白い御飯!
ごはんに合う魚料理(=さかなごはん)を手軽に 手作りできちゃう調味料シリーズ。 おうちで作るのが難しいメニューや失敗しがちな魚料理も、 もっと手軽に、もっとおいしく楽しめます!
今からの時期は冷ややっこにのせたり、冷たい麺類の調味料として使うのもよさそう。まるでお店で食べるような焼き鳥の味が楽しめる、「鰹節屋がつくったかけるやきとり」はオンラインショップでも購入可能とのこと。おうちで手軽に炭火感を味わってみてはいかが? 【お問い合わせ先】 株式会社 新丸正 (オンラインショップ) 写真・文/松下文香 ※この記事に掲載されている価格は税込価格です。 Martを一緒に盛り上げてくれる会員を募集しています。誌面への登場やイベント参加などの特典もご用意! 毎日の「楽しい♪」をMartで探してみませんか?
10. 26号~No. 2965号に掲載された記事を加筆・修正したものです。
日本はいまだ条約批准せず! 核兵器禁止条約とは？条約の意義、日本の参加は？ノーベル平和賞受賞団体の運営委員に聞いた。 | ハフポスト. IWJも、条約発効に必要な50ヶ国に達するまであと5ヶ国!と2020年9月23日に報じていたが、10月に入って批准する国が増加した。とうとう、唯一の原爆による被爆国である日本が参加しないままの条約発効となってしまった。 2020年8月5日に、核兵器廃絶日本NGO連絡会が、ベアトリス・フィンICAN事務局長をオンラインで招き、開催した討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」の報告も日刊IWJガイドで行っている。 この時、フィン事務局長は「非人道的な核兵器の被害について被爆者の話を聞いている、唯一の戦争被爆国である日本は、被爆者のための活動を誇りに思うべきで、広島、長崎の皆さんの活動に感謝したい。ぜひ、核兵器禁止条約に日本にも加盟していただきたい。一緒に核廃絶に向けて歩んでいきたい」と述べたが、残念ながら日本政府は条約の批准を行わず、条約発効時に批准国として名を連ねようとはしなかった。 IWJは2018年からICANに関する報道を継続している。ICANに関連する記事は以下のURLより、ぜひあわせて御覧いただきたい。 世界の核弾頭1万3400発! 保有国は核禁条約批准せず! ICANによると、世界の核弾頭は1万3400発に達しているということである。その大半はロシア(6375発)と米国(5800発)が保有しているが、それらに続いて中国が320発、フランスが290発、英国が215発。パキスタンが160発。インドが150発、イスラエルが90発、北朝鮮が30発から40発を有していると推定されている。 その他、米国が核弾頭を配備している国として、トルコに50発、イタリアに40発、ベルギー、ドイツ、オランダにそれぞれ20発があるとされている。 残念ながら、これらの国々は、核兵器禁止条約を批准していない。これら核保有国の条約批准が今後の大きな課題となる。批准国と加盟国はこの記事の末尾にご紹介する。 The World's Nuclear Weapons (ICANホームページ、2020年10月25日閲覧) ▲ICANはホームぺージに国別核弾頭保有数のグラフを掲載している。 ICANの英文ニュース「歴史的マイルストーン、国連核兵器禁止条約が発効に必要な50ヶ国の批准を達成」をIWJが和訳!~トランプ政権による条約批准国への圧力を告発!!
「核兵器の終わりの始まりです」。 1月22日、核兵器禁止条約が発効される。核保有国や「核の傘」に守られていると考える日本などが参加していない条約だが、それでも非常に重要な一歩。条約成立に尽力しノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)国際運営委員の川崎哲さんは、 「すぐに核兵器ゼロ」とはいかなくても、この条約が核兵器を「使えない武器」にするために担う意義は大きい と解説する。 核兵器禁止条約とはどんなものなのか? 核兵器禁止条約 - 核兵器禁止条約の概要 - Weblio辞書. 核なき世界のために私たちにできることはあるのか? 核兵器禁止条約とは? ▼史上初「 非人道的で違法」とする条約 ▼核兵器の開発・保有・使用・威嚇・援助全て禁止 まず、核兵器禁止条約とは、核兵器を「非人道的で違法」とした、史上初の条約だ。核兵器を完全に廃絶することを目指し、核兵器の開発・保有・使用・威嚇・援助などすべてを禁止している。一部の国に核兵器の保有を容認する「核不拡散条約(NPT)」とは大きく異なるアプローチだ。 さらに、締約国は核兵器や核実験の被害を受けた人々に医療などの援助を行う義務や汚染された環境を回復する義務を負うという点も画期的だ。 「核兵器は、絶対にあってはいけないものだ」ということを初めて国際社会が宣言する。新しい規範を作る条約なんです。広島・長崎の経験から日本では、被爆は「二度と起こしてはならない」と学校で習ってきましたが、世界の人たちはそうではない。核兵器は酷いものではあるけれど、「持っている国が大国であり、力の象徴」という風に見られてきたわけです(川崎さん)。 条約は国連会議での協議を経て2017年7月7日に採択された。条約は50カ国が批准(それぞれの国会で承認)してから90日後に発効するとされており、2021年1月22日が発効の日となる。 条約が発効した後、1年以内に最初の締約国会議が開催される。その後2年ごとに会議が開かれ、発効から5年後に再検討会議も開かれる。 日本の参加は?
回答受付が終了しました 核兵器禁止条約が2021年に発効されるみたいですが核保有国がその禁止条約に参加してる国ってどこですか?
「今週の平和行進2021」オンライン NEW! 各地の日程・コース NEW! 2021年原水爆禁止国民平和大行進・各地のニュース NEW!
核兵器の開発や製造、保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、条約が発効する条件となっている50に達した。90日後の来年1月22日に条約が発効する。「核なき世界」の実現を求める国際的な声に後押しされ、核兵器を非人道的で違法だとみなす初めての国際条約が動き出す。 中米ホンジュラスが24日に批准したと、国連関係者が明らかにした。国連が定める五大州別の批准国・地域数は、アフリカ6▽米州21▽アジア8▽欧州5▽オセアニア10となった。小国や島国が多いのが特徴だ。日本は「日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要」などとして批准していない。 国連のグテーレス事務総長は24日、「条約の発効は、核爆発や核実験の(被害を受けた)生存者に対し、敬意を表するものだ」とする談話を発表。「いかなる核兵器の使用も壊滅的な人道的被害をもたらし、そのことについて注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎し、国連としても核軍縮を最優先課題として取り組んでいく姿勢を改めて示した。 核兵器禁止条約は2017年7月、国連の条約交渉会議で122カ国・地域の賛成で採択された。発効から1年以内に締約国の会合を開き、核兵器廃棄の期限や検証方法などを決める。 核不拡散条約(NPT)が「核…