最終更新日:2020/1/6 出納帳にいくつか種類があることをご存知でしょうか?
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不要? ない場合は?
また、現金の抜き取りや持ち出しといった不正が起きた場合、いつ、いくら無くなったのか正確に把握できるでしょうか? 現金出納帳が正確につけることで、不正な金額の出金がないかどうかを確認することができます。 現金出納帳に記載する項目の解説 現金出納帳には最低限必要な以下6つの項目に分かれており、「日付」「科目」「摘要」「収入金額」「支出金額」「差引残高」があります。その他に「合計金額」「繰越金額」を記入する場合もあります。 それぞれの項目について以下に解説していきます。
勘定科目・仕訳大全集「普通預金に利息がつき、一部が源泉所得税等として差し引かれた。【個人】」 ・ 【かんたん検索】スモビバ!
『 経理の具体的な仕事内容と流れ。仕事はパターン化して覚えよう 』では経理の仕事を1. 毎日の仕事、2. 毎月の仕事、3. 毎年の仕事の3つに分類して、その大まかな内容をご紹介しました。 今回は1. 毎日の仕事 の中でも重要度の高い「現金出納業務」と「預金管理業務」を詳しくご説明します。現金や預金は会社にとって「血液」ともいえる重要な資産です。残高や取引内容を把握していないと、支払の滞りなどによって会社の信用を失いかねませんし、着服や横領などの不正行為も同様です。 経理ではどのような業務処理をしているのかみてみましょう。 ■ 現金出納業務(現金管理)とは?
銀行に入金があった日付を記入する 2. 相手勘定科目を「売掛金」と記入する 3. 預金の額が増えたので「入金」に300, 000を記入する 4. 残高を計算して記入する (○○銀行) 前月より繰越 800, 000 日付 相手勘定科目 概要 入金 出金 残高 1月15日 売掛金 パソコンソフト 300, 000 1, 100, 000 預金が減った場合の記入例 「1月18日にコピー用紙を15, 000円で購入し、銀行から振込で支払いを行ったが、そのときに振込手数料が324円かかった」というケースを考えてみましょう。 このときの仕訳の書き方は、以下のようになります。 日付 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 1月18日 消耗品費 15, 000 普通預金 15, 324 コピー用紙 支払手数料 324 次に、振込を行った金融機関の預金出納帳に、以下の流れで仕訳を転記していきます。なお、先述のケースと同じ銀行口座を使用したものとします。 1. 預金出納帳 現金出納帳 総勘定元帳. 相手勘定科目を「消耗品費」「支払手数料」と記入する 3. 預金の額が減ったので「出金」に15, 000、324と記入する(通帳に記入されているとおりに記帳する) 4.
亡くなった親が残した実家を相続したにもかかわらず、適切な管理をせず廃墟化していく空き家の数が全国的に増加し、大きな社会問題となっています。築年数が経過し、再利用や売却のあてがない、管理するにも解体するにも費用がかかるといった理由で、相続した財産を所有する権利を一切放棄する法的な手続き(相続放棄)を検討している方もいらっしゃるようです。 しかし、原則として相続開始から3カ月以内に申請をしなければならず、大変難易度の高い手続きも必要となっているため、注意が必要です。 ※空き家の無料相談窓口「みちしるべ」はこちら そもそも相続放棄とは? 相続放棄とは、亡くなった親などが残した一切の財産を引き継がないことを言います。相続を放棄するには、親が死亡するなどの理由により、自分が相続人になったと知ってから3カ月以内に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」と必要書類(戸籍謄本、住民票など)を提出し、「相続放棄申述受理通知」を受けなければなりません。 この期間内に相続放棄を決められない場合は、相続放棄のための申述期間の延長を申請することもできますが、何も行わなければ自動的に相続が行われたものと見なされます。 相続放棄の申請が受理されると、相続に一切関わることができなくなります。相続放棄は、プラスの財産(売却できる可能性のある不動産や預貯金など)よりも、マイナスの財産(負債や売掛金など)の方が上回る場合に、検討される方が多いでしょう。 相続人全員が不動産を相続放棄するとどうなる? 民法239条第2項では、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」としています。つまり、不動産を相続する権利のある相続人(被相続人の子、親、兄弟姉妹)全員が、被相続人が所有していた実家などの不動産の相続を放棄すると、その不動産は国に継承されるのです。 ただし、不動産を国庫に帰属させる手続きを行うには、弁護士や司法書士などの第3者を「相続財産管理人」とする申請を行い受理された後、その不動産に相続人がいないことを法律的に確定させなければなりません。 相続放棄をすると空き家の管理義務はなくなる? 相続放棄をすると空き家はどうなるの？ | ～ 空き家管理の全国ネット ～【日本空き家サポート】. 民法第940条に、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」と定められています。 つまり、たとえ相続放棄が成立して固定資産税の支払い義務がなくなったとしても、相続財産管理人が管理を開始するまでは、空き家の管理義務自体は所有者に残る可能性が大きいのです。そのため、万が一空き家をめぐって周辺の住民とトラブルが生じたり、賠償を要したりする事故が起きてしまった場合は、その責任を負わなければならない可能性があります。 相続放棄をしたとしても、相続財産管理人が決まるまでは、空き家の管理義務が完全になくなるわけではないため、空き家を放置しておくわけにはいきません。もし遠方に住んでいるなどの理由で、相続財産管理人が管理を開始するまで自身での空き家の管理が難しい場合は、専門業者への依頼を検討してみましょう。 ※日本空き家サポート 空き家の無料相談窓口「みちしるべ」はこちら
この記事でわかること 相続放棄すると相続財産の土地がどうなるのかがわかる 相続放棄した後にも土地を管理する義務が残ることはご存知ですか?
民法では、「法廷単純承認」という制度が設けられています。 法定単純承認とは、法で定められた一定の行為を行った場合に、無条件に相続する単純承認を行ったものとみなす制度です。単純承認したとみなされる具体例の一つとしては、相続財産の処分行為(財産の現状や性質を変更したり、財産権の法律上の変動を生じさせたりする行為)を行った場合があります。 この点、相続財産である土地の名義変更を行うことは、財産の所有権を移動させる行為なので、「財産権の法律上の変動を生じさせる行為」に当たります。したがって、法定単純承認の要件に該当するため、名義変更を行うと相続放棄はできなくなってしまいます。 相続放棄をしたいのであれば、相続財産の名義変更をしてはいけません。 相続放棄後、土地に建っていた家屋の解体費用を求められたのですが、支払わなければなりませんか? 質問のような事態が生じるケースとしては、以下の2つのケースが考えられますが、どちらの場合にも解体費用の負担をする必要はありません。 まず、自治体が「空き家条例(空き家の所有者に必要な措置を勧告できる旨を規定する条例)」に基づき、倒壊の危険のある建物の相続人と推定される人(=相続放棄をした元相続人)に家屋の解体を求めるケースです。 登記簿の記載だけでは、元相続人が相続放棄をした事実はわかりません。そのため、自治体は元相続人に解体や解体費用の負担を求めるのですが、相続放棄をしている場合にはそもそも解体義務を負わないため、解体費用を負担する必要はありません。 次に、相続放棄をせずに相続した他の相続人が、かつて相続人であったことを理由に、元相続人に解体費用の分担を求めてくるケースです。 相続放棄をした場合にははじめから相続人ではなかったものとして扱われますし、相続財産に関するあらゆる権利や義務がなくなります。そのため、このケースでも家屋の解体義務を負わないのはもちろん、解体費用を負担する必要はありません。 被相続人に土地を生前贈与してもらったのですが、相続放棄はできますか?