・ 所得税の予定納税はおトクな制度?予定納税のしくみを徹底解説! ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
公開日:2017/02/03 最終更新日:2021/07/19 96769view 税金を払いすぎた場合は、もちろん、税務署から返還してもらえます。 その際には、「還付加算金」と呼ばれる「利息」が加算されて返還されます。 法人に限らず、個人事業主でも還付加算金は同様に返戻されます。 今回はこの「還付加算金」にスポットを当てます。 0.YouTube 1.還付加算金って何? 還付加算金の内容は、 「受取利息」と実質的には同じ です。 つまり、税金の過払い分は、銀行預金と同様、 預けた期間に対応する「利息」が付されて返還される んですね。 2.還付金が生じる場合 実務上、還付加算金が生ずる代表例を例示しておきます。 中間納付額が多い場合(法人税・所得税・消費税) 前年実績に基づいて納付する中間納付額と比較して、当期末納税額が安く収まる場合 輸出免税や設備投資等が多い場合(消費税) 輸出免税や、設備投資等が多い場合は、支払った消費税額のうち、還付される金額が生じます 3.法人税・所得税・消費税上の取扱い 還付加算金の実質内容は「利息」的な位置づけですが、法人税、消費税上でそれぞれ取り扱いが異なるので・・ちょっと注意が必要です。 (1)法人税・所得税上の取扱い 益金算入されます。ここは受取利息と同じです。 支払を受けた日の属する年分の総収入金額に算入されます。 (2)消費税上の取扱い 不課税取引となります ⇒受取利息と異なり、「非課税取引」ではありませんので、 課税売上割合 を計算する場合、 分母に含めない 点、十分ご留意ください。(受取利息は 「非課税取引」 ⇒「課税売上割合の分母」に含めます) 4. 還付加算金〜税金を多く払い過ぎてたときにもらえる利息的なやつ〜【所得税の確定申告】 | そして君の税理士は歌うことができる｜税理士 前川秀和ブログ. 還付加算金の勘定科目は? 上記の通り、消費税の取扱が「受取利息」と異なるため、 実務上は、受取利息と区別して「雑収入」などで処理することが一般的 ですね。 ただし、個人の場合は、「雑所得」扱いとなるので、 事業所得上の帳簿には「事業主勘定」で入力し、別途確定申告時に「雑所得」で計上 するイメージです。 法人の場合 雑収入 個人事業主の場合 雑所得 のため、事業主の 帳簿上は「事業主勘定」 ⇒確定申告書で別途「雑所得」計上 5. 還付加算金の仕訳は?
[公開日] 2019年7月25日 法人税や消費税の中間納付税額を過大納付した場合、支払いすぎた分が税務署から還付されます。 また、輸出免税を主に行っている事業者は消費税が還付申告となるケースが多いでしょう。 このような税金の還付金が生じる場合、「還付加算金」の処理についても知っておかなければなりません。 「還付加算金」という単語は聞きなれない方も多いと思いますので、この機会に消費税や法人税の処理方法と、仕訳をマスターしておきましょう。 1.還付加算金とは? 税金というと国民が支払うばかりのもの、というイメージをお持ちの方が多いと思いますが、事業者にとって税金は税務署に納めるものとは限らず、還付されるケースも少なくありません。 税金が還付されるケースには、例えば次のような場合が考えられます。 業績悪化によって結果的に中間納付税額を過大納付した 輸出事業者が受ける消費税の還付 計算間違いにより、過年度の税額が減少した場合 このように、還付を受けるケースは決してイレギュラーなものではありません。 還付金が生じる場合には、法人税や消費税の申告をすることで税務署から還付金が振込まれます。 そこで気付く方もいるかと思いますが、実は税務署からの還付金は還付申告した金額より若干多い金額が振り込まれるケースもあるのです。 なぜ申告した金額より多く還付されるのかは次で詳しく説明しますが、この還付金に加算される金額のことを「 還付加算金 」といいます。 還付加算金の金額は「国税還付金払込通知書」という税務署から送付されるハガキで確認できるので、思い当たる節がある方は確認してみてください。 (下図は、個人の確定申告による還付の例、還付加算金はなし。) 1-1.還付加算金は利息のような性質を持つ 税務署からの還付金が申告額より多く還付される理由は何でしょうか? 簡単に説明すると、還付加算金は利息のような性質を持ちます。 還付申告や更正の請求をしても、税金が即還付になるのは稀なケースです。 還付の理由にもよりますが、追加書類を求められるケースも少なくなく、申告してから税金が還付されるまでに数か月の期間を要することもあります。 税務署から還付金が振り込まれる際に、その還付に要した日分の利息が加算されて振り込まれるといったイメージです。 1-2.還付加算金の割合 還付加算金の利率は以下の通りです。 原則…年7.
延滞金 延滞金は、税目別に期別ごとに、次の計算式により計算します。 税額 × 延滞日数 × 延滞金の割合 ÷ 365日 = 延滞金額 税額 税額とは、延滞している各期別ごとの金額です。 税額が2, 000円未満の場合は、延滞金は加算されません。 税額に1, 000円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てて計算します。 延滞日数 納期限の翌日から起算して納めた当日までの日数です。 延滞金の割合 「納期限の翌日から1か月を経過する日まで」の延滞金の割合は、年7. 3パーセントですが、 延滞金特例基準割合(注意)が年7. 3パーセント未満の場合は、延滞金特例基準割合(注意)+1パーセントとなります。(年7. 3パーセントが上限) 「納期限の翌日から1か月を経過した日以後」の延滞金の割合は、年14. 6パーセントですが、 延滞金特例基準割合(注意)が年7. 3パーセント未満の場合は、延滞金特例基準割合(注意)+7. 3パーセントとなります。 延滞金特例基準割合の例(単位:パーセント) 期間 延滞金特例基準割合(注意) 納期限の翌日から1か月を経過する日まで (延滞金特例基準割合(注意)+1パーセント) 納期限の翌日から1か月を経過した日以後 (延滞金特例基準割合(注意)+7. 3パーセント) 平成26年1月1日から同年12月31日まで 1. 9 2. 9 9. 2 平成27年1月1日から平成28年12月31日まで 1. 8 2. 8 9. 1 平成29年1月1日から同年12月31日まで 1. 7 2. 保険料の還付（国保）：練馬区公式ホームページ. 7 9. 0 平成30年1月1日から令和2年12月31日まで 1. 6 2. 6 8. 9 令和3年1月1日から令和3年12月31日まで 1. 5 2. 5 8.
延滞金・・「延滞金特例基準割合」に名称変更。割合は、平均貸付割合に年1パーセントを加算した割合 2. 徴収猶予等の場合の延滞金・・「猶予特例基準割合」に名称変更。割合は、平均貸付割合に年0. 5パーセントを加算した割合 3. 納期限延長の場合の延滞金・・名称は「特例基準割合」で変更なし。割合は、平均貸付割合に年0. 5パーセントを加算した割合 4. 還付加算金・・「還付加算金特例基準割合」に名称変更。割合は、平均貸付割合に年0. 5パーセントを加算した割合 延滞金 期間 納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで 納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以後 本則 年7. 3パーセント 年14. 6パーセント 特例措置 平成12年1月1日から 各年の特例基準割合 特例なし 各年の特例基準割合+1パーセント 各年の特例基準割合+7. 3パーセント 各年の延滞金特例基準割合+1パーセント 各年の延滞金特例基準割合+7. 3パーセント 還付加算金 各年の還付加算金特例基準割合 延滞金、還付加算金の割合(利率)の推移 単位 パーセント 特例基準割合 納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの延滞金 納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以後の延滞金 徴収猶予等の場合及び納期限延長の場合の延滞金 平成22年1月1日から 4. 3 14. 6 平成26年12月31日まで 1. 9 2. 9 9. 2 平成27年1月1日から 平成28年12月31日まで 1. 還付加算金とは？. 8 2. 8 9. 1 平成29年1月1日から 平成29年12月31日まで 1. 7 2. 7 9. 0 平成30年1月1日から 1. 6 2. 6 8. 9 令和3年1月1日から 令和3年12月31日まで (延滞金) 1. 5 (徴収猶予等の場合の延滞金) 1. 0 (納期限延長の場合の延滞金) (還付加算金) 2. 5 8. 8 1. 0
8% ・平成29年:1. 7% ・平成30年~平成31年、令和元年~令和02年:1. 6% ・令和03年:1. 0% 特例基準割合による場合でも、現在の定期預金利率(0.
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