何気なく聞いて分かったつもりでいるけれど、いざ「どういう意味?」と聞かれると正確に答えるのが難しい言葉がたくさんあります。 「釈然としない」も、そんな言葉の一つではないでしょうか。 果たして、ビジネスシーンで堂々と使える言葉なのかどうか気になりますね。一緒に考えてみましょう。 「釈然としない」の意味 「解釈」の「釈」という字が含まれているので、「釈然としない」を「分からない」という程度の意味で使っている人も多いのではないでしょうか? 「ささやか」の意味は？正しく使える場面と例文を紹介 | TRANS.Biz. 「釈然」を辞書で引くと、次のように記載されています。 しゃくぜん【釈然】 (1)心のうちとけるさま。 (2)恨みや疑いがとけるさま。 (『広辞苑 第七版』岩波書店) 「まだ釈然としない」という例文が(2)の欄に記載されています。 つまり「釈然としない」は、恨みや疑いがとけないという意味です。 辞書によっては、「釈然=疑いや迷いがとけてさっぱりしたさま」(『現代国語例解辞典』小学館)の記載もあります。 総合的に判断すると 「釈然としない」は「恨み・疑い・迷いがとけず、さっぱりしない状態」 だといえます。 ビジネスシーンで「釈然としない」を相手に使うのはNG 前述のように「恨み・疑い・迷いがとけずに、さっぱりしない」という、どちらかというとネガティブな要素を含むため、ビジネスシーンでの積極的な使用はおすすめできません。 では、「釈然としない」を「釈然としません」と丁寧語の語尾にしたらどうでしょうか? 丁寧語にしたところで、 自分の気持ちや心理的なわだかまりをぶつける言葉であることに変わりないため、相手が目上でも目下でもビジネスには不向きな言葉 です。 ビジネスシーンで「釈然としない」はどう使う? (例文付き) それでも「釈然としない」をあえて使うのは、一体どのような場面でしょう? 例えば、次のようによほど理不尽さを感じている場面だと考えられます。 ・誠心誠意尽くしてきたのに、突然の契約打ち切りには 釈然としない。 ・一体誰のどういう指示によるものか、理由も分からないまま、ただ引き下がれと言われても 釈然としない。 ・いくら話し合っても妥協点を見つけようがなく、相手方の事故後の対応には 釈然としない。 以上のように、かなりねじれた状態に対して使われる言葉ですから、 ビジネスシーンで相手に対して直接伝える言葉としては不適切 だといえるでしょう。
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「ありがとう」に対する返事として「どういたしまして」という言葉がありますが、本来はどのような意味があるのでしょうか。 また、 敬語として目上の人に使用するのに適切な言葉なのか? 、 ビジネスで使用するのにふさわしい言葉なのか? 、そして、 より丁寧な言い換え表現には何があるのか? 、などについて見ていきます。 「どういたしまして」の意味 ひらがなで「どういたしまして」では、一見どんな意味の言葉なのかわかりにくいですが、漢字で「如何致しまして」と書くとイメージが掴みやすいのではないでしょうか。 「どう」とは、「どうする」「どうした」などの態様を表す言葉で、漢字で書くと「如何」、つまり「いかが」という意味です。 「いたしまして」とは、「する」の謙譲語である「致す」に丁寧語の「ます」という助動詞を付け、語尾に質問の「て」という終助詞を付けた形です。 質問の「て」とは、「なんだって?」と言う時の「て」で、反語の意味を含みます。 つまり、「どういたしまして」とは、「わたしがどんなことをしましたか?いえ、たいしたことはしていません」という意味と解釈可能です。 お礼に対して発する場合、「お礼されるほどのことはしていない」と謙遜の意が込められていることがわかります。 カジュアルな言い方をすれば、「たいしたことないよ」と礼には及ばないことを表したい時に使う表現です。 要は相手の謝意を否定する意味が込められる言葉ですので、 相手の謝罪に対して「謝る必要はない」と言いたい時にも「どういたしまして」と使うこともできます 。 「どういたしまして」はビジネスにふさわしい言葉か?
継続企業の前提 (けいぞくきぎょうのぜんてい) 会社が将来にわたって事業を継続するとの前提をいい、ゴーイングコンサーン(going concern)ともいいます。 企業の経営破綻などを背景として、平成15年3月期から、継続企業の前提に関して経営者と監査人(公認会計士・監査法人)が検討を行うことが、監査基準の改訂等により義務づけられました。 経営者及び監査人が継続企業の前提について検討対象とする事象・状況としては、債務超過等の財務指標、債務返済の困難性等の財務活動、主要取引先の喪失等の営業活動、その他巨額の損害賠償負担の可能性やブランドイメージの著しい悪化などです。 経営者は、継続企業の前提に関する重要な疑義を認識した場合には、その内容を財務諸表等に注記し、これらの事象・状況を解消又は大幅に改善させるための対応又は経営計画を策定し、監査人に説明しなければなりません。監査人は、これらの検討も含めて監査意見を表明することとなります。
アンジェス[4563]: 2019/3/26 17:30 発表資料 日経会社情報DIGITALで詳細情報をみる / Twitterでつぶやく Facebookでシェア ダウンロード 印刷 全画面表示
重要な会計方針に係る事項 後述しますが、会計処理に関して、 資産の評価や 減価償却 、 引当金 の計上などの方法 を注記します。 3. 会計方針の変更に関する注記 会計方針を変更(※変更前も変更後も一般的に公正妥当なものに限られる)した場合 、変更の内容や理由などを注記します。 4. 表示方法の変更に関する注記 表示方法を変更(※変更前も変更後も一般的に公正妥当なものに限られる)した場合 の変更内容や理由を注記します。 5. 会計上の見積りの変更に関する注記 会計上の見積りについて変更が生じたとき に、内容や影響額を注記します。 6. 誤謬(ごびゅう)の訂正に関する注記 過去に作成した決算書に誤りがあったとき、 誤謬の内容や累積的影響額など を注記します。 7. 貸借対照表等に関する注記 貸借対照表の資産・負債に関連して、 担保に供されている資産、資産項目別の引当金額、資産項目別の減価償却累計額、保証債務や手形遡及債務、関係会社や役員に対する金銭債権などを注記 します。 8. 損益計算書に関する注記 企業間の透明性を保つため、 関係会社との営業取引または営業外取引の取引総額を注記 します。 9. 継続企業の前提に関する注記 会社法. 株主資本等変動計算書に関する注記 発行済株式数、 自己株式 数、剰余金の配当、 新株予約権 など、 純資産項目の 株主資本 に関連する内容を注記 します。 10. 税効果会計に関する注記 税効果会計 を適用した場合 、 繰延税金資産 または繰延税金負債の発生原因を注記します。 11. リースにより使用する固定資産に関する注記 固定資産を取得したのとほぼ同等の効果があると考えられるファイナンス・ リース取引 のうち、 契約終了後、所有権が移転しないリース資産を賃貸借契約で処理したときなどに注記 します。 12. 金融商品に関する注記 金融商品の状況や時価などを注記 します。 13. 賃貸等不動産に関する注記 事業用での所有を目的とした不動産ではなく、 家賃収入などを目的とした賃貸等不動産があるときに記載が必要な項目 です。賃貸等不動産の状況や時価を注記します。 14. 持分法損益等に関する注記 上場企業などの 有価証券報告書 提出会社のみ必須の注記事項 です。関連会社がある場合、開示対象 特別目的会社 があるときに注記します。 15. 関連当事者との取引に関する注記 親会社や子会社、グループ会社、主要株主や主要株主の近親者、役員などとの間に生じた取引について注記 します。 16.
- 金融庁 例文