障害者雇用義務についてご存じでしょうか? 障害者の方が地域の一員として共に暮らし、共に働く「共生社会」を築くことを目的として、企業や行政機関に一定数の障害者を雇用することを義務付けています。 今までは、身体障害者と知的障害者が雇用義務の対象でしたが、平成30年4月1日より新たに精神障害者も加わります。また、法定雇用率も変更されます。今回はその「精神障害者雇用義務化」について解説します。 障害者雇用率制度とはどのような制度なのか? 障害者雇用率制度 とは、障害者が一般の人と同じ水準で働くための制度で、事業主は一定以上の割合で障害者を雇う義務を負います。その割合となる法定雇用率(障害者雇用率)は、平成30年4月1日の法改正により、現行より0. 2%引き上げられることになりました。 各事業主の法定雇用率 民間企業 2%→2. 2% 国、地方公共団体 2. 3%→2. 精神・発達障害者しごとサポーター 養成講座 e-ラーニング｜厚生労働省. 5% 都道府県等の教育委員会 2. 2%→2. 4% (国や特殊法人などは民間企業の法定雇用率を下回らないよう定められています) また、対象となる事業主の範囲も、改正前の50人以上から45. 5人以上に変わります。新たに対象となる事業主は、次の2点が義務となりますので注意しましょう。 事業主の義務 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告 障害者の雇用と継続を促進する「障害者雇用推進者」の選任 なお、平成33年4月までに、障害者の法定雇用率はさらに0. 1%引き上げられる予定となっています。 精神障害者雇用義務化で何が変わる? 現行法では、事業主の雇用義務がある障害者は身体障害者と知的障害者のみで、精神障害者の雇用は任意でした。しかし、平成30年4月の法改正により、精神障害者についても雇用が義務化されます。 それにより、次のメリットが期待できます。 メリット 障害に関係なく意欲や能力に応じて働き、社会参加できる共生社会を実現する 障害者ができることで活躍の場を提供することにより労働力を確保する 障害者が能力を発揮できる職場環境を作り、生産性の向上を図る この法改正では、前述したとおり障害者雇用率が0. 2%上がるだけでなく、特例措置として期間限定で障害者雇用納付金の精神障害者(短時間労働者)に関する算出方法も一部変更されます。それについては次で詳しく説明します。 また、「ジョブコーチの派遣」など、障害者雇用を行う事業主向けの各種支援策があります。詳しくはお近くのハローワークにお問い合わせください。 精神障害者である短時間労働者の特例措置とは?
投稿日: 2021年5月10日 最終更新日時: 2021年5月31日 カテゴリー: その他 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座 ハートキーパーファミリーのあゆみちゃんから要望いただきまして、厚生労働省・石川労働局・ハローワークの出前講座を開催いたします。 開催概要 日時: 2021年6月1日(火)10:00〜12:00 会場: 石川県女性センター(金沢市三社町) 参加費:無料 定員: 30名 「精神・発達障害者しごとサポーター」とは、精神・発達障害についての正しい知識と理解を持って、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する応援者のことです。 「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成は、広く職場における精神障害、発達障害に関する正しい理解の浸透を図り、精神・発達障害者にとって働きやすい職場環境づくりを推進し、「障害者と一緒に働くことが当たり前」の社会になることを後押しすることを目的としています。 お申込み 5月20日(木)までに、お名前、電話番号を添えて、ハートキーパーの会事務局までご連絡ください。 お問合せ・お申込みは、 公式LINE が便利です。
1. 12 西濃障がい者就業・生活支援センター 謹賀新年 みなさん あけましておめでとうございます 令和3年がスタートしましたね 今年はいつもとちがったお正月をすごした人も多かったのではないでしょうか まだまだコロナの影響で大変なことも多いですが 気持ちを新たにして明るい気持ちで今年も頑張っていきたいと思います どうぞよろしくお願いいたします 2020. 12. メールマガジンNo.118（令和3年4月30日発行）. 19 西濃障がい者就業・生活支援センター 「も・に・す」 いよいよ本格的な寒さがやってきていますね。 センターでも公用車を冬用タイヤに交換して雪に備えるなどしています。 今年も残すところあと少しです。寒さに負けず健康に気をつけて頑張りましょう。 さて、今日は「もにす認定」の話題です。 「もにす認定」という言葉を始めて目にする人も多いかと思いますが、『共に進む(と もにす すむ)』という言葉が由来で、正式名称は「 障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度 」といい、障がい者の雇用状況やキャリア形成の取り組みを点数化し、基準を満たした中小事業者を厚生労働大臣が認定するものです。 この制度は今年から始まったもので10月21日付で初めての認定が行われ、全国でも3社だけが認定された中に、ここ西濃地区大垣市にある株式会社OKBパートナーズ様がありました。 受賞に関するニュースは新聞各社に取り上げられ、以前より連携して支援させていただいている当センターにとっても大変うれしい出来事となりました。 【共に進む(と もにす すむ)という言葉に由来し、企業と障害者が共に明るい未来や社会に進んでいくことを期待し、名付けられたものです。】と厚生労働省のHPにあるような社会に少しでも貢献できるセンターでありたいと思います。 2020. 11. 11 西濃障がい者就業・生活支援センター 交流会を開催しました こんにちは、西濃障がい者就業・生活支援センターです 10月31日(土)と11月8日(日)に交流会を行いました この交流会はセンターに登録のある在職者同士が 職場や生活上の悩みなどを話し合える機会として毎年開催しています 今回の講演のテーマは「コロナウイルスの 影響 と 生活 」 ウイルスの基礎知識や感染拡大、感染防止など 参加された皆さんの体験や実感を話してもらい 生活するうえで注意すべき点を共有する場となりました この交流会自体も新型コロナ感染対策に十分配慮した開催でしたので 参加にあたっての体調管理の呼びかけや当日の検温・消毒など 実際の例をより身近に感じてもらえたと思います 今年は例年行われているお楽しみイベントはありませんでしたが 昨年までと同じような交流会がおこなわれる日が早く来るといいですね 2020.
2021. 05. 05 RITARMグループで、精神・発達障がい者仕事サポーター養成講座を開催しました。 障がい者雇用に関する知識をつけるだけでなく、 どういったサポートが求められるのかを知るためにハローワークの発達 障がい者雇用トータルサポーターの方を講師に招きました。 *「精神障害」とは? *どのような仕事が適しているの? *同僚としてどのように接したらよいの? 基本的には個々で特性や程度も違うことにはなりますが、いくつかの参考事例を紹介していただき共に働くポイントを学ぶことができました。 障害の有無にかかわらず お互いを知ることそれぞれの立場を理解し、誰もが安心して働ける職場づくりを目指していくことが大切です。 社会保険労務士法人RITARMは、同じグループ会社のNPO法人RITARMが就労支援B型が 同じ場所で運営されています。 障がい者の方のサポートだけでなく、障がい者雇用をされる企業様への支援も 社労士法人としても行っていきます。 今回は、受講終了した証に、ストラップやステッカーを頂きました。 一覧に戻る
株式会社ジェー・シー・プラス社員・山本です。 あなたは一緒に働く精神障害者・発達障害者のことをどのくらい理解できていますか? もし、一緒に働く精神障害者・発達障害者に、どう接したらいいのかわからなければ、 「精神・発達障害者しごとサポーター」 養成講座をおすすめします。 特別な資格や専門性が必要なものではありません。 「精神・発達障害者しごとサポーター」は、 精神障害、発達障害のある同僚を温かく見守る 「応援者」 です。 養成講座や、e-ラーニングもあり、気軽に「精神障害者、発達障害者」の接し方について学ぶことができます。 初心者向けなので、今まであまり「精神障害者、発達障害者」に関わってこなかった人にぜひ受けてほしいです。 これから障害者雇用をしようとしている企業の従業員さんに学んでほしい内容になっています。 会社として障害者である労働者を迎える準備ができていても、一緒に働く同僚の理解がなければ、せっかく入社した障害者の方は、仕事が続かないでしょう。 障害者雇用をすることになった会社の全従業員が、まずは気軽にe-ラーニングを受けてみましょう。 私もさっそく、e-ラーニングを受けてみました!
掲載日:2021年5月28日 精神障がいや発達障がいのある方々が安定して働き続けるためのポイントのひとつとして、 「職場において同僚や上司がその人の障がい特性について理解し、ともに働く上での配慮があること」 があげられますが、企業で働く一般の従業員の方が障がい等に関する基礎的な知識や情報を得る機会はあまり多くありません。 そこで、労働局・ハローワークにおいて、一般の従業員の方を主な対象に、精神障がいや発達障がいについて正しくご理解いただくことで、職場における応援者「 精神・発達障害者しごとサポーター 」となっていただくための講座を開催します。 内容 精神疾患(発達障がいを含む)の種類、精神・発達障がいの特性、共に働く上でのポイント(コミュニケーション方法)等について 日時【会場】 2021年6月から8月の日程は、下記の神奈川労働局ホームページのとおりです 受講対象 企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講可能(現在、障がいのある方と一緒に働いているかどうか等は問いません) 受講料 無料 問合せ・申込先 神奈川労働局職業安定部職業対策課 電話045-650-2801 ファクシミリ045-650-2805 その他詳細は、神奈川労働局ホームページをご覧ください。
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