公証人の出張費用 と交通費 遺言者が病気で公証役場に出向くことができず、公証人が病院や自宅などに出張して公正証書を作成する場合には、 上記の 作成 手数料が 50 %加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。 1−1−3.
公開日: 2013/12/10 / 更新日: 2019/04/13 スポンサードリンク ・ 行政書士試験にわずか147日で合格した勉強法 ・ 行政書士受験生にオススメのAmazon Kindle Unlimitedで読める本 リラックス法学部 > Q&A&手続き > 公正証書とは?公証人とは?債務名義についてわかりやすく解説 今回は公正証書について説明していきます。 公正証書とは、当事者の申立てに基いて 公証人が作成する公文書 のことをいいます。 公証人とは? 「公証人」とは、一般の方は あまり馴染みの無い肩書きかもしれません。 例えば、「法律に一番詳しい職業といえば?」 と聞けばたいてい「弁護士」「裁判官」 ちょっとシブい人なら「検察官」あたりが 挙がると思いますが、 もちろん同じ職業でも差異はあると思いますが、 私はおそらく、 公証人が 日本一法律に詳しい職業 だと思います。 というのも公証人とは 30年以上の裁判官や検察官 (弁護士、法務局長などの場合もある) の経験を経た方々 なのです。 この公証人がいる公証役場というものがあります。 役場といっても普通の役所とは ちょっと違い、ビルの一室などにあったりします。 冒頭で公正証書とは、 この方々が作成する公文書という説明をしましたが、 実際はルールに従って作成した 契約書などの書類を持って行って、 お墨付きをもらうというイメージです。 公証人にお墨付きをもらう書類は 契約書や遺言書の場合のように、 「公文書」になって、 高い証明力が備わるパターンもあれば、 会社の定款のように、 必ずお墨付きをもらわなければいけない類のものもあります。 今回はそういった公正証書の中で、 金銭消費貸借契約書の契約書を 公正証書で交わす事について説明したいと思います。 債務名義とは? 金銭消費貸借契約とは、お金を貸して、 いつまでに返すという契約です。 この契約書を公正証書で交わす事により、 強力な契約書になります。 先ほど「高い証明力」が 備わるという話をしましたが、 それだけでなく「 執行力 」も備わります。 執行力とは 、その契約書があれば、 お金を返済期日までに弁済しなかった場合、 強制執行を仕掛ける事ができるという事 です。 普通の契約書であれば、裁判をして 判決書をもらってから強制執行という流れですが、 公正証書にすれば「裁判をして」というところを ショートカットする事ができる のです。 つまり、 金銭消費貸借契約書を公正証書にすると、 裁判で勝ったのと同じ状態になる という事です。 このような強制執行を行う根拠となるものを 債務名義 といいます。 (判決書も債務名義の一種) ただし、金銭消費貸借契約書を 債務名義にするには条件がありまして、 「債務者が履行しない場合は直ちに 強制執行を受けても異議のない事を承諾する」 (返済が滞ったらいきなり強制執行がくることを覚悟します) といった 執行認諾約款 が 契約書に盛り込まれている事が必要です。 という事で今回は公正証書、公証人、債務名義について解説してまいりました。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。 関連記事
公正証書の取り消しはできる?|公正証書の解説3つと無効・変更主張のまとめ 離婚が決まってから多くの人が一番心配することが養育費や慰謝料などのお金にまつわることです。 心配なのがお金を確実に支払って貰えるかどうかですよね。 お金に関しての取り決めを記した協議離婚書だけでは強制執行を行う効力はありません。 強制執行をかけて差し押さえをするためには、公正役場にて公正証書を作成したり、裁判所で判決等をもらう必要があります。 また、公正証書の内容は簡単に変更できないため、 弁護士に相談して慎重に作成することが最適な方法です。 最初は相談が無料で出来る事務所もありますので、ぜひ活用してみて下さい。 思い当たる状況があれば、いち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るか・どのように対応すべきかを確認するのも一つの手です。 公正証書の取り消し・無効主張・公正証書の変更について知りたい方はこちらも読んでみてください 再婚や戸籍に関する関連記事はこちら
公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことをいいます。 公証人が作成するため、方式の不備で無効となるおそれや、遺言書を紛失するおそれがないこと、家庭裁判所での検認手続きが不要となるなどのメリットがあります。 あわせて読みたい 司法書士が公正証書遺言をおすすめする3つの理由 遺言書について、「自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらで作ったほうがいいですか?」という質問を受けることがあります。 その場合、専門家としては「公正証書遺言」を... このようなことから、遺言書は「公正証書遺言」での作成をおすすめしていますが、今回は作成の流れについてご説明します。 目次 公正証書遺言の作成手順 1.遺言の内容を考える 財産のリストアップをします。 そして、誰にどの財産を残すのかを決めます。 2.必要書類を収集する 公正証書遺言の作成には、以下の書類が必要となります。 遺言をする人の戸籍謄本・印鑑証明書 財産をもらう人の戸籍謄本 (※財産をもらう人が、遺言者の相続人である場合に必要) 財産をもらう人の住民票 (※財産をもらう人が、遺言者の相続人でない場合に必要) 不動産の登記簿謄本、評価証明書、預金通帳のコピーなど (※遺言書に記載する財産に合わせて必要となります) 3.証人を選ぶ 公正証書遺言の作成では、 証人2名 が必要となります。 証人には遺言の内容が知られてしまう! 遺言書の作成当日は、証人2名の立会いのもと公証人が作成します。 したがって、証人には遺言の内容を知られてしまうことになるので、それを踏まえて証人を選定します。 なお、法律上、以下の者は利害関係を有するとして、証人になることができません。 未成年者 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人 わかりやすく言うと、 遺言者の身近な人はほとんど証人となることができません。 もし、身近に証人となる人がいなければ、公証役場でも手配をしてもらえます。 また、専門家に遺言書の作成を依頼すれば、証人も手配してくれることが多いはずです。 4.公証人と文案を打ち合わせる 公証人に遺言の内容を伝え、文案にしてもらいます。 どこの公証役場でもOK! 公正証書遺言の作成は、必ずしも住所地の公証役場で作成する必要はありません。 ただし、打ち合わせや作成日当日など何度も公証役場へ行くことになるので、近いほうが便利です。 5.公正証書遺言を作成する 証人2名と公証役場へ行き、遺言書を作成します。 作成後、遺言書の 「原本」 は公証役場で保管され、遺言者には 「正本」 と 「謄本」 が渡されます。 不動産や銀行預金などの相続手続きでは、正本でも謄本でも問題ありません。 再発行も可能!
自筆証書遺言のデメリットに必ず出てくる「検認手続きが必要」。 公正証書遺言のメリットに必ず出てくる「検認手続が不要」。 しかしながら、メリットだのデメリットだ... したがって、遺言書の作成は、できるかぎり公正証書遺言をおすすめします。
パートナーとの離婚は結婚するよりも数倍大変だと聞いたことはありませんか?
終身医療保険とは、被保険者が亡くなるまで、 一生涯保障される医療保険 です。 終身医療保険の特徴は、次のようになります。 終身医療保険の特徴 保険期間が一生涯継続する 貯蓄性があり解約すると解約返戻金を受け取れる(貯蓄型の場合) 保険料が定期医療保険よりも割高 更新がなく、それに応じる保険料の値上がりもない では健康還付金を受け取った後の保障も継続するということでしょうか? はい、保険料が戻ってくる医療保険では、決められた年齢を迎えて、健康還付金を受け取ったとしても、保障は一生涯続きます。 そして解約返戻金がある商品は、それまでに支払った保険料に応じて一定のお金が返還されます。(健康還付金とは別です) 解約返戻金とは、それまでに支払った保険料に応じて、 保険を解約するときに返還されるお金 のことです。 ちなみに終身医療保険と対になるのが、定期医療保険です。 定期医療保険とは? 定期保険とは、「10年」「20年」や「60歳まで」「65歳まで」というように、保険期間が決まっている医療保険のことです。 つまり保険期間とは、「契約した定期保険で保障が適用されるまで」ともいえますね。 定期医療保険の特徴 保険期間があらかじめ定められている 貯蓄性がなく解約返戻金や満期保険金がない、もしくは少ない 保険料が割安 更新型と全期型の2種類がある 定期医療保険の「更新型」と「全期型」は、それぞれ次のような特徴があります。 更新型:一定期間経過後に、保険契約が更新され(自動で行われるのが一般的)、その年齢に応じて保険料も値上がりしていく形式の定期保険 全期型:保険期間が終わるまで、更新がない定期保険 保険料が戻ってくる医療保険の保障内容 保険料が戻ってくる医療保険の保障内容は、通常の医療保険と大きく変わりません。 そもそも医療保険とは?
解決済み 保険未加入時に病院で検査した場合全額負担ですが、その後国民健康保険に加入し領収などを持って請求すればお金が返ってくると聞きました。 保険未加入時に病院で検査した場合全額負担ですが、その後国民健康保険に加入し領収などを持って請求すればお金が返ってくると聞きました。では、これが社会保険だった場合は国民健康保険同様返ってくるのでしょうか?
住宅ローン減税制度は住宅ローンを借りて、マイホームを取得する際の金利負担を軽減するための制度です。平成26年の消費税引き上げに対応するために制度拡充が行われました。 この制度では最大で520万円の控除を受けることができます。 控除されるのは以下の金額が少ない方の1%で、10年間所得税から控除を受けられます。 年末の住宅ローン残高 住宅の取得対価(すまい給付金の額は控除される) 新築だけでなく、中古住宅も対象となる住宅ローン減税は増築や省エネ、バリアフリー改修の費用が100万円を超える場合、その工事費用も減税対象となります。 なお2022年12月末までに入居をした場合に限り、消費税率の引き上げに伴い控除を受けられる期間が13年間に延びています。そのため最大520万円の控除を受けることができます。 すまい給付金で住宅購入のときに最大30万円もらえる!?
「お給料から社会保険料って、いくら引かれる?」 毎月、自分の手元(口座に)に入るお給料というのは、社会保険料・所得税・住民税などが引かれて手元に入っていきます。例えば、手取り20万円であれば、総支給額(額面)は約25万円ですので 5万円が社会保険料などに引かれています。 結構、引かれている金額が多いなと思いませんか? 仕事をしたばかりで、 毎月の給与から何が引かれているのか 、 いくら引かれているのか 、 そもそも社会保険料って何なのか 、 どういった仕組みになるのか 、全く分からないという方も多いでしょう。 この記事では、 ・社会保険料はいくら引かれるのか ・社会保険料の概要とどういった役割をもっているのか について解説していきます。 社会人として知っておくべき お金の基礎知識 です。 基礎が身についたら、 社会保険料を抑える方法や賢いお金の貯め方についてもあわせて抑えておくことで、お金に賢いマネー美人へ近づきます! 是非、最後まで読んでみてください!