働くママが出産して産休をとる場合、 「出産手当金(産休手当)」 といって、産休中の生活をサポートするお金を貰うことができます。 人によって金額は違いますが、50万円など大きな金額になりますので、ベビー世帯にはとても嬉しい手当金と言えるでしょう。ただ、出産手当金について、その内容を詳しくご存じない人も多いようです。 そこで今回は、出産手当金について 「概要」「貰える条件」「対象となる期間」「金額や計算方法」「申請手続き」「支給日」「気になる疑問」 など、分かりやすく徹底解説していきます。 そもそも出産手当金(産休手当)とは? 仕事をしている女性が出産する場合、出産の前と後の一定期間、仕事を休む必要があります(これを産休といいます)。しかしながら、産休期間中はお給料がでない会社がほとんどです。産休で仕事を休むと収入が減り、妊娠中、出産後の生活が不安に思う女性は多いと思います。 そんな 産休期間中の生活を支える目的で、会社で加入している健康保険から支給されるのが「出産手当金(産休手当)」です。 お金を貰えるのは正社員だけではありません。勤務先の健康保険に加入していれば、契約社員やパート、アルバイトの人でも支給対象となります。また、もらえる金額は、出産する人の給料と実際の出産日によって異なります。 出産手当金の対象期間はいつからいつまで?
!|厚生労働省 女性労働者|厚生労働省 原職復帰が原則である 育児介護休業法により、従業員が復職する際、原職または原職相当職を原則とすると、定められています。 原職とは産休・育児休業を取得する前と同じ職のことです。厚生労働省の通達で、原職相当職は以下の条件を満たすものとしています。 ■復職後の地位が休業前より下がっていないこと ■職務内容が以前と同じであること ■復職後の勤務場所が以前と同じであること 従業員との話し合いによる配置移動や職務の変更は問題ありません。しかし、従業員に意向を確認しない、または望まない部署への配置移動は法律に抵触する可能性が高いです。 産休にまつわる労務手続きをマスターしよう 産休とは、産前産後の休業を労働基準法で義務付けた制度のことです。 一般的な手続きは以下のとおりです。 1.産前・産後休業願の受理 2.産前産後休業取得者申出書の提出 3.出産手当金・健康保険への扶養追加・出産一時金の申請 育休は原則、子どもの1歳の誕生日まで取得できます。また、休業を取得した従業員に対する不当扱いは法律で禁止されており、原職復帰が原則です。 以上を留意し、産休にまつわる労務手続きをマスターしましょう。
転職直後に妊娠に気づいたらどうしますか?
4826 更新日: 2021. 04. 16
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