棄物処理委託契約書にかかる印紙代はいくらなのか、だれが負担するのかまとめています。 産業廃棄物処理委託契約書の印紙代はいくら? 印紙税法では、契約書に印紙を貼って、印紙を納付することが定められています。廃棄物処理委託契約書において、印紙税の対象となる文書は以下の3つです。 収集運搬委託契約書 処分委託契約書 継続的取引の基本となる契約書(契約期間3カ月以内かつ、更新の定めがないものを除く) それぞれの 文書ごと・契約金額ごと に印紙税額が決まります。 契約金額=「排出予定量」×「収集運搬単価または処分単価」×「契約期間」 で算定されます。月の排出予定量に変動がある場合は、 最小排出予定量で算出 して問題ありません。 参照 国税庁「法令解釈通達 第5節記載金額」 参照 国税庁「印紙税額一覧表」 1. 収集運搬委託契約書にかかる印紙税額 収集運搬委託契約書は、課税の対象となる文書「1号4文書(運搬に関する契約書)」にあたります。 令和2年4月時点の印紙税額は以下の通りです。 記載された金額 印紙税額 1万円未満 非課税 1万円以上10万円以下 200円 10万円を超え50万円以下 400円 50万円を超え100万円以下 1, 000円 100万円を超え500万円以下 2, 000円 500万円を超え1, 000万円以下 1万円 1, 000万円を超え5, 000万円以下 2万円 5, 000万円を超え1億円以下 6万円 1億円を超え5億円以下 10万円 5億円を超え10億円以下 20万円 10億円を超え50億円以下 40万円 50億円を超えるもの 60万円 契約金額の記載のないもの 2. よくある質問|産業廃棄物処理委託契約|処理企業の方へ|公益社団法人 全国産業資源循環連合会. 処分委託契約書にかかる印紙税額 処分委託契約書は、課税の対象となる文書「2号文書(請負に関する契約書)」にあたります。 1万円以上100万円以下 100万円を超え200万円以下 200万円を超え300万円以下 300万円を超え500万円以下 3. 継続的取引の基本となる契約書にかかる印紙税額 契約期間が3カ月を超え、自動更新される場合の契約書は「第7号文書(継続取引の基本となる契約書)」に該当します。令和2年4月時点、 第7号文書の印紙代は一律4, 000円 です。 印紙代は誰が負担?
A 事業者が同一であれば複数の排出事業場を1つの契約書で契約することができます。 Q2 現在の契約書が要件を満たしていない場合は? A 速やかに変更契約又は新たな契約を締結してください。 Q3 発生量に変動があり契約数量を確定できない場合は? A 予定数量を記載してください。処理料金の支払いは,実際の処理量と単価から精算します。 Q4 中間処理の委託契約において (1)中間処理後物がすべて売却されている場合,(2)さらに別の中間処理業者が中間処理する場合 最終処分の場所欄はどのように記入すべきか? A (1)「全量売却」と記入 (2)は次の中間処理業者ではなく最終処分(埋立,海洋投入)業者名を記入 Q5 適正処理に必要な情報としてどのようなことを盛り込めばよいか? A 廃棄物の発生工程から推定される有害物質や受入先の処理方法,廃棄物の種類,受入条件等から必要な項目等を決定してください。 (例)管理型最終処分 → 溶出試験を行い有害物質の濃度が基準を超えるものは処分できません。 廃油の再生 → 含まれる塩素分等が再生事業者の規定する数値以下でなければなりません。 Q6 許可証等の添付は,契約の相手方だけでなく,最終処分先の許可証等の写しも必要か? A 契約書には不要ですが,中間処理業者から最終処分先の許可証写しの提供を受けることが望ましい。 Q7 収集運搬の契約書についても,中間処理後の産業廃棄物の最終処分先を記載する必要があるか? お問い合わせ先 環境政策局 循環型社会推進部 廃棄物指導課 電話: 075-366-1394 ファックス: 075-221-6550 住所: 〒604-0924 京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384 ヤサカ河原町ビル7F
3 基本契約と個別契約について教えてください。 A. 3 個々の取引についてその都度作成される契約書が個別契約書で、「建設廃棄物処理委託契約書」、(一般社団法人東京建設業協会)がそうです。このケースは工事現場・工場・支店等で排出するたびに廃棄物処理法に規定されている記載事項を全部記載した契約書になります。 これに対して契約当事者間において何回も同じような取引が反復継続する場合に、取引に共通する取引条件をあらかじめ定めておき、個々の取引については、個々の契約書を作成することを省略化あるいは簡略化しようとする趣旨の下に作成され る契約書が基本契約書で、「産業廃棄物処理委託標準契約書」(公益社団法人全国産業資源循環連合会作成)は基本契約書としても使用できるようにしています。このケースは工事現場・工場・支店等で排出するたびに必要な記載事項は個々の取引によって変わりますが、個別契約のケースよりも、基本契約では記載事項を簡略化できます。なお、取引ごとの契約書には排出場所、排出事業者名(支店・工場・工事現場等)、数量、契約単価等の内容を整備しておく必要があると想定されます。 (印紙税実用便覧:国税庁消費税課:基本契約書・個別契約書) Q. 4 「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」(環境庁告示13号)とは、何ですか?簡単に教えてください。 A. 4 産業廃棄物が有害であるか否かを判定するために行う検定です。その検定の方法は「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」昭和48年2月17日付けの環境庁告示13号に書いてあります。昭和48年3月1日から適用され、全国各地の公的検査機関や環境計量士のいる環境計量証明事業所で行っています。この検定は有害物質が入っていないと判断される産業廃棄物については、検査を行う必要はありません。 Q. 5 積替保管施設の保管上限欄には何を書けばよいのですか?また、上限値の算出方法を教えてください。 A. 5 記載すべき保管の上限とは、処分施設の処理能力のようなもので、積み替え保管施設の保管能力のことです。要するにその積み替え保管施設で、安全かつ適正に保管できる数量のことです。法律で定められた算出方法は、「平均的な搬出量」の7日分です。「平均的な搬出量」とは、処理業者の場合は毎月末までに帳簿に記載する保管場所ごとのその前月中の搬出量のことで、排出事業者の場合は前月の産業廃棄物の総搬出量を前月の総日数で割った数のことです。なお、複数の種類の産業廃棄物を取り扱う保管の場所では、複数の種類の総搬出量の合計量が産業廃棄物の総排出量となります。ただし、保管については、不適正処理につながる過大な保管を防止するために、保管数量の制限だけでなく、産業廃棄物の積み上げ高さの制限もあります。(平成10年5月7日:衛環37号:厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知:第7廃棄物の保管基準に関する事項より) Q.