顔がむくむ本当の理由はこれ!むくみ解消法も教えます|TBSテレビ
BEAUTY 朝起きて鏡の前に立つと、顔だけがパンパンだったという経験をしたことはありませんか?
いつも参考にさせていただいております。 休日出勤した際、弊社では法定通り35%の割増を付けています。 また、代休を取得した場合は、不就業控除として1日分給与を差し引いています。 ここで、質問ですが、不就業控除をする場合、35%分まで差し引いても良いのでしょうか。 例 <休出時> 時給換算1, 000円×8時間×1. 35=10, 800円 <不就業控除> 現在 時給換算1, 000円×8時間×1.
JOURNAL HPより
欠勤や不就労時間が発生した場合の取り扱いについて、多様な働き方の設計に携わるあなたはご存じでしょうか? これまではあまり意識する必要がなかったという場合でも、 ・在宅勤務における中抜け時間の取り扱い ・育児短時間勤務の取得による短時間勤務 ・メンタルヘルス不調による欠勤 ・新型コロナウイルスの影響による休業 など、労務トラブル対応や多様な働き方への対応が進むにつれ、人事担当の方におかれては改めて「勤務していない時間」の取り扱いについて考え直さなければならないことが増えてきているのではないでしょうか。 特にIT企業の人事担当者であれば「柔軟な働き方」の実現を求められることが多いですからなおさらでしょう。 これまでは遅刻や早退、欠勤について、そもそも正社員で月給の場合は給与を控除してはならないと思っていた、という声を聞くことも珍しくありません。しかし、ノーワークノーペイの原則といいまして、働いていない時間について賃金控除することはもちろん妨げられていません。 では、どのように欠勤控除を行えばよいのでしょうか? 実は、 不就労・欠勤控除のやり方には法律上の定めがない のです。 だからこそ、 会社ごとに決める必要がある のです。 あなたの会社では、遅刻、早退、欠勤といった不就労時間が発生した場合の計算方法について定められていますか? 欠勤控除 厚生労働省のモデル就業規則では、欠勤控除について次のように記載されています。 (欠勤等の扱い) 第@@条 1. 欠勤、遅刻、早退及び私用外出については、基本給から当該日数又は時間分の賃金を控除する。 2. 欠勤控除とは？人事が知っておくべき基本知識～算出に含む手当一覧付～ | d's JOURNAL（dsj）- 採用で組織をデザインする | 採用テクニック. 前項の場合、控除すべき賃金の1時間あたりの金額の計算は以下のとおりとする。 (1)月給の場合 基本給÷1か月平均所定労働時間数 (1か月平均所定労働時間数は割増賃金の算式により計算する。) (2)日給の場合 基本給÷1日の所定労働時間数 ※厚生労働省モデル就業規則より。 欠勤控除の単価は? 不就労・欠勤控除のやり方として、モデル就業規則では1ヶ月平均所定労働時間で時間単価を算出して計算するようにされていますが、このままだと不具合がおきることがあります。なぜなら、1ヶ月平均所定労働時間とその月の実所定労働時間が異なるからです。 たとえば、次のような場合を見てみましょう 1ヶ月平均所定労働時間 > その月の実所定労働時間 の場合 ■月給160, 000円 ■1ヶ月平均所定労働時間:160時間 ■その月の実所定労働時間:152時間 とした場合に、1月まるまる欠勤した場合 不就労・欠勤控除額は (160, 000 ÷ 160時間) × 152時間 = 152, 000円 となります。 ということは、1日も出社していないのに、8, 000円支給されてしまうことになります。 または別のケースを見てみましょう。 1ヶ月平均所定労働時間 < その月の実所定労働時間 の場合 ■その月の実所定労働時間:168時間 とした場合に、20日(160時間)欠勤して1日(8時間)だけ出社した場合 (160, 000 ÷ 160時間) × 160時間 = 160, 000円 ということは、1日出社しているのに給与が全額控除されることになってしまいますね。 では、このような問題を解決するにはどのようにしたよいのでしょうか?
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実際にどのような場合にどういった形で欠勤控除できるのか、状況別にご紹介します。 休職や病欠の場合の対応方法 病欠の場合、欠勤控除の対象とすることができます。しかし実際には、数日程度の欠勤であれば、労働者が有給を事後申請し、「有給で休んでいた」ことにするケースも多いようです。有給の残日数が足りなかったり、入社後6カ月未満でまだ有給がなかったりする場合は、有給扱いにできず、欠勤控除となります。 一方で、休職中や育休中は、基本的には欠勤控除の対象になりません。そもそも、休職中や育休中には給与が支払われないためです。なお、休職や育休に入る直前に欠勤があった場合には、「欠勤控除した給与を後日支払う」または「給与を前払いしていれば欠勤分に相当する金額を休職・育休している労働者に請求する」ことができます。 退職後の欠勤控除は可能? 「前払いで給与を支払った後、労働者が欠勤・退職した」「労働者の退職後、過去の給与支払いで欠勤控除し忘れていたことが発覚した」といったように、退職後に欠勤控除の必要が出てくることもあるでしょう。そうした場合には、欠勤控除に相当する金額を退職者に請求し、支払いを求めることができます。このように、支払い過ぎた金額の支払いを求めることを「不当利得返還請求」と呼びます。なお、不当利得返還請求の時効は10年と決められています。 遅刻・早退時の欠勤控除 遅刻・早退時にも、欠勤控除を行うことができます。以下の計算式で算出します。 賃金控除額=(基本給+諸手当)/月の所定労働時間×欠勤した時間 原則として、遅刻・早退で欠勤した時間数は「分単位」で計算するのが望ましいです。しかし、端数が生じると給与計算が難しくなることから、実際には「10分単位」「15分単位」で計算している企業も多いようです。なお、電車・バスなど公共交通機関の遅延が原因の遅刻であれば、「遅刻扱いとしない(その分の給与も支払う)」ケースもあります。そうした場合、「遅延証明書の提出」といったルールを就業規則で定めた上で、全員に周知すると良いでしょう。 休日出勤との相殺は可能?