上記でお伝えした通り、管理者が『このくらいなら大丈夫…』と軽く見ていても重大な犯罪につながる場合があります。今一度自社の勤怠管理について確認しましょう。【労働基準法に関する詳細は こちら 】 1-3. 懲戒解雇できない場合もある 勤怠の不正をおこなった従業員が、必ずしもすべて懲戒解雇される、というわけではありません。場合によっては、従業員に処分が課されないこともあり得ます。 過去には、勤怠管理を担当する労務が従業員の不正を承認してしまったケースにおいて、管理する企業側が不正を見抜けなかったとして懲戒解雇処分が認められなかった判例があります。 従業員の不正の見逃しが企業側の責任となるため、勤怠管理は正しくおこなうことが重要なのです。 1-4. 処分を下すときは手順を踏もう 従業員の勤怠不正が発覚したら、すぐにその従業員を懲戒解雇に処するのではなく、軽めの処分をおこなうところから始めましょう。 まずは懲戒処分のうち最も軽い「戒告」で、従業員の改善を促します。それでも不正が改善しないときは、減給、停職と徐々に重い罰になるよう手順を踏みます。 単なる打刻ミスの場合は口頭での注意で済むことも多いですが、勤怠の不正は法律違反となる行為です。 明らかに意図的な不正や改ざんが見られ、それによって本来ならば発生しない残業代を受け取っていたときなどは、やはり懲戒解雇が妥当な処分です。 懲戒解雇相当の行為が発覚したとしても、企業が酌量して下す処分として、「諭旨解雇」があります。 これは一方的な解雇ではないものの、従業員に退職を促すもので、一定期間内に退職をすれば依願退職扱いとなります。 1-5. 残業代の返還要請も忘れずに 残業代の水増しのような不正・改ざんをおこなった従業員に対しては、どのような処分を下したとしても余分に受け取った残業代の返還請求を忘れずにおこないましょう。 返還請求をおこなわないと、他の従業員に「不正や改ざんでお金を受け取れる会社」と考えられてしまうこともあるからです。 法律違反、労働契約違反の不正や改ざんに対してきちんと処罰をおこなうことが、不正を予防する大事なポイントです。 関連記事: 15分単位の残業代計算は違法?残業代を正しく計算するためのポイント 2. 不正や改ざんを発見した場合の立場別対処方法とは? 周囲にいる同僚や上司、派遣社員が勤怠不正や改ざんをしていることを発見した場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。不正をおこなった人の立場により、対処方法は異なってきます。 2-1.
「タイムカード、ついでに押しておいて」と同僚や部下に頼んだこと、ないでしょうか。今回の無料メルマガ『 「黒い会社を白くする!」ゼッピン労務管理 』で取り上げているのは、そんなタイムカードの「不正打刻」で懲戒解雇となった社員が会社を訴えた裁判。「不正を働いたのだから処分は当たり前」と思いがちですが、どうも一筋縄ではいかないようです。 タイムカードの不正打刻は懲戒事由になるのか 私が以前にいたある会社のある店舗で、出退勤の「不正打刻」が問題になったことがありました。その会社では、出退勤をパソコンのシステムで管理していました。そこで、ある店舗の店長が自分は出勤していないにも関わらず別のスタッフに自分の社員番号をシステムに入力させ、 さも出勤しているかのようにみせていた のです。 その手口が実に巧妙でした。その店舗を担当しているマネージャーは、担当エリアの店舗がそれぞれ離れているため当日のシフト表と電話で、各店舗を管理していました(各店舗を定期的に回ってはいましたが)。そこで、その店長はシフト表の自分の欄に架空のシフトをいれ、マネージャーから電話がかかってきたら「 店長は今 、 接客中です 」 と言わせていた のです。それをたまたま別の目的で抜き打ちで店舗に行った本社の社員がみつけ、「あれ? 店長のシフト入っているけど店長は出勤していないの?」となり、大問題になりました。 会社が一カ所にまとまっていればこのような問題はおきづらいと思いますが、いくつかに分かれていたりするとこのようなことはどうしても起こる危険性が出てきてしまいます。みなさんの会社はいかがでしょうか。 不正打刻に関する裁判の結果は ページ: 1 2 3
企業で働く従業員は、毎日の出勤・退勤時間を記録して勤怠管理をおこないます。しかし、この記録時に不正を働いたり、記録したタイムカードなどの内容を改ざんしたりするケースも少なからず発生しています。 数分の時間調整という感覚で軽い気持ちでおこなっているかもしれませんが、勤怠不正はれっきとした違法行為です。このようなケースが見られた場合の対処法と、勤怠不正を予防するための方法をまとめました。 勤怠の改ざんが起きない安心の勤怠管理環境を整えよう タイムカードや出勤簿で勤怠管理をおこなう上で「不正や改ざん」は人事担当者の大きな負担になります。 近年では管理方法の見直しのため、不正や改ざんの解決策として勤怠管理システムを活用する企業が徐々に増加しております。 しかし、実際どのように不正や改ざんを防ぐことができるのかは、システムに詳しい方でないとイメージすることが難しいのも事実です。 今回は、 正確で客観的な勤怠管理を実現する勤怠管理システムについて解説した資料 をご用意いたしました。 資料は無料ですので、ぜひご覧ください。 1. 懲戒解雇する前に。不正発覚時の対処法について 従業員がタイムカードの出勤・退勤時間を改ざんしたなど、勤怠において不正が発覚した場合、企業側から不正を働いた従業員へ「懲戒処分」という制裁をおこないます。 1-1. 不正や改ざんは懲戒解雇が妥当 懲戒処分と一口に言っても、制裁罰が軽いものから複数の種類があります。最も重い罰が、企業が従業員をペナルティとして解雇する「懲戒解雇」です。 では、勤怠の不正がおこなわれた場合の懲戒処分はどのようなものになるのかというと、懲戒解雇が妥当といわれています。 過去の判例では、タイムカードの打刻で不正を働いた従業員が懲戒解雇となったケースもあります。 なぜ懲戒処分の中で最も重い懲戒解雇に当たるのかというと、勤怠の不正は法律違反となるからです。 1-2. 勤怠の不正はどのような法律にふれる? 前述のように、勤怠の不正や改ざんは法律を犯す行為です。具体的に、どのような法律にふれるのかを見ていきましょう。 刑法 刑法では、勤怠で不正をおこない本来の勤務時間分より給料を多く受け取ることは、他人を欺いて金品をだまし取る「詐欺」に当たります。 打刻の不正のみで逮捕されることは多くはありませんが、刑法において 詐欺罪は最大10年の懲役または50万円以下の罰金 に処される、決して軽くない罪です。 民法 勤怠の不正は、民法において労働法違反となります。 民法では、本来の勤務時間とは異なる実態のデータを元にお金を多く受け取り、相手となる企業に損害を与えることが法律違反に当たります。 その他 企業で働く際、労働契約を結びます。勤怠の不正は、この労働契約にある就業規則に違反する行為です。 労働契約の違反は法律違反とイコールではありませんが、原則的に従業員は各企業の就業規則に則って働いているはずですから、就業規則違反として懲戒解雇となる可能性が高いでしょう。 労働基準法を確認!
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