不動産売買の総合ガイド ノムコムのサービスは、不動産売却の査定だけではありません。 マンションや戸建てから、土地や商業施設、事業用施設 など、新築と中古の居住用から投資用まで、さまざまな種類の不動産に関する売却と購入に対応しています。 ノムコムが取り扱う不動産の種類は、以下の通りです。 中古マンション・戸建て 新築マンション・戸建て 土地 ビル 店舗・事務所 工場・倉庫 ホテル・旅館 学校 医療施設 また、不動産に関する基本的な知識から住み替えの方法、最新の不動産市場のトレンドまで解説しており、 不動産売買の総合ガイドともいえるポータルサイト です。 利用者の多さと高い満足度 月間利用者数が約300万人 と、月間利用者数業界1位を誇るノムコムは、2020年の オリコン顧客満足度調査で1位を5年連続で獲得 するなど、顧客の満足度と信頼性が高いのが伺えます。自社アンケートでも顧客満足度93.
新型コロナウイルス関連情報[無料公開中] 新型コロナウイルス感染症に関わる住宅・不動産業界への影響をレポートする。 成長企業へクローズアップ 今、注目の企業をフォーカス。企業戦略や今後の展望などを紹介します。 不動産資格2021年 試験問題・解答解説 2021(令和3)年度の試験問題・解答はこちらで公開中。 オススメ 新着情報 [2021年7月21日 0時00分] 夏季休暇によるニュース配信休止のお知らせ [2021年7月16日 0時00分] 『宅建直前講座2021』各都市開催の申込み受付を開始しました。 [2021年7月13日 0時00分] 全国最大規模の宅建模試『ジ・オープンMOGI』の申込み受付を開始しました。 [2021年7月1日 0時00分] 新聞定期購読『テレワーク応援キャンペーン』を開始いたしました 一覧へ ≫ 住宅新報 公式ファンページ Follow @jutakushimpo 皆様からの情報提供をお待ちしています
賃貸・管理 住宅新報 2020年9月8日号 ツイート シェア B!
65歳未満の方の公的年金等控除額 年金以外の所得が1, 000万円以下の場合 公的年金等の収入金額 1, 300, 000円まで 600, 000円 700, 000円 1, 300, 001円から 4, 100, 000円まで 収入金額×25%+275, 000円 収入金額×25%+375, 000円 4, 100, 001円から 7, 700, 000円まで 収入金額×15%+685, 000円 収入金額×15%+785, 000円 7, 700, 001円から 10, 000, 000円まで 収入金額×5%+1, 455, 000円 収入金額×5%+1, 555, 000円 1, 955, 000円 年金以外の所得が1, 000万円超2, 000万円以下の場合 500, 000円 収入金額×25%+175, 000円 収入金額×15%+585, 000円 収入金額×5%+1, 355, 000円 1, 855, 000円 年金以外の所得が2, 000万円超の場合 400, 000円 収入金額×25%+75, 000円 収入金額×15%+485, 000円 収入金額×5%+1, 255, 000円 1, 755, 000円 2.
退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合 退職所得の金額=(退職手当等の金額-退職所得控除額)×1/2 イ. 退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合 退職所得の金額=150万円+{退職手当等の金額-(300万円+退職所得控除額)} 上記以外の方 に対して支払われる退職手当等の場合 退職所得の金額=(退職手当等の金額-退職所得控除額)×1/2
7÷前事業年度の月数 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数 8 申告先およびお問い合わせ先 法人市民税の申告書等の提出や申告についてのお問い合わせは、市内における主たる事務所等または寮等の所在する区を担当する市税事務所の法人市民税係へお願いします。 申告先およびお問い合わせ先 主たる事務所等 が所在する区 担当する市税事務所 千種区・東区・ 北区・中区・ 守山区・名東区 栄市税事務所市民税課法人市民税係 〒461-8626 名古屋市東区東桜一丁目13番3号(NHK名古屋放送センタービル8階) 電話番号:052-959-3305 ファックス番号:052-959-3405 電子メールアドレス: 西区・中村区・ 中川区・港区 ささしま市税事務所市民税課法人市民税係 〒450-8626 名古屋市中村区名駅南一丁目27番2号(日本生命笹島ビル8階) 電話番号:052-588-8006 ファックス番号:052-588-8018 電子メールアドレス: 昭和区・瑞穂区・ 熱田区・南区・ 緑区・天白区 金山市税事務所市民税課法人市民税係 〒460-8626 名古屋市中区正木三丁目5番33号(名鉄正木第一ビル) 電話番号:052-324-9806 ファックス番号:052-324-9825 電子メールアドレス: 9 関連リンク
7%となっています。県民税から移譲される2%分は、愛知県が支払っていた小・中学校等の教職員の給与などを名古屋市が支払うための財源であるため、減税の対象ではありません。したがって、平成30年度以降は、従来の減税後の税率5. 7%に県民税から移譲される2%分を加えた、 7. 7% となります。 名古屋市にお住まいの方の所得割の税率 年度 市民税 県民税 合計 平成29年度 5. 7% 4% 9. 7% 平成30年度以降 7. 7% 2% 9. 7% ※市民税の減税後の税率です。 市民税・県民税の合計額も減税額も、基本的に変わりません。 ただし、愛知県のみが条例で指定している団体に対して寄附金を支払った場合、県民税の寄附金税額控除額が少なくなるなど、市民税・県民税の合計額が同じにならないことがあります。 均等割については、税源移譲の対象ではありませんので、名古屋市にお住まいの方の均等割は平成29年度と同様に市民税 3, 300円(市民税の減税後の税率です。)、県民税 2, 000円となります。 土地・建物・株式等の譲渡所得等の分離課税の税率 短期譲渡所得 国等に対する譲渡 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) その他の譲渡 市民税:7. 2%(改正前:5. 4%) 県民税:1. 8%(改正前:3. 住民税 税率 名古屋市 低い. 6%) 長期譲渡所得 優良住宅地の造成等のための譲渡 (1)2, 000万円以下の場合 市民税:3. 2%(改正前:2. 4%) 県民税:0. 8%(改正前:1. 6%) (2)2, 000万円超の場合 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 所有期間10年超の居住用財産の譲渡 (1)6, 000万円以下の場合 市民税:3. 6%) (2)6, 000万円超の場合 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) その他の長期譲渡 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 一般株式等の譲渡所得等 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 上場株式等の譲渡所得等 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 先物取引の雑所得等 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 主な税額控除等の控除率等 調整控除の控除率 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 配当控除の控除率 利益の配当等 (1) 1, 000万円以下の部分に含まれる配当所得 市民税:2.
24%(改正前:1. 6%) 県民税:0. 56%(改正前:1. 2%) (2)1, 000万円超の部分に含まれる配当所得 市民税:1. 12%(改正前:0. 8%) 県民税:0. 28%(改正前:0. 6%) 外貨建等以外の証券投資信託 (1)1, 000万円以下の部分に含まれる配当所得 市民税:1. 6%) (2)1, 000万円超の部分に含まれる配当所得 市民税:0. 56%(改正前:0. 14%(改正前:0. 3%) 外貨建等証券投資信託 (1)1, 000万円以下の部分に含まれる配当所得 市民税:0. 3%) (2) 1, 000万円超の部分に含まれる配当所得 市民税:0. 2%) 県民税:0. 07%(改正前:0. 15%) 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除) 控除割合 市民税:4/5(改正前:3/5) 県民税:1/5(改正前:2/5) 控除限度額 (1)平成21年から平成26年3月に入居した方 市民税:4%(最高78, 000円)(改正前:3%(最高58, 500円)) 県民税:1%(最高19, 500円)(改正前:2%(最高39, 000円)) (2)平成26年4月から令和3年12月に入居した方(注) 市民税:5. 6%(最高109, 200円)(改正前:4. 2%(最高81, 900円)) 県民税:1. 4%(最高27, 300円)(改正前:2. 名古屋市:法人市民税(あらまし・税率)(暮らしの情報). 8%(最高54, 600円)) (注)住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8%または10%である場合です。それ以外の場合は平成21年から平成26年3月までに入居した方と同じです。 寄附金税額控除 控除率 市民税:8%(改正前:6%) 県民税:2%(改正前:4%) 特例控除額の控除割合 市民税:4/5(改正前:3/5) 県民税:1/5(改正前:2/5) 外国税額控除の控除限度額についても割合が改正されています。 配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除の控除割合は、改正されていませんので、市民税3/5、県民税2/5となります。 住宅ローン控除の延長 住宅ローン控除について、対象期間が令和3年12月まで延長されることとされました。
所得割額の計算 課税総所得金額(総所得金額から所得控除額を差し引いた後の金額)に、次の税率を乗じて、所得割額を計算します。 市民税 7. 7%(市民税の減税後の税率) 個人の市民税の減税について 県民税 なお、土地・建物・株式等の譲渡所得等の分離課税の税率については、次のページをご覧ください。 土地・建物・株式等の譲渡所得等の分離課税の税率
現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう、市民税の減税を実施しています。 個人の市民税の減税の概要 1 減税の方法 市民税には、行政サービスに要する費用を広く市民の皆様で分かち合っていただく(負担分任)という性格がありますので、その税率は一律となっています。減税にあたっては、このような市民税の性格を踏まえ、一律に税率を5%引き下げることとしました。 なお、平成30年度から所得割の標準税率が引き上げられていますが、従来の税率に対して5%減税を実施しております。 2 減税の対象 平成24年度以後の年度分の個人の市民税が対象となります。 なお、土地・建物等や株式等の譲渡所得など分離課税に係る所得割は、減税の対象とはなりません。 3 税率 税率 区分 税率 均等割 3, 300円 所得割 7. 7% (注)市民税の減税後の税率です。 所得割については、従来の5%減税後の税率5. 7%(標準税率6%×0.