電子帳簿保存法によって証憑書類や取引関係などの電子データ化が認められていますが、すべての企業が自由に電子データ化を実施してもよいわけではありません。まず、電子帳簿保存法を適用するには、以下の書類を用意して、税務署に提出する必要があります。 国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書を記入 承認を受けようとする国税関係書類の保存を行う電子計算機処理システムの概要を記載した書類 承認を受けようとする国税関係書類の保存を行う電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類(当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書の写し) 申請書の記載事項を補完するために必要となる書類その他参考となるべき書類その他参考書類 参考:国税庁ホームページ「 [手続名]国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請 」 申請企業は、電子データとしての保存をスタートする日の3ヵ月前までに以上の申請を完了する必要があります。電子帳簿保存法の申請を行わず、帳簿を電子データとして保存し原本を破棄してしまった場合には、監査対応が難しくなるため注意が必要です。 クラウドストレージを利用している場合はどうなるのか?
本記事では紹介しきれませんでしたが、電子帳簿保存法は2022年1月には改正法が施行され、さらなる規制緩和が進みます。2023年10月には、消費税に関するインボイス制度が導入されます。 将来に向けて備えておきたい方のために、2022年以降の法改正の要件やロードマップ、今からできるペーパーレス化や業務改善のポイントをまとめた資料をご用意しましたので、ぜひダウンロードしてみてください。
電子帳簿保存法のデメリット ① システムの導入コスト 帳簿書類を電子データ化するには、コンピュータやシステムの導入が必要不可欠です。 パソコンなどの購入費や、ソフトウェアやクラウドシステムの導入費用といった初期コストはもちろん、継続的に運用するにはそれなりのランニングコストもかかります。 電子帳簿保存法の適用によって削減できるコストも少なくありませんが、一方で新たな初期コストや維持費がかかることも念頭に置いておきましょう。 ② 所定のルールに基づいたデータ管理が必要 電子帳簿保存法を適用するには、所定の要件を満たす必要があります。 くわしくは後述しますが、要件を満たすにはデータ管理に関する基本的な知識やスキルが必要不可欠です。 もともとコンピュータスキルに長けている人なら問題ありませんが、慣れていない方が作業すると紙の帳簿を作成するより手間や時間がかかってしまうこともあります。 ③ システム障害のリスク 電子データはコンピュータのHDDやサーバー上で保存・管理するため、パソコン自体がクラッシュしたり、サーバーがシステムダウンしたりすると、データが失われる可能性があります。 一度失ったデータを復元するのは非常に難しく、バックアップ体制を徹底していなかった場合、データを永久に失ってしまうこともあるので要注意です。 4. 電子帳簿保存法を適応するためには 国税関係帳簿を電子帳簿として保存するには、真実性と可視性を確保するため、以下の要件を満たす必要があります。 1.記録事項の訂正・削除をおこなった場合に、事実内容を確認できること 2.業務処理にかかる通常の期間を経過した後におこなった入力の事実を確認できること 3.電子化した帳簿の記録事項と、その帳簿に関連するほかの帳簿の記録事項との関連性を確認できること 4.システム関係書類等の備え付けをおこなうこと 5.電子化した帳簿書類の保存場所に、電子計算機、プログラム、ディスプレイ、プリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、記録事項を画面・書面に整然とした形式および明瞭な状態で速やかに出力できること 6.取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目をもとに検索できること 7.日付または金額に関する記録項目を、範囲指定により検索できること 8.2つ以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定し、検索できること 以上の要件を満たす環境が整っていることを確認したら、所轄の税務署で電子帳簿保存法を適用するための申請をおこないます。 申請は電子帳簿保存法の適用開始日の3ヵ月前までとなりますので、電子データ化の実施が決まったら、早めに申請することをおすすめします。 5.
それは、さらなる e-文書法(電子帳簿保存法 スキャナ保存要件) の規制緩和の動きがあったからです。 JFEシステムズが毎月開催するセミナーで詳しくご紹介しております。ぜひ、一度足をお運びください。 最新のセミナー開催スケジュール 当サイトに掲載されている内容は、掲載時点における情報であり、時間の経過により実際とズレが生じる可能性があります。また、著者の個人的な見解に基づいたものであり、当社の公式見解を表明しているものではありません。さらに電子帳簿保存法の承認や電帳法要件の充足を保証するものでもありません。 あくまでも参考情報としてご利用いただき、詳しい情報につきましては、担当の税理士や所轄の国税局等にご確認下さい。
電子による帳簿保存については税制改正による規制緩和もあり、大企業だけでなく 最近は中小企業や個人事業主など規模に関係なく導入が進んでいます。 ここでは電子帳簿保存について今までの経緯やメリット・デメリットだけでなく、導入手続きについても解説します。。 ■電子帳簿保存法とは? 「電子帳簿保存法」とは、会計帳簿や領収書などを「紙」ではなく、電子データにより保存することを認める法律です。 法律の正式名は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいます。 電子帳簿保存法は高度情報化・ペーパーレス化の進展に伴い、会計処理においてもコンピュータを利用した帳簿書類の作成が普及してきたことにより平成10年に創設されました。 また、平成16年には、会社法や商法、税法など法律で保管が義務付けられている文書について、「電子データ」での保存を認める包括的な法律である「e-文書法」が制定され、電子帳簿保存法はe-文書法の中の1つとして位置づけられています。 所得税法や法人税法では会計帳簿や書類は、紙(書面)での保存が義務付けられていますが、その特例として電子データでの保存も認めたものです。 電子帳簿保存法とは、 電子データで保存することを認める法律のこと e-文書法の中の1つ のことです。 ■電子帳簿保存法で何がかわったのか?
電子帳簿保存法のメリット・デメリット 企業の会計処理に電子帳簿保存法を適用することのメリットは、大きく分けて5つあります。 3-1.
電子帳簿保存法はどのような法律? 電子帳簿保存法と最近よく耳にしますが、そもそも内容が難しく、いまいち法律のポイントがわからない方も多いのではないでしょうか。 ここでは、電子帳簿保存法の基礎知識についてわかりやすく解説いたします。 1-1. 電子帳簿保存法とは ① これまでの電子帳簿保存法 電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子データとして保存することを認めた法律です。 電子帳簿保存法は1998年7月に制定され、2005年3月に一部改変されました。このタイミングで「スキャンデータが電子データとして認められる」ようになりました。 2016年には「スマートフォンやデジタルカメラで撮影した領収書や請求書のデータ保存が可能」になるなど、より企業が対応しやすい形へと年々変化をしています。 ② 2020年10月におこなわれた改正 今回の改正では、キャッシュレス決済の普及に伴って、以下の2点が緩和されました。 (1)発行者のタイムスタンプがあれば受領側でのタイムスタンプが不要に (2)クレジットカードやICカードの利用明細が領収書の代わりとして使用できる 1-2. 電子帳簿保存法が定めていること 電子帳簿保存法が定めていることは大きく二つです。 ① 国税関連帳簿書類の「電子保存」について こちらは、書類作成の最初から最後までを一貫してPCで作成した場合の保存方法となります。 ② 国税関連帳簿書類をスキャナで読み取って電子保存をおこなう場合について こちらは、紙の書類をスキャナで電子化する保存方法になります。 2. 電子保存・スキャナ保存が認められている書類 電子帳簿保存法でよって電子化保存が認められている書類は以下の通りです。 電子化をお考えの方は、どの書類が電子化できるのかしっかりと理解しておくとよいでしょう。 2-1. 電子保存が認められている書類 電子保存が認められている書類一覧 分類 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金・買掛金元帳固定資産台帳、売上・仕入帳など 国税関係帳簿 棚卸表、貸借対照表、損益計算書、その他決算に関して作成した書類 国税関係書類 (決算関係書類) 領収書 、契約書、請求書、納品書など (その他の証憑類) 見積書、注文書など 一般書類2. 電子帳簿保存法のメリットを簡単に理解したい！基礎知識やデメリットもわかりやすく解説 | jinjerBlog. 電子化が認められている書類 2-2. スキャナ保存が認められている書類 スキャナ保存が認められている書類 領収書、請求書、レシート、契約書、見積り書、納品書など取引先関係の証憑類 3.
<施設概要> ■ 1階 プ ー ル/ 25mプール 25m X 6コース 水深 0. 8m~1. 4m 小プール 10m X 4. 5m 水深 0. 6m 体 育 室/ 大体育室 45m X 33m 小体育室 32m X 20m 弓 道 場/ 遠的 60m 近的 28m 諸 施 設/ トレーニング室・保健室・更衣室・シャワー室・放送室・会議室等 ■ 2階 柔剣道場/ 29m X 15m 観 覧 席/ 359席(大体育室)、85席(柔剣道場)、112席(プール) 諸 施 設/ 放送室・更衣室・シャワー室・売店等 ■ 屋外施設 テニスコート・クレー系コート 1面 <駐車場> 140台
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