2019年12月16日 企業の個人情報漏洩はニュースなどでも報じられることも多いため、企業のリスク管理担当者のなかには、現在の情報の取扱いや管理に不安を感じているという方も少なくないでしょう。現代では個人情報の管理はデジタル化が進み、便利な反面、外部へ個人情報が漏洩してしまう危険性はどのような企業にも存在しています。企業のリスク管理として、セキュリティの強化、個人情報漏洩対策は必要不可欠なのです。ここでは、個人情報漏洩に関するリスクや具体的な事例、企業としてどのような対策を行うべきかについて詳しく解説します。 個人情報漏洩とは?
個人情報漏洩時の対応コンサルティング 毎日のようにどこかの企業や団体で発生しているといっても過言ではない『個人情報漏洩』ですが、事後対応を誤ると、それまでに培ってきた信用を一気に失うことにもなりかねません。 当社には、企業が直面する様々なクライシスに日々携わっている企業危機管理のエキスパートが多く在席しています。万一、貴社にて個人情報漏洩事案が発生してしまった場合には、専門のスタッフが責任を持って支援させていただきます。事案の規模を問わず、お気軽にご相談ください。 当社サービスの特徴 豊富な経験に基づく実務支援 01 年間20~40件の個人情報漏洩事案への対応実績がある当社だからこそ、実践経験で培ったノウハウを基に多面的な支援を提供します。 02 対応方針に関するアドバイスだけではなく、関係各所への提出書面やWEBサイトでの公表内容の作成や添削など実務面のご支援もいたします。 03 専門会社(デジタルフォレンジック調査会社、コールセンター運営会社、Webリスク調査会社、広告代理店等)と連携し、必要なニーズにお応えします。 04 方針決定からマスコミ対応やクレーム対応などに関するアドバイスまで、各社様のニーズに応じて総合的な対応支援が可能です。 情報漏洩の事例 ハッキングによる情報の搾取 ※最近増えています!
情報漏洩の発生状況を正確に把握する 情報漏洩が発覚するきっかけの多くは、外部セキュリティ機関からの通知や顧客からのクレームなどです。ただし、メールを誤送信してしまった場合や、機密情報等を保管したメディア(USBメモリなど)やPCなどを紛失してしまった場合などに関しては、その場で本人からの報告を受けることが多いでしょう。 その際にまず実施すべきなのが、情報漏洩の発生状況を正確に確認、把握することです。誰がどこで発見したのか?情報漏洩が判明した日時は?情報漏洩が発生した日時は?流出した情報の内容は何か?流出した情報の件数は何件か?現時点での対応状況は?などを整理します。 これら発生状況の正確な把握がないと、被害をどのように止めれば良いのか具体的な策を講じることはできません。情報漏洩が起こったら、まずは発生状況の正確な把握に努めなければなりません。 ステップ2. 情報漏洩の根本的な原因を究明する 情報漏洩は企業にとって致命的な過失です。そのため、経営者やマネジメントは顧客からのクレーム殺到や経済的損失、社会的信用の失墜などが瞬間的に脳裏をよぎることかと思います。そのため「どうすればこの状況を収められるか?」と目先の対策に走ってしまいがちです。しかし、忘れてはいけないのが原因究明を優先的に行い、根本的な原因を突き止めなければ、事を収めることはできないということです。 情報漏洩の再発防止へとつなげるためにも、この段階で根本的な原因を徹底的に究明する必要があります。例えば顧客の個人情報を保管した外部メディアを紛失してしまって情報漏洩に至った場合は、当該社員がなぜ紛失したのか?だけではなく、その背景にある「個人情報を容易に持ち出せた状況」や「外部メディアに保管する意味」などにも目を向けて、原因を掘り下げていくことが大切です。 ステップ3. 緊急対策本部を設置し事実を公表する 情報漏洩の発生状況の把握と根本的な原因究明に続いて、事態を収拾へ向かわせるために緊急対策本部を設置して、情報漏洩の事実を公表します。事実公表はできる限り速やかにする方が社会的信用の失墜を最小限に留めることが可能です。 また、緊急対策本部を設置したことや個人情報が漏洩した場合はその対応デスクの有無と連絡先、暫定的な対処などについて明示することも大切です。ちなみに個人情報取扱事業者が個人情報を漏洩させた場合は、個人情報保護委員会へ速やかに連絡する必要があります。 個人情報保護委員会 TEL / 03-6457-9685 FAX / 03-3597-4560 郵送 / 〒100‐0013 東京都千代田区霞が関3-2-1霞が関コモンゲート西館32階 個人情報保護委員会事務局個人データ漏えい等報告窓口 宛 個人情報保護委員会(マイナンバー) TEL / 03-3593-7962 郵送 / 〒100‐0013 東京都千代田区霞が関3ー2ー1霞が関コモンゲート西館32階 個人情報保護委員会事務局特定個人情報漏えい等報告窓口 宛 情報漏洩の発生原因となった社員への処罰はどうすべきか?
個人情報の漏洩とは? 個人情報の漏洩について理解するには、 そもそも個人情報とは何か、漏洩の定義とは何かを整理することが大切 です。 またさらに理解を深めるために、 実際にどういった個人情報漏洩のケースがあったのかも併せて確認 しておきましょう。 個人情報とは? 個人情報とは、 生存する特定の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報 のことを言います。 個人情報 氏名や住所、クレジットカード番号、銀行口座、メールアドレス、個人を識別できる画像や映像など 特定の個人を特定する情報の最たる例は、氏名や住所、クレジットカード番号、銀行口座、メールアドレス、そして個人を識別できる画像や映像などです。 また、上記のような情報と関連付けられて個人を特定できる情報は全て「個人を識別できる情報」と考えられるため、個人情報とみなされます。 そのため、 単体では個人を特定できない情報あっても、氏名や住所などと一緒に記録されていれば全体で個人情報となる のです。 個人情報が漏洩するとは?
標的型攻撃メールに対する訓練など情報漏洩に対する社員教育を実施 2. セキュリティソフトの導入・更新 3.
情報システム側で容易に持ち出せないように、そして持ち出しても活用できないような仕組みを実現すること(システムの導入) セキュリティ対策システム導入については、下記ポイント参考に選択してください。 操作ログを取集、ルールが操作時の通知 外部接続端末(USB、スマートフォン、HDD)の利用制御 会社のルールに定めの無いソフトのダウンロード制御 インターネットからのサイバー攻撃(マルウェア等)対策 なかでも、「インターネットからのサイバー攻撃」の対策は企業としてはこれまでの脅威に比べ非常に進化が激しく、複雑さが増しています。管理するための時間を効率化するためにも、是非優れたシステムの導入をお勧めします。
オプトイン(「第三者に対して個人情報を提供しても良いですか?」と尋ねて、本人から「提供しても良い」との回答を得る形式)やオプトアウト(「第三者に対する個人情報の提供を拒否したい場合には教えてください。」と尋ねて、本人から「提供を拒否する」との回答がなければ同意があったとみなす形式)などの正式な手続きを経ずに、個人情報取扱事業者から第三者に個人情報が流出してしまうことがあります。 流出した個人情報は、いわゆる名簿屋などの手によってダイレクトセールスを行う様々な業者に転売されることが多いようです。それにより、さまざまな業者から電話、訪問、メールなどによる勧誘が行われる可能性があります。また、架空請求などの詐欺被害に巻き込まれる可能性もあります。 特にクレジットカードやショッピングサイトのID・パスワードなどの情報が流出した場合、それが不正に利用されることによって直接的な金銭被害を受けることになりかねません。 個人情報が漏洩した後に本人にもたらされる上記のような不利益を、「二次被害」といいます。個人情報が漏洩した際、二次被害を防ぐための速やかな対応ができるようにするために、自身の個人情報を取り扱っている個人情報取扱事業者や、取り扱われている自身の個人情報の内容等については、日ごろからしっかりと把握しておくことが必要です。 4、個人情報が漏洩されたらどのような対応が必要? あなたの個人情報を取り扱っている個人情報取扱事業者から、個人情報が漏洩した旨の発表があったとき、または個人情報が漏洩したことが疑われるときは、当該個人情報取扱事業者に対して、漏洩の事実の有無を確認するとともに、もし漏洩していることが事実であれば、以下の説明を個人情報取扱事業者に求めた方が良いでしょう。 漏洩した個人情報の内容 漏洩した原因 漏洩先 二次被害防止策 被害者に対する今後の対応 個人情報取扱事業者による説明や対応が不十分であると考えられる場合は、その個人情報取扱事業者が所属する「認定個人情報保護団体」にも相談してみましょう。認定個人情報保護団体とは、個人情報の適正な取り扱いの確保を目的とする、個人情報保護委員会の認定を受けた団体をいいます(47条)。本人からの苦情解決の申出を受けて、必要な助言や事情の調査をしたり、対象となっている事業者に苦情の内容を通知したりします。認定個人情報保護団体は、個人情報取扱事業者の事業分野により異なりますので、個人情報保護委員会のホームページ等で確認してください。 また、 ID・パスワードの変更や、クレジットカードの利用を一時停止するようカード会社に連絡しておくなど、 なりすましによる二次被害を防ぐための対応もすぐに行ったほうがよいでしょう。 5、ネット上に自分の個人情報を見つけてしまった場合は?
②弁護士へ相談できる費用は、いくらまで補償してくれるか? ③弁護士に裁判を依頼した際の委任費用は、いくらまで補償してくれるのか?
5兆円(医療費1. 9兆円、介護費6. 4兆円、インフォーマルケアコスト6. 2兆円)にのぼりました。 なかでも、年間の社会的費用の4割を占める認知症患者の介護費について、介護サービスを使用する在宅介護の場合は年間219万円。施設介護の場合は年間353万円かかるという結果となりました。 認知症にかかる費用を何で準備する?
11. 20) 緊急時、 が家族に代わって訪問します 提供:ALSOK 緊急時にオペレーターに訪問要請 ALSOKガードマンが現場に訪問します! 保険の専門家が選んだ「いま入るべき認知症保険BEST3」 | 女性自身. 利用回数等に所定の制限があります。 利用には、別途ALSOKへの申し込みが必要です。 一部サポート対象外の地域があります。 ※5 利用者が(サービス用)機器を携帯または自宅等に設置することなく、利用者・家族等からの電話依頼で警備員が訪問するサービスの提供は 生命保険業界初となります。/2018年10月時点 第一生命調べ 認知症の介護現場等での経験のある看護師が電話でお応えします 提供:(株)保健同人社 認知症についての「知りたい」「聞きたい」 「相談したい」を 365日 * サポート! *システムメンテナンス中は除く。(利用時間 9:00〜21:00) 指定代理請求特約の付加により、お子さま・お孫さまなどの指定代理請求人が保険金を請求できます。 第一生命がお客さまに代わって医療機関等から診断書を取得します。 医療機関等に支払う診断書取得費用(消費税含む)は、お客さまの負担になります。 医療機関等によっては利用できないことがあります