【新型コロナ】ワクチン優先接種を申し込まれた方へ 投稿: 2021年8月6日 全柔協を通して新型コロナワクチン優先接種を申し込まれた組合員へのご案内です。 申込者への予診票等のご連絡はすべてメールで行いますので必ずご確認ください。 と からのメ... 講習会受講にあたっての注意事項(オンライン版) 講習会に参加される際は必ず下記事項をご確認の上ご受講ください。受講にあたっての注意事項の内容は変更になる場合がございますが、受講の時点で下記の講習会受講にあたっての注意事項に承諾したものといたします。 目次1 機器や通信... キャッシュレスの決済手数料は店舗負担? 患者負担? 投稿: 2021年8月3日 一般的には、クレジットカード会社またはQRコード決済会社の規約に「現金払いと異なる料金の請求を禁止する」旨が明記されており、決済手数料は加盟店舗が負担することとされています。 手数料を患者負担にした場合、規約違反で加盟店...
[2020/09/23] 【「インフルエンザ」を予防しましょう】 インフルエンザが流行する季節になりました。今年は新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、インフルエンザ予防接種の需要が高まる可能性があります。 組合では、インフルエンザ予防接種の費用について、実費の一部を補助する制度があり、10月より受付を開始いたします。詳しくは、所属の支部・出張所にご確認ください。 保健事業(健康づくり)>予防接種補助
建設産業で働く 仲間の皆さん、 組合へ加入しませんか。 佐建国保 「特定健診」 必ず受診下さい! 建設産業で働く仲間の皆さん組合に加入しませんか。 佐賀県建設労働組合連合会(佐賀建連)は、県内約3700名の技能者組合で、 全国建設労働組合総連合(全建総連) 62万組織の加盟組合です。 佐賀県内に17支部組合あります。 お気軽にご相談ください。 新着情報とお知らせ TOPへ戻る
34. 0バージョン以上が必要です。 ※2 付与率についてはこちらでご確認下さい。 ※3 お一人様につき、以下の付与上限があります。 -「1回のお支払いにおける付与上限」:7, 500円相当 -「1カ月の付与合計上限」:「PayPayでのお支払いで最大1. 5%付与」と「特定サービス利用特典」の付与分と合算して15, 000円相当 PayPayボーナスの付与は、支払日の翌日から起算して30日後です。ユーザーのご利用状況やシステム上の都合などにより、付与時期が遅くなる場合があります。また、支払いに利用できるのはPayPay残高のみとなり、クレジットカードはご利用いただけません。 「PayPay」でお支払い可能な地方公共団体や事業者は こちら でご確認ください。
川崎市は24日、差別禁止条例の素案を公表した。特定の人種や民族を侮辱し、憎悪をあおるヘイトスピーチを繰り返した場合、50万円以下の罰金とする全国初の刑事罰を盛り込んだ。12月市議会での成立を目指す。 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)」の素案によると、市内の道路や公園、広場など公共の場所における拡声器の使用やビラの配布などによるヘイトスピーチを禁止する。 違反した場合は、市長が違反行為を行わないようまず「勧告」し、2回目の違反では「命令」する。3回目に違反した場合は氏名の公表に加え、検察官による起訴を経て裁判所が罰金刑を言い渡す手順になる。 インターネット上での差別表現も禁止し、プロバイダーに削除要請する規定も盛り込むものの、刑事罰の対象からは外す。 7月8日から8月9日までパブリックコメントを募集し、12月議会での成立を目指す。罰則部分については周知期間を設けるため、早ければ2020年7月の施行となる見通しだ。
拡大する 条例施行後、JR川崎駅前で行われた街頭演説に対し、「ヘイトスピーチを監視中」などと記されたプラカードを掲げて抗議する人たち=2020年7月12日午後2時16分、川崎市川崎区、大平要撮影 川崎市の「人権尊重のまちづくり条例(差別禁止条例)」が7月1日に全面施行されてから1カ月。特定の民族への差別や排除をあおるヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例は、実際にヘイトスピーチをなくすことができるのか。施行後の動きを追った。 条例施行から11日後の7月12日午後。日曜日とあって買い物客がひっきりなしに行き交うJR川崎駅東口で、その街頭演説会は行われた。 「私の発言が本当にヘイトスピーチなのかどうか。川崎市の職員は録音して、審査会にかけて頂きたい」 最初に演説した日本第一党の瀬戸弘幸最高顧問は、こう挑発した。 日本第一党は「国防を国民の義務に追加」「外国人参政権付与に反対」「外国人への生活保護廃止」などを掲げている政治団体だ。党首の桜井誠氏は7月の東京都知事選に立候補して、約18万票を獲得した。 この日の演説会は党が開いたものではないが、瀬戸氏はこれまでも、市内の演説会などで持論を発信してきた。 拡大する 川崎市のヘイトスピーチ禁止条例のしくみ 会場には混乱を避けるための柵…
川崎市の福田紀彦市長は19日の市議会で、制定を検討しているヘイトスピーチ対策を含む差別禁止条例に罰則規定を盛り込む考えを示した。条例の実効性を確保するため、「表現の自由に留意しつつ、罰則規定である行政刑罰に関する規定を設ける」と述べた。 3月に公表した条例の骨子案では、人種や国籍、性的指向などを理由にした差別とヘイトスピーチの禁止を明記したが、罰則規定は盛り込んでいなかった。市は近く条例素案を策定し、8月からパブリックコメント(意見公募)を受け付け、条例案を12月の市議会に提出する方針。 市は昨年3月、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するためのガイドラインを作成。差別的言動の恐れが具体的に認められ、他の利用者に迷惑を及ぼす危険がある場合にのみ利用制限できるとしており、要件が厳しいとの指摘があった。 条例を巡っては、市民団体が、在日コリアンらへのヘイトスピーチ対策を強化するため、罰則規定を盛り込むことなどを求める意見書を市長らに提出していた。〔共同〕