1起業コンサルタントが見てきた「開業・起業で失敗する人」典型パターン photo:Getty Images
消費税には納税義務が免除される期間がある。 消費税の納税義務は、原則、基準期間における課税売上高で判断されます。 基準期間の課税売上高が1, 000万円以下である場合は、消費税の納税義務が免除されます。また、新規設立法人の第1期及び第2期においては、基準期間がないため、納税義務が免除されます。 個人が開業した場合は、前々年が基準期間となります。 例えば、今年開業した個人である場合、基準期間である前々年は、開業前のため売上はゼロでしょうから、基準期間の課税売上高はゼロとなり、基準期間の課税売上高が1, 000万円以下であるため、納税義務が免除されます。 (基準期間における課税売上高が1, 000万円以下や基準期間がない場合であっても、資本金の額、特定期間の売上高、相続・組織再編、特定新規設立法人による判定で納税義務が免除されない場合があります。) 参考:国税庁 No. 6501 納税義務の免除 No.
!簡易課税と原則課税の違い ・ 個人事業主の「消費税」に関する見逃せない5つのポイント ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 経理初心者も使いやすい会計ソフトなら 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
風呂内亜矢(ふろうちあや) ファイナンシャルプランナー 1978年生まれ。岡山出身。大手電機メーカー系SIerに勤めていた26歳のとき、貯金80万円で自宅用としてマンションを衝動買いしたものの、物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわててお金の勉強と貯金を始める。現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、賃料収入を得ている。一方、当初のマンション購入をきっかけにマンションの販売会社に転職。「完済年齢を把握する」「不動産と重複する保険はかけない」など、自身がマンションを購入したときの体験を交えた営業が顧客の共感を集め、年間売り上げ1位の実績を上げる。2013年、ファイナンシャルプランナーとして独立。現在はテレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を精力的に発信している。
0% ×12× 24年) と計算される。 平成25年度における65歳の平均余命(65歳からあと何年間生存するか)は、男性:約19年(84歳)、女性:約24年(89歳)であることから、平均的には繰下げ受給した方が生涯もらえる年金額の総額は増える、とわかる。 繰下げ支給をした場合、何歳まで生存すれば本来受給(65歳から受給)より「得するか」を示した表が図3、繰上げ支給をした場合、何歳まで生存すれば本来受給(65歳から受給)より「損するか」を示した表が図4である。 (図3) 得する年齢 78歳以上 79歳以上 80歳以上 81歳以上 82歳以上 (図4) 損する年齢 77歳以上 65歳以降も働くことができる社会へ ここまで述べたとおり、平均的には公的年金は繰下げ受給を選択した方が「得する」が、65歳以降の繰下げ受給を可能にするためには、65歳以降の就労環境の整備が必要となる。 希望者の65歳までの継続雇用は定着しつつあるが、65歳以降も働くことができる企業は少ない。2014年度の総務省の労働力調査によると、60代後半の就業率は40. 7%(男性:51%、女性:31%)であり、増加傾向ではあるが、今後も人口減少社会の中、持続的な成長を実現するために、働く意欲のある高年齢者が65歳以降も働き続けることができる「生涯現役社会」の実現が必要である。 尊敬する先輩の話や著名人のコラム等で、「死ぬまで現役」という言葉を何回か耳・目にし、大変感銘を受けた。働くことは人間の活力を生む大変良い行動である。 筆者自身、何歳になっても社会から必要とされ、活躍していくためにも専門性を磨いていきたい。
私たち国民の老後の支えとなる年金ですが、その仕組みはちょっと複雑です。大切な年金で損をしないためにはどうしたらよいか、具体的な質問を例に、社会保険労務士の遠藤起予子先生に解説してもらいました。 Q. 年金は何歳からもらえるんでしょう? 私は昭和33年3月生まれです。先日63歳になり、日本年金機構から手続きの書類が届きました。年金は65歳からと思っていましたが…。同級生の妻はすでに年金をもらっているようです。(札幌市西区/63歳/男性) A. 年金の受給年齢は、生年月日、性別、厚生(共済)年金の加入期間などで変わります。 「特別支給の老齢厚生年金」という制度により65歳前に受給できる方がいます。年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるためにこの制度が設けられました。 「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには以下の要件を満たしている必要があります。 ◎男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと ◎女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと ◎受給資格期間(10年)があること ◎厚生年金保険等に1年以上加入していたこと ◎生年月日に応じた受給開始年齢に達したこと 該当される方は65歳前に受給できる可能性がありますので、お近くの年金事務所などにご相談ください。 Q. 65歳前に年金をもらうのは損? 友人に「65歳前に年金をもらうのは損だから、手続きしないほうが良い」と言われました。早くもらうと減額になるのでしょうか? (札幌市清田区/63歳/女性) A. 特別支給の老齢厚生年金は65歳までにもらう年金です。 特別支給の老齢厚生年金をもらっても損することはありません。手続きをしないでいると時効(5年)で消えてしまいます。 65歳から受給できる「老齢基礎年金」を65歳前に受給する「繰り上げ請求」を行うと、将来的に受け取れる額が少なくなることがあります。 繰り上げ請求とは? 原則65歳から受給される基礎年金を早く受け取る制度。早い時期から年金がもらえる代わりに、一定の割合で減額されます。 【本来の請求】 「特別支給の老齢厚生年金」の制度に該当する方は、60歳から65歳までは「特別支給の老齢厚生年金」のみを受給し、65歳以降に国民年金(基礎年金)と厚生年金を受給します。 【繰り上げ請求(全部繰り上げ)】 本来は65歳以降に受給する国民年金(基礎年金)を前倒して、65歳になる前に受給します。早く受給できる分、支給額は請求月に応じて減額されます。「特別支給の老齢厚生年金」の制度に該当する方は、60歳から65歳までは「特別支給の老齢厚生年金」と前倒した国民年金(基礎年金)を受給します。 Q.